海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年6月24日

商船三井・池田社長、「構造改革の絶好のチャンス」、新経営計画説明会

 商船三井は23日、前日に発表した新経営計画「ローリングプラン2020」(23日付既報)のメディア・アナリスト向けの電話説明会を行った。その中で池田潤一郎社長は新型コロナウイルスの続き

2020年6月24日

阪九フェリー、5隻体制への増配を断念、新型コロナによる旅客大幅減で

 阪九フェリーは23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客運送の大幅減を受けて、今年11月ごろに予定していた計5隻体制への増配計画を断念したと発表した。5便目に投入を予定してい続き

2020年6月24日

八馬汽船、経常利益89%増の1.7億円

 日本郵船系で船主、オペレーター、船舶管理業を手掛ける八馬汽船(本社=神戸市)の2020年3月期業績は、売上高が前の期比1%増の81億7800万円、営業利益が4300万円(前の期は続き

2020年6月24日

商船三井・株主総会、池田社長「変化を捉え、事業推進」、取締役選任など4議案可決

 商船三井は23日、都内で株主総会を開催した。剰余金の処分や取締役・補欠監査役の選任、新株予約券発行など第1~4号議案が原案どおり可決された。池田潤一郎社長は、「新型コロナウイルス続き

2020年6月24日

川崎汽船・株主総会、明珍社長「変動期、さらなる飛躍へ」、取締役選任など3議案可決

 川崎汽船は23日、第152期定時株主総会を都内で開催し、取締役10人、監査役1人、補欠監査役1人の選任に関する第1~3号議案が原案どおり可決された。開会に先立ち、明珍幸一社長は「続き

2020年6月24日

JNG/ITFが共同声明、船員交代は依然として大きな課題

 国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)は21日、船員交代に関する共同声明を公表した。船員交代は依然として大きな課題だとしたうえ続き

2020年6月24日

IMO/東京MOUなど、PSCのコロナ対応などで会合

 IMO(国際海事機関)は17日、ILO(国際労働機関)やIACS(国際船級協会連合)のほか、東京MOUなど10のPSC(ポートステートコントロール)組織の代表者などが出席するバー続き

2020年6月24日

日本旅客船協会、新会長に東海汽船・山﨑氏

 日本旅客船協会は先週までに、定時総会と理事会を開催した。役員改選について、東海汽船の山﨑潤一社長が会長に就任する人事を決めた。福武章夫前会長は副会長となったほか、新たに商船三井フ続き

2020年6月24日

2020年山縣勝見賞、受賞者決定

 山縣記念財団は、海事交通文化の研究と普及発展に貢献した人々を顕彰し、その研究成果や業績を表彰する山縣勝見賞の受賞者を決定し、22日発表した。  著作賞は小林登氏著「定期傭船契約論続き

2020年6月23日

商船三井・新経営計画、LNG・再エネ系の海洋事業強化、危機対応で船隊・投資圧縮

 商船三井は、新型コロナウイルス後の事業環境の変化を見据えた新経営計画「ローリングプラン2020」を策定し、22日に発表した。コロナの影響を踏まえた荷動きなどの「メガトレンド予測」続き

2020年6月23日

<DIGITAL×Shipping>《連載》無人化に挑む②、2船種実証で汎用の自律技術追求、商船三井ら7社、係船作業にドローン活用も

 商船三井を中心としたコンソーシアムは、実証を通じて離桟から着桟までの自律運航システムの確立を目指す。「自律化技術は、ホイールハウスの航海士の作業と、エンジンルームの機関士の作業が続き

2020年6月23日

JERA、仏企業と浮体式洋上風力事業を開発、イデオルらと基本合意

 JERAは22日、仏イデオル社、仏政府系投資会社ADEME INVESTISSEMENT社と浮体式洋上風力発電事業の開発会社設立に関する基本合意を締結したと発表した。開発会社は、続き

2020年6月23日

国際海運経済学会、ビッグデータ活用に関する論文が受賞

国際海運経済学会(IAME)は今月10日から13日にかけて、香港科学技術大学をホストに招いて年次大会を開催した。  今回は新型コロナウィルスの影響で初のオンラインによる開催となっ続き

2020年6月23日

シンガポール海事港湾局、船員交代の要件を更新

 シンガポール海事港湾局(MPA)は18日、シンガポールでの貨物船の船員交代の要件を更新した。また船員変更の申請が多いことから、シンガポール籍船の船員交代を優先するとしている。  続き

2020年6月23日

EUシップリサイクル規制、海運業界、インベントリ延期要望へ、コロナで作成遅れ

 欧州連合(EU)は2020年12月31日から、EU籍現存船とEU加盟国に寄港・停泊する非EU籍船に対してインベントリ(有害物質一覧表、IHM)の船内への備え置きを義務付けるが、新続き

2020年6月23日

新日本海洋社のタグボートが命名、京浜ドック追浜工場で“夷隅丸”

 新日本海洋社(本社=横浜市西区、多々良幸尋社長)は22日、4400馬力型タグボート“夷隅丸”の命名を京浜ドック(本社=横浜市神奈川区、庄司勉社長)追浜工場で行った。関係者が見守る続き

2020年6月23日

東京海上日動、リモートでロスプリサービス提供を開始

 東京海上日動は今月から、リアルタイムコミュニケーションシステム(WebRTC)を活用したリモートでのロスプリ(損害防止)サービスの提供を開始した。従来のロスプリサービスでは、調査続き

2020年6月23日

郵船、米イージス艦事故損賠訴訟で原告控訴

 日本郵船は19日、2017年6月17日に静岡県下田沖で発生した同社用船・運航中のコンテナ船“ACX CRYSTAL”と米国海軍イージス艦“FITZGERALD”事故をめぐり昨年1続き

2020年6月23日

国交省、海事産業へのコロナ対策支援策の一覧公表

 国土交通省は、新型コロナウイルス感染症に関する特設サイトの中で、海事関連産業への支援策メニューを一覧として公表した。「旅客船事業」「内航貨物事業」「造船・舶用工業」の各事業者に対続き

2020年6月23日

汎洲海運、清水港代理店を清水倉庫に

 汎洲海運(日本総代理店=アジアカーゴサービス)は7月1日、清水港代理店を清和海運から清水倉庫に変更する。なお貨物搬入先のCYは鈴与コンテナターミナルのままで変更は無い。新たな代理続き