海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年7月29日
日本長距離フェリー協会が公表した6月の輸送実績は、旅客が前年同月比62%減の6万4062人、乗用車が43%減の3万3499台、トラックが11%減の9万1030台だった。5月からは…続き
2020年7月29日
日本郵船は27日、世界の代表的なESG(環境、社会、ガバナンス)投資指標である「FTSE4Good Index Series」と、ESG対応に優れた日本企業の指標である「FTSE…続き
2020年7月28日
日本船主協会(内藤忠顕会長)と国際船員労務協会(赤峯浩一会長)はフィリピン人船員交代を促進するための取り組みを進めている。27日、成田空港からマニラへのチャーター便を手配し、13…続き
2020年7月28日
国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)はこのほど、最新の海賊事件レポートで2020年1月以降、人質に取られたり、身代金目的で誘拐された船員が77人に上ると発表した。IMBの…続き
2020年7月28日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は27日に開催した総会・理事会で役員改選を行った。組合長に日本郵船の内藤忠顕会長を選任。事務局理事・理事長に商船三井出身の髙橋静夫氏を選…続き
2020年7月28日
22日のアルファライナーによると、SOx規制に適合した硫黄分0.5%の重油(VLSFO)とスクラバー搭載船用の高硫黄重油(HSFO)の価格差が縮小したことで、新規のスクラバー搭載…続き
2020年7月28日
内閣府の総合海洋政策推進事務局長に8月1日付で国土交通省大臣官房付の一見勝之氏が就任する。平垣内久隆事務局長は国交省出向となる。 (いちみ・かつゆき)1986年4月運輸省(現・国…続き
2020年7月28日
近畿海事広報協会が募集した「第42回海の写真コンクール」の入選作品40点が決まった。応募総数は426人、応募点数は1418点。 近畿運輸局長賞には、奈良県の笠井忠さんの「道頓…続き
2020年7月28日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)はこのほど、ドイツの資産運用管理会社、MPCキャピタルAGとコンテナ船のテクニカルマネジメントで協働すると発表した。WSMはMP…続き
2020年7月27日
日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダムはこのほど、船舶などに利用できる次世代二次電池を開発した。エネルギー密度を維持しつつ出火リスクを抑えて信頼性を高めた第2世代のリチウムイオ…続き
2020年7月27日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は21日、「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖(北側)・(南側)」、「千葉県銚子市沖」の3カ所・4区域について…続き
2020年7月27日
清水港は海の日記念事業として、コロナ禍でも世界の海で活動する船員に対して激励と感謝を伝える動画の配信と、海事産業を支える教育機関への訪問を行う。 清水港では例年、海の日を含む…続き
2020年7月22日
船級協会は、新型コロナウイルスを機にリモート検査を実施する機会が増えた。特に就航船の寄港時の検査では、「やむを得ない状況の中で顧客の側の心理的なハードルが下がり、リモート検査が標…続き
2020年7月22日
(前回からの続き) 4.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用 最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら…続き
2020年7月22日
国際運輸労連(ITF)は16日、船員交代の危機に関する声明を発表した。船員の雇用期間の延長が終了し、ITFが各国政府に船員が帰国できるよう支援すると表明してから1カ月が経過したが…続き
2020年7月22日
福井県敦賀市は20日、敦賀港と北海道を結ぶフェリー航路が就航50周年を迎えたことを記念して、運航会社の新日本海フェリーに感謝状を贈呈する式典を執り行った。 同航路のフェリー初就…続き
2020年7月22日
神戸で毎年開催している「国土交通省海事功労者等表彰式典及び祝う会」は今年、オンラインで配信することになった。新型コロナウイルス感染防止のため会場での開催は中止となった。 表彰式…続き
2020年7月22日
川崎汽船は環境に関わる長期指針「環境ビジョン2050」でアクションプランに定めるグリーンシップリサイクル対応強化を進めている。このほど、日本船主協会が解撤幹事会を中心に取り組むグ…続き
2020年7月22日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、雇用の契約期限を超えた乗組員の下船・交替について解説した船舶安全通知書を発行した。さらに定期・更新検査の…続き
2020年7月22日
商船三井は21日、「令和2年7月豪雨」の被災者の救援、被災地の復興のために100万円の支援金を拠出することを決定したと発表した。あわせて商船三井グループの役職員による募金活動を開…続き