海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年1月31日
川崎汽船は豪州で発生している大規模な森林火災の被災地での救援活動や復興に役立ててもらうため、義援金1万豪州ドル(約73万円)を拠出することを決定した。30日発表した。拠出先はオー…続き
2020年1月30日
海事産業の脱炭素化を推進する国際企業連合の「Getting to Zero Coalition」は1月20日、IMO(国際海事機関)が策定した国際海運からのGHG(温室効果ガス)…続き
2020年1月30日
ギリシャのキャピタル・エグゼクティブ・シップマネジメントはこのほど、欧州の船主・舶用機器メーカーなど14社が参加するアンモニア燃料電池推進船開発コンソーシアム「Ship FC」に…続き
2020年1月29日
日本郵船は28日、ボロレ・アフリカ・ロジスティクス、豊田通商と共に、エジプトの東ポートサイード港で完成車専用ターミナルの運営を行う委託契約をスエズ運河経済特区庁と締結したと発表し…続き
2020年1月29日
中国現地紙によると、寧波・舟山港に寄港した船舶の船員に、同国・武漢(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が確認されたようだ。 23日午前に寄港した香港船籍の化学…続き
2020年1月29日
パナマ海事庁は2020年に船舶の電子登録システムの運用を開始する。迅速な登録の実現によって、更なる船腹量の増加を見込む。パナマでは19年7月1日に新政権が発足し、パナマ船籍のマー…続き
2020年1月29日
中国現地紙によると、複数の中国発着のクルーズ船で、同国・武漢(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が確認されたようだ。 26日朝、母港とする深圳・蛇口港に帰港…続き
2020年1月29日
日本製鉄グループのエンジニアリング企業である日鉄エンジニアリングは27日夕刻、同社役員幹部とメディアの懇親パーティーを都内で開催した。冒頭、藤原真一社長(写真)が同社の事業の概況…続き
2020年1月28日
中国・武漢(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、人の移動の制限や経済活動の停滞などを通じて海運業界にも悪影響をおよぼす可能性がある。中国はコンテナ貨物の最…続き
2020年1月28日
国土交通省は23日、2019年通年の日本港湾へのクルーズ寄港回数が前年比2.2%減の2867回になったと発表した。クルーズ船による外国人入国者数は12.2%減の約215万3000…続き
2020年1月28日
日本政策投資銀行(DBJ)と、東京湾で船舶向けLNG燃料供給事業を行うエコバンカーシッピング(本社=横浜市、中村宗社長)は27日、DBJがエコバンカーシッピングに出資し同社による…続き
2020年1月28日
新型肺炎の影響で、上海発着で日本寄港予定だったクルーズ客船の中には欠航となったものや、寄港のキャンセルが出ている。 アストロ・オーシャン・クルーズのクルーズ客船“…続き
2020年1月28日
国土交通省は27日、和田政宗国土交通大臣政務官が13~17日にかけてマレーシアとブルネイに出張し、各国政府要人と会談を行ったと発表した。和田政務官はマレーシアのカマルディン運輸副…続き
2020年1月28日
ブルーシー&グリーンランド財団(B&G財団)は21日、都内の笹川記念会館で海洋センター首長会議「第12回B&G全国サミット」を開催した。B&G海洋センターがある全国389の自治体…続き
2020年1月27日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比9%減の1791万トンで、前月比では…続き
2020年1月27日
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会を開催した。内航海運における契約実態調査の結果報告や、内航海運業界の現状について講演が行われたのち、「労働環境改善…続き
2020年1月27日
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第120回船員部会を開催した。内航船員の働き方改革に向け、国交省から連続乗船期間と船員の疲労回復について、方向性のたたき台が示された。…続き
2020年1月27日
海洋研究開発機構(JAMSTEC)と同機構が所有する地球深部探査船“ちきゅう”の乗組員が、今年の青森県八戸市の成人式にお祝いのメッセージを贈った。2011年3月11日に東日本大震…続き
2020年1月27日
IMO(国際海事機関)は21日、硫黄酸化物(SOx)規制強化後の今月1~20日までに、規制適合油を使用できないケースが10件報告されたと発表した。10件はIMOのグローバル・イン…続き
2020年1月27日
商船三井は、フィリピン・ルソン島で2020年1月に発生したタール火山噴火による被災者の救援と被災地の復興のために1万米ドルの義援金を拠出することを決定し、合わせて同社グループの役…続き