海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月26日
国内船主(船舶オーナー)の経営環境はマーケット低迷や用船者の用船料減額要請などで厳しさを増しているが、為替や金利では追い風が吹いている。特に金利面ではドル建ての金利が急低下してお…続き
2020年6月26日
石油・ガス開発などに関わる海洋事業は、邦船大手らが重点投資分野とするだけに、新型コロナウイルス感染拡大に伴うエネルギー需要の変動、原油価格下落による上流投資への影響が引き続き注目…続き
2020年6月26日
IT関連企業のITbookホールディングス(東京都中央区)を中心としたコンソーシアムは、企業や大学、行政など産学官連携体制でプロジェクトを推し進める。自動車の自動運転システムを改…続き
2020年6月26日
海事産業の代替燃料変換による脱炭素化を促進する100人規模の研究センター「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon S…続き
2020年6月26日
「15万人もの船員が海上に取り残されている」「なかにはILO(国際労働機関)のルールを超えて15カ月もの間、乗船が続いている船員もいる」―。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、こ…続き
2020年6月26日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長距離フェリー業界が苦境に陥っている。日本長距離フェリー協会が公表した5月の輸送実績は、旅客が前年同月比80%減の4万7972人、乗用車が69…続き
2020年6月26日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は24日、長崎県五島市沖で実施する計画の洋上風力発電について、促進区域の公募占用指針を公示した。今年12月24日まで発電事業者を公募す…続き
2020年6月26日
日本郵船などが参画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)は25日、 川崎市臨海部の東亜石油京浜製油所内でこのほど稼働した脱水素プラントを報道陣に公開した。日本…続き
2020年6月26日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響による船員交代問題について、「現時点で業界から船員交代に大きな問題が生じているとは聞いてない。4月に…続き
2020年6月26日
国土交通省の吉田晶子関東運輸局長は24日、横浜市内で定例記者会見を開催した。冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、「物流業界の皆さまには、緊急事態宣言下の困難な状況において…続き
2020年6月26日
国土交通省総合政策局がこのほど発表した3月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.5%減の2873万5000トンだった。トンキロベースでは6.1%減の143億60…続き
2020年6月26日
米国のエクセルレート・エナジーは23日、10隻目となるFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)“Excelerate Sequoia”の引き渡しを受けたと発表した。韓国の大宇造…続き
2020年6月26日
IMO(国際海事機関)は24日、25日の「船員の日」に向けたキータック・リム事務局長のメッセージを公開した。リム事務局長は新型コロナウイルスが拡大する中で、最前線で働く船員に感謝…続き
2020年6月25日
丸紅ら4者のコンソーシアムは、横須賀市の猿島を結ぶ小型旅客船を利用した無人運航化技術の開発プロジェクトを行う。コンソーシアムのメンバーは、丸紅と、トライアングル、三井E&S造船、…続き
2020年6月25日
6月24日付で就任した川崎近海汽船の久下豊社長は本紙インタビューで、「新型コロナウイルスの影響により、創業以来の最大の危機を迎えている。だが、苦しい時こそ会社としての真価が問われ…続き
2020年6月25日
シンガポールのケッペルは22日、アウィルコに対して、セミサブ(半潜水)式掘削リグ1基の契約終了を通知するとともに、アウィルコから受領した建造資金の保持などを求めて仲裁手続きを開始…続き
2020年6月25日
日本郵船は、2012年から取り組む最適運航推進活動「IBIS(アイビス、Innovative Bunker & Idle-Time Savingの略)」を拡充する。「IB…続き
2020年6月25日
日本水先人会連合会は29日~7月3日までの5日間、全国35の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。水先人が各船舶の設備とその運用状況をチェックし、欠陥…続き
2020年6月25日
舶用潤滑油メーカーのルクオイル・マリン・ルブリカンツはこのほど、低硫黄燃料に対応する低塩基価(BN、アルカリ価)の潤滑油「NAVIGO MCL Ultra」(20BN)が、主要な…続き
2020年6月24日
三菱造船と新日本海フェリーは「スマートフェリーの開発」として、大型カーフェリーでの無人運航技術の実証を行う。対象となるのは、三菱造船が新日本海フェリー向けに三菱重工業長崎造船所の…続き