海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年4月13日

東京ＭＯＵ、ＰＳＣ検査指針を見直し

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは、３月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定した、条約要件の取扱いに関するＰＳＣ検査指針の…続き

2020年4月13日

＜緊急調査・海事産業のコロナショック＞船籍登録業、引き渡し遅延が登録に影響、船主から船員交代の相談多数

　新型コロナウイルスの感染拡大による船籍登録業への影響を関係者に聞いたところ、新造船の引き渡し遅延による登録の先送りなどが一部で起こっているという。船主顧客からの相談で現在最も多い…続き

2020年4月13日

《連載》脱炭素技術、本命は④、水素、技術難度高いが期待も、各国も普及支援、燃料電池は実用済み

■低温・容積など課題 　燃焼時に温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しないカーボンフリー燃料として、多くの産業で期待されている水素。風力発電など再生可能エネルギー由来の電力で水を電気…続き

2020年4月13日

日本向け船舶管理事業拡大へ、コロンビア、訓練施設などで船員教育にも注力

　キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは、日本船主との強固な関係の構築と、日本での船舶管理事業を重視する。同社マーケティング＆ビジネスデベロップメ…続き

2020年4月13日

＜コロナショック＞船員交代拠点の整備要請へ、海運界、ＩＣＳのタスクフォースで検討

　新型コロナウイルスに絡む船員交代問題の解決に向けた具体策の検討が海運界で進められている。国際海運会議所（ＩＣＳ）はタスクフォースを設置して、船員交代地を確保するための具体的な提案…続き

2020年4月13日

船上電子通貨のMarCoPay、船員向け融資などサービス拡充

　日本郵船グループで船上電子通貨プラットフォームを運営するMarCoPay（マルコペイ、本社＝マニラ、藤岡敏晃プレジデント・ダイレクター兼ＣＥＯ）は、５月頃から船員向けの福利厚生サ…続き

2020年4月13日

＜コロナショック＞客船需要ゼロで食料品納入激減、納入業者、感染症終息後も影響は続く

　新型コロナウイルス感染拡大の影響でクルーズ船市場が打撃を受ける中、客船に食料品や雑貨を納入する業者も厳しい環境に立たされているようだ。納入業関係者は「世界中のサプライヤーの存亡が…続き

2020年4月13日

国際船員労使、雇用契約延長など新型コロナに対応

　新型コロナウイルス感染拡大で船員の交代が困難になっていることから、国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）と労働側の国際運輸労連（ＩＴＦ）は、ＩＢＦ協約適用船に…続き

2020年4月13日

船舶管理のノルスター、新社長就任、日本開拓も

　シンガポールを拠点とする船舶管理会社ノルスター・シップマネジメント（ＮＳＭ）はクリストファー・カートン氏の後任の新社長としてラース・グルニツ氏が就任したことを明らかにした。同氏は…続き

2020年4月10日

《連載》脱炭素技術、本命は③、陳腐化リスクにどう備えるか、燃料転換の容易さも鍵に

　近年、船舶投資に関するキーワードになっているのが「陳腐化リスク」だ。温室効果ガス（ＧＨＧ）の大幅削減を求める国際規制が控えているため、船舶の推進システムなどに大きな転換が起きる可…続き

2020年4月10日

日本郵船、自社養成制度で初の船長誕生、海技者600人中100人が一般大・高専出身

　日本郵船による海技者の自社養成で初の船長が誕生した。４年制一般大学・高等専門学校卒業生を入社後に海技者へと育てる自社養成制度を2006年に日本で初めて導入し、その一期生として同年…続き

2020年4月10日

東亜建設工業、ＡＩ活用の船舶監視システムを試験導入、港湾工事で検証

　東亜建設工業はこのほど、富士通が開発したＡＩ（人工知能）画像船舶認識技術を用いた船舶監視システムを港湾工事に試験導入し、実用性の検証を行ったと発表した。今後、東亜建設工業が開発し…続き

2020年4月10日

＜コロナショック＞船員問題で新造船引渡し難航懸念、主要船員供給国からの入国制限で

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う船員手配の問題で、国内造船所から船主への新造船の引き渡しに大きな影響が生じる懸念が浮上している。感染の拡大を防止するための水際対策や船員供給国に…続き

2020年4月10日

シージャックス、秋田・能代の洋上風力据え付け

　丸紅はこのほど、同社と商船三井らが出資する洋上風力据付事業者シージャックスが秋田港・能代港の洋上風力発電所の基礎据付を実施すると発表した。シージャックスにとって日本における第１号…続き

2020年4月10日

ＩＣＳ/ＩＴＦ、船員交代について各国政府に要望

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は７日、国際運輸労連（ＩＴＦ）と共同で、Ｇ20の各国政府に対し規制を緩和して船員の交代・移動を容易にするよう、呼びかけを行ったと発表した。 　ＩＣＳのガイ…続き

2020年4月10日

近海郵船、13日から在宅勤務

　近海郵船は９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京本社と大阪支店、福岡営業所の３事業所とグループ会社の近郵船舶管理について従業員全員の在宅勤務を決定し…続き

2020年4月9日

《連載》次代への戦訓／菅原汽船　菅原博文氏⑦、呉に船田海運あり

　地元に船田海運と喜望峰の会があったからこそ現在の当社がある。若い頃に休暇などで陸に上がった時には、船田海運に行っていろいろな話を聞いて学んでいた。それから間もなく船田海運が外航船…続き

2020年4月9日

《連載》脱炭素技術、本命は②、読み切れぬ経済性とインフラ、技術開発には一定の見通し

　脱炭素技術の有力候補は、長所や短所、課題の洗い出しが、既にほぼ完了している。普及に向けてのポイントは、大きく分けると技術の実用性、経済性、インフラになりそうだ。 ■30年に…続き

2020年4月9日

船協、緊急事態宣言で役職員在宅勤務へ

　日本船主協会は７日、政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、原則として役職員全員の在宅勤務を実施すると発表した。実施期間は８日から緊急事態宣言の終了日まで。　在宅勤務実施中の連絡先は次の…続き

2020年4月8日

《連載》脱炭素技術、本命は①、候補乱立、どこに張るか、「ポストＬＮＧ」の燃料シナリオ絞る

　国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けて、船舶は１世紀ぶりの「推進革命」を迎えている。脱炭素（カーボンフリー）化に向けた「ポストＬＮＧ」の技術候補として、アンモニアや水素、バ…続き