海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月26日
洋上風力発電所の稼働までの間には、地盤調査、風車を支える基礎の据え付け、風車の設置、電力ケーブルの敷設などさまざまな工程がある。発電所が稼働した後はメンテナンスも必要となる。その…続き
2020年2月26日
3月11~13日に東京ビッグサイトで開催が予定されていた国際海事展「SeaJapan2020」について、展示会主催者のUBMジャパンは25日、同日程での開催を見送ると発表した。今…続き
2020年2月26日
新型コロナウイルスによる肺炎感染に対応するため、郵船クルーズは24日、客船“飛鳥Ⅱ”の世界一周クルーズを中止すると発表した。また3月予定のクルーズも中止する。 “飛鳥Ⅱ”は現在…続き
2020年2月26日
IMO(国際海事機関)の汚染防止・対応小委員会(PPR)が17~21日に開催され、海洋環境への有害性が認められているシブトリン(通称イルガロール)に関する国際条約の強化や、硫黄酸…続き
2020年2月26日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、フィリピン・マニラのメディカルクリニック「ノルディック・メディカル・クリニック(NMC)」が世界の主要P&Iクラブの…続き
2020年2月26日
日本郵船は21日、横浜でこのほど開催された「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」で、脱炭素化社会の実現に向けた同社の取り組みを紹介したと発表した。横浜市の山下公園に係留・…続き
2020年2月25日
ジャパンラインへの債権放棄が終わるか終わらないかという時に、山下新日本汽船のメインバンクだった三和銀行からジャパンラインと合併させたいという打診があった。山新も単独で存続するには…続き
2020年2月25日
欧州の洋上風力発電の立ち上げから遅れること20年。日本の洋上風力にとって「元年」といわれたのが2019年だった。その形容にふさわしく、昨年は日本の洋上風力導入に向けた動きがより具…続き
2020年2月25日
英国の調査会社クラークソン・リサーチは19日に発行した新型コロナウイルス問題の海運への影響に関するレポートで、同問題によって2020年の世界の海上荷動きの対前年比成長率が最大で0…続き
2020年2月25日
商船三井と三井E&S造船は21日、ウェザーニューズを含む3社が取り組む船舶運航データ利活用プロジェクト「FOCUS」の第二弾となる実海域性能把握アプリケーション「Fleet Pe…続き
2020年2月25日
商船三井は21日、FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の環境負荷を低減する新技術の開発を韓国の大宇造船海洋と共同で行うと発表した。2020年中に小型設備で実証試験を行う。 …続き
2020年2月25日
日本船主協会は21日、パナマ運河庁(ACP)が運河の水不足を背景に公表した上水サーチャージなど新料金導入の延期などを求め、13日に船協の中島孝副会長らがパナマでパナマ政府要人と会…続き
2020年2月21日
国内船主(船舶オーナー)によるバルカーの売船がストップ状態にある。円安継続という追い風もあるが、マーケットの低迷、環境規制の影響などで満足な売船価格を得ることが極めて難しくなって…続き
2020年2月21日
1981年に帰国して6年半にわたって船舶融資の仕事をした。前半は日本郵船、川崎汽船、山下新日本汽船を担当するチームだったので、計画造船や自己資金船といった一般的な船舶金融に取り組…続き
2020年2月20日
海運は大量の荷物を長距離輸送できる。鉄鉱石や石炭といったバルクもの、石油やガスといったリキッドものを低コストで大量に輸送できるのは海運しかない。海運は唯一無二の産業で優位性がある…続き
2020年2月20日
神戸海洋産業ネットワーク(神戸市産業振興財団)とテクノオーシャン・ネットワーク(TON)は13日、神戸市内で第6回神戸海洋産業セミナーと第10回TONセミナーを合わせて開催した。…続き
2020年2月20日
三井物産は4月1日付で、船舶や航空機事業などを扱うモビリティ第二本部を従来の3部体制から4部体制に組織改変する。3部体制から4部体制とすることで、よりきめ細かく顧客のニーズに対応…続き
2020年2月20日
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は3月11日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。 プログラムは、岡山大学社会文化科学研究科の津守貴之教授が「内航船員確保・育成…続き
2020年2月19日
連載企画『次代への戦訓』の第6回は、日本興業銀行、みずほ銀行で船舶融資を担い、日本最大の船舶投資ファンドを立ち上げたアンカー・シップ・パートナーズの辻肇会長。戦後ニッポンの海運金…続き
2020年2月19日
現在、TC(定期用船)商談は増えつつあるが、国内船主(船舶オーナー)にとって条件が厳しく、成約に至るかは予断を許さない。商談の増加傾向に持続性があるのかも分からない。このため今年…続き