海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年3月19日

バリシップ2021は来年５月開催決定

　西日本最大の国際海事展「バリシップ2021」は、来年５月に愛媛県今治市で開催されることが決まった。主催者のＵＢＭジャパンが12日、発表した。 　「バリシップ2021」は来年５月2…続き

2020年3月19日

「SEA JAPAN」、国際会議は年内に開催予定

　今年３月開催が予定されていた海事展「SEA JAPAN2020」の中止が決まったが、併催イベントとして海事プレス社とＵＢＭジャパンが開催を予定していた「SEA JAPAN2020…続き

2020年3月18日

＜緊急調査・海事産業のコロナショック＞国内船主、船員の感染対策に腐心、修繕ヤード確保も課題

　「コロナショック」で海事産業の経営環境が激変する中、本紙では現状の経営課題などについて各分野の関係者に緊急調査を実施した。その結果、国内船主（船舶オーナー）では経営上の注意事項の…続き

2020年3月18日

＜緊急調査・海事産業のコロナショック＞船舶管理会社、状況が刻々変化、機敏な対応重要に、船員交代などでコスト増も

　海外大手船舶管理会社への緊急調査で、新型コロナウイルス問題で各社が直面する課題として、「最大の課題は、状況の急速な変化に対応することだ」などの声が挙がった。世界的な人の移動制限の…続き

2020年3月18日

郵船商事が代理店のスクラバー、国内船主のケープに初搭載

　日本郵船グループの郵船商事（土屋恵嗣社長）が販売代理店を務めるEcospray Technologies S.r.l.（イタリア）制の硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバーが国内船主が保…続き

2020年3月18日

国土交通省、イラン向けタンカー保険特例改定

　国土交通省は17日、欧州連合（ＥＵ）による対イラン制裁を受けた損害賠償保険の特例措置に関する施行例の一部改定が同日閣議決定されたと発表された。同施行令はタンカーの保険金額の水準な…続き

2020年3月18日

内航総連、９月期以降は納付金の徴収不要に、暫定措置事業終了に向け

　日本内航海運組合総連合会は12日の第634回理事会で、暫定措置事業の円滑な終了に向けた方針を決定した。規定で定める収支相償う時期は2021年８月になると考えられ、現時点での建造等…続き

2020年3月18日

郵船、教育・こども支援の５団体に寄付

　日本郵船は17日、教育やこどもの支援活動を行う５団体へ寄付を行ったと発表した。寄付先はＮＰＯ法人キッズドア、公益財団法人みちのく未来基金、公益社団法人難病の子どもとその家族へ夢を…続き

2020年3月17日

＜コロナショック＞コロナウイルス問題、フィリピン船員の交代にも影響、全船員に交代延期要請も

　新型コロナウイルス問題による船員の交代への影響が広がっている。日本郵船はこのほど、向こう１カ月間、船員の交代を見合わせることについて乗組員に協力を要請することを決めた。世界最大の…続き

2020年3月17日

飯野海運、ロンドンでオフィスビル賃貸事業

　飯野海運は16日、子会社が英国ロンドンのオフィスビルを取得したと発表した。新たな事業展開を検討した結果、安定したオフィス需要と事業環境が整い、飯野の長年のビル運営・管理などに関す…続き

2020年3月17日

“にっぽん丸”、４月下旬までの４航海中止、再開時は感染防止策強化

　商船三井客船は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、「にっぽん丸」（２万2472トン）による４月発の４航海を中止した。中止となるのは、４月15日・18日・21日那覇発「飛…続き

2020年3月17日

プリンセス、クルーズ客船全18隻を60日間運航停止、“ダイヤモンド”復旧進める

　プリンセス・クルーズはこのほど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、運航するクルーズ客船全18隻の運航を12日から５月10日までの60日間、自主的に一時運航停止すると発…続き

2020年3月17日

シンガポール政府、日本、アセアンも入国制限

　シンガポール政府は15日、過去14日以内に日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、スイス、英国への滞在歴がある入国者に対し、入国後14日間の外出を禁止する措置を発表した。16日午…続き

2020年3月16日

＜コロナショック＞《連載》新型肺炎問題の契約上の留意点＜下＞建造契約、フォースマジュールの適用条件

　―　次に船主と造船所の間の船舶建造契約について聞きたい。新型コロナウイルス問題による人員不足で中国造船所での引き渡しが遅れたり、中国から資材や機器と調達する日本や韓国などの造船所…続き

2020年3月16日

ＳＯｘ全海域規制の業界対応が一段落、燃料需給正常化、品質問題も軽微

　船舶燃料の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が発効してから２カ月以上が経過し、規制適合油（ＶＬＳＦＯ）への一斉切り替えで一時品薄になった燃料油の調達はほぼ平常時に戻った。また、これま…続き

2020年3月16日

三井住友信託、ポセイドン原則に署名、アジア初、21年度からＧＨＧ削減貢献度算定

　三井住友信託銀行は13日、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則（Poseidon Principles）」…続き

2020年3月16日

日本郵船、世界初、洋上で電子通貨が流通、「MarCoPay」で

　日本郵船は13日、船員向け電子通貨プラットフォーム「MarCoPay（マルコペイ）」を通じて世界で初めて洋上で電子通貨が流通したと発表した。航海中の船上で船員がMarCoPayを…続き

2020年3月16日

ＩＭＯ／ＭＥＰＣ75延期、ＥＥＤＩ採択やＧＨＧ議論持ち越し、時期は未定

　ＩＭＯ（国際海事機関）は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、３月30日～４月３日に開催予定の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）の延期を決定した。前週に予定していた中…続き

2020年3月16日

東京ＭＯＵ、ＰＳＣ検査指針を策定、新型コロナウイルス感染拡大で

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは12日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、条約要件の取り扱いに関するＰＳＣ検査指針を策定したと…続き

2020年3月13日

＜コロナショック＞《連載》新型肺炎問題の契約上の留意点＜上＞、用船契約はオフハイヤーと非安全港が焦点

　新型コロナウイルス感染拡大問題による社会や企業活動の混乱によって、船舶の運航や船舶の建造契約、中古船売買などの遅延その他の影響が発生もしくは今後発生することが懸念されている。この…続き