海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年2月21日
スタートアップ支援で連携インマルサットなど3社 英国の海事衛星通信事業者インマルサットは19日、レインメーキング社およびブルーテック・アクセラレータ社と提携し、海上・港湾・物流分野…続き
2019年2月21日
エクイノールと韓国石油、洋上風力開発で覚書 ノルウェーのエネルギー大手エクイノールはこのほど韓国石油公社(KNOC)と、韓国での浮体式洋上風力発電事業の開発を共同で探るための覚書(…続き
2019年2月21日
海洋コンソーシアム、学生に海洋開発業界セミナー 日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは17日、「海洋開発業界セミナー」を都内の日本財団ビルで開催した。大学生・大学院生を対…続き
2019年2月21日
国交省内航統計11月、2%減 国土交通省総合政策局が19日発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.9%減の3062万1000トンだった。トンキロベース…続き
2019年2月20日
《シリーズ》夜明けの日本洋上風力③ 港湾区域に続き一般海域で占用公募制度 国土交通省港湾局 中﨑剛海洋・環境課長に聞く 「驚くべき変化だ」「この制度があるのとないのとで…続き
2019年2月20日
エクイノールとLNG燃料供給契約郵船らのGas4Sea、20年からシャトル船4隻に 日本郵船は19日、ノルウェーのエクイノールとLNG燃料供給契約を締結し、2020年初めからエクイ…続き
2019年2月20日
水中ドローンで船底点検商船三井、ケーブル敷設船で実証実験 商船三井は19日、水中ドローン(ROV)による船底点検の実証実験を実施したと発表した。ドローンの輸入・販売を手がけるセキド…続き
2019年2月20日
海ごみ対策の共同事業を開始日本財団・環境省、全国で清掃活動など実施 日本財団と環境省は18日、「海ごみ」対策の共同事業の開始に向け、都内で共同記者発表会を行った。全国一斉清掃活動を…続き
2019年2月20日
交政審船員部会、内航船員の働き方など議論 国土交通省は20日に交通政策審議会海事分科会第109回船員部会を開催する。内航船員の働き方について委員から意見出しを行うとともに、前回に引…続き
2019年2月19日
《シリーズ》夜明けの日本洋上風力② 電力大手の関心も後押しに 洋上風力のコスト削減にはスケール発電が不可欠になる。その建設費は大規模に展開するものでは数千億円に上ることか…続き
2019年2月19日
INPEXに運航支援システムNAPA、LNG船3隻で性能評価 船舶設計・運航ソフト会社のNAPAは12日、国際石油開発帝石(INPEX)が主導するLNG開発プロジェクト向けのLNG…続き
2019年2月19日
NSユナイテッド海運の内航子会社NSユナイテッド内航海運(菅原泰社長)は18日、小池造船海運(広島県大崎上島町、小池英勝社長)で建造したリチウムイオン電池搭載型内航鋼材船&ldqu…続き
2019年2月19日
ドライバルク船の通航料割引延長スエズ運河庁、北米東岸/印・アジア航路で スエズ運河庁は14日、昨年から実施している米アジア間を運航するドライバルク船の通航料割引の期限を2019年末…続き
2019年2月18日
貨物船横ばい、油送船9%減12月の内航オペ輸送実績 日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター60社の12月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月…続き
2019年2月18日
フェリー・RORO活性化へ協議国交省港湾局/海事局、連携で施策推進 国土交通省港湾局と海事局は、内航フェリー・RORO船の活性化に向けて、協力してハード・ソフト両面での施策推進を図…続き
2019年2月18日
バリシップを都内でPR今治市の造船・船主らが関係機関訪問 5月に今治市で国際海事展「バリシップ2019」が開催されるのを前に、今治市の造船所や船主、舶用メーカーで構成される海事都市…続き
2019年2月18日
バリシップのパーティーにSTU48 今年5月に開催される国際海事展「バリシップ2019」で、恒例のウェルカムパーティーに、瀬戸内海を拠点に活動するアイドルグループSTU48の出演が…続き
2019年2月18日
関東運輸局、出前授業で中学生に船員の魅力発信 国土交通省関東運輸局はこのほど、関東地方船員対策協議会の協力のもと、横浜市立大道中学校で船員職業に関する出前授業を行った。昭和日タンマ…続き
2019年2月15日
連載:日本郵船グループの先端技術開発② 船上メンテナンス革命―主機燃焼室内モニタリング 日本郵船は船舶技術を開発する際、ユーザーの視点で現場のニーズや課題に光を当て、それ…続き
2019年2月15日
郵船の技術系3社、7月統合検討海洋科学・ナブテック・エンジニアリング 日本郵船は14日、同社グループの技術系子会社3社の事業統合の検討を開始したと発表した。日本海洋科学、郵船ナブテ…続き