海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月4日
東京MOUは3日、1月中に東京MOU加盟当局が実施した2739隻の船舶に対するPSC検査(1月1日~1月31日に東京MOUデータセンターに結果報告のあったもの)のうち、SOx(硫…続き
2020年2月3日
邦船大手3社が1月31日に発表した2020年3月期通期経常利益予想は、日本郵船が前回予想から30億円上振れの400億円だった。商船三井と川崎汽船は前回予想を据え置き、それぞれ50…続き
2020年2月3日
2019年4~12月期の経常損益は385億円の黒字となり、前年同期の33億円の赤字から418億円改善した。定期船事業と不定期専用船事業でともに増益となったことが業績回復をけん引し…続き
2020年2月3日
2019年4~12月期は、経常損益が493億円の黒字となり、前年同期247億円の黒字から2倍と、大幅な増益となった。ドライバルク船事業が減益だったがコンテナ船事業を含む製品輸送事…続き
2020年2月3日
2019年4~12月期は経常損益が前年同期274億円の赤字から一転、245億円の黒字となった。部門別ではコンテナ船を含む製品物流が黒字回復したほか、ドライバルク、エネルギー資源も…続き
2020年2月3日
日本郵船は1月31日、4月1日付の新役員体制を発表した。小山智之常務、河野晃常務が専務に、スヴェイン・スタイムラー経営委員<NYK GROUP EUROPE LTD.プレジデント…続き
2020年2月3日
川崎汽船は1月31日、4月1日付の新役員体制を発表した。新任執行役員に、現在オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・マネージングダイレクターを務める山鹿徳昌氏(入社:昭和61年)…続き
2020年2月3日
商船三井は1月31日、4月1日付の役員体制を発表した。小野晃彦取締役専務が代表取締役副社長に昇格する。丸山卓取締役専務は代表取締役専務となる。また、篠田敏暢執行役員と鍬田博文執行…続き
2020年2月3日
日本郵船は1月22日に開催されたグリーンアンモニアコンソーシアムの第1回国際シンポジウムで、船舶のゼロエミッション化に向けたアンモニア燃料の導入に関して講演した。1月30日に発表…続き
2020年2月3日
日本郵船は1月30日、東京都の「令和元年度東京都スポーツ推進企業」とスポーツ庁の「令和元年度スポーツエールカンパニー」に3年連続で認定されたと発表した。昨年9~11月までの3カ月…続き
2020年1月31日
国土交通省は30日、15~24日にかけて英国ロンドンのIMO(国際海事機関)本部で開催された第7回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR7)において、日本独自の衛星測位シ…続き
2020年1月31日
日本郵船は29日、同社のLNG燃料タグボートの“魁”が就航以来100回目となるLNGバンカリングを行ったと発表した。“魁”は郵船が保有し、同社グループの新日本海洋社が運航する日本…続き
2020年1月31日
日本内航海運組合総連合会の2020年1月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は10隻(5222総トン)で、前年同月比16隻減、前月比9隻減となった。申請者が内航総連に納める…続き
2020年1月31日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は30日の記者懇談会で、1月1日の硫黄酸化物(SOx)規制開始後の状況について、「現在のところ大きなトラブルは報告されていない。IMO(国際海事機関…続き
2020年1月31日
三井海洋開発は30日、エクイノールからブラジル沖合プレソルト層バカリャウ鉱区向けのFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を受注したと発表した。ブラジル沖合には大型で複雑…続き
2020年1月31日
三井海洋開発(MODEC)は30日、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)に発生した亀裂の修繕などに伴う約170億円を特別損失として計上し、19年12月期の最終損益を1…続き
2020年1月31日
商船三井がFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業を積み上げている。三井海洋開発が推進するブラジル沖合マルリン鉱区向けの大水深対応FPSO1基の長期用船事業に三井物産…続き
2020年1月31日
川崎汽船は豪州で発生している大規模な森林火災の被災地での救援活動や復興に役立ててもらうため、義援金1万豪州ドル(約73万円)を拠出することを決定した。30日発表した。拠出先はオー…続き
2020年1月30日
海事産業の脱炭素化を推進する国際企業連合の「Getting to Zero Coalition」は1月20日、IMO(国際海事機関)が策定した国際海運からのGHG(温室効果ガス)…続き
2020年1月30日
ギリシャのキャピタル・エグゼクティブ・シップマネジメントはこのほど、欧州の船主・舶用機器メーカーなど14社が参加するアンモニア燃料電池推進船開発コンソーシアム「Ship FC」に…続き