海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年7月4日

ＩＭＯ、２カ年技術協力プログラム採択

　国土交通省海事局は３日、６月25日から27日まで英国ロンドンのＩＭＯ（国際海事機関）本部で開催された第69回技術協力委員会（ＴＣ69）の結果概要を発表した。ＩＭＯの2020～21…続き

2019年7月4日

パナマ運河庁、コンテナ船除き平均10％値上げ

　パナマ運河庁がこのほど発表した2020年１月１日からの同運河の新通航料案は、コンテナ船を除く船種で平均10％程度の値上げになることが分かった。日本の海運業界関係者は「硫黄酸化物（…続き

2019年7月4日

Ｇ20大阪サミット、ＡＵＶや水素船など紹介

　６月28～29日、大阪港咲洲のインテックス大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）で日本の技術開発を紹介するコーナーが設けられ、海事関係技術が披露された。…続き

2019年7月4日

Ｂ＆Ｇ神戸海洋クラブ、須磨で舟艇器材配備式

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は６月29日、神戸市の須磨ヨットハーバーでＢ＆Ｇ神戸海洋クラブへの舟艇器材配備式を執り行った。 　Ｂ＆Ｇ海洋クラブは、海洋性ス…続き

2019年7月4日

海と日本プロジェクト、15日に総合開会式

　総合海洋政策本部・国土交通省・日本財団は、次世代を担う青少年の海への理解と関心を深めることを目的とした海の日行事「“海と日本プロジェクト”in 晴海」を実施する。関係省庁や自治体…続き

2019年7月4日

国交省、ＩＣＴ活用の技術開発事業を二次募集

　国土交通省は海事生産性革命（i-Shipping）推進の一環として、ＩＣＴを活用した造船工程の生産性向上に資する技術開発事業の二次募集を26日まで実施する。選定された事業者には、…続き

2019年7月4日

国交省、ＬＮＧ燃料船のモデル事業を募集

　国土交通省は環境省と連携し、ＬＮＧ燃料船によるＣＯ２排出削減の最大化を図るモデル事業を24日まで募集する。選定された事業者には、工事費や設備費などの一部を補助（補助率２分の１以内…続き

2019年7月3日

川崎汽船、中東向けボーキサイト長期輸送開始

　川崎汽船のシンガポール子会社“K”LINE PTE LTD（ＫＬＰＬ）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレイツ・グローバル・アルミニウム（ＥＧＡ）の間で締結したケープサイズ・バル…続き

2019年7月3日

バンカー価格、星港積み440ドルに急騰

　バンカー（船舶燃料油）価格が急騰し、国際的な指標となるシンガポール積み380ＣＳＴ油の１日付はトン当たり440ドルとなった。先週末と比べて22ドルも高い。 　バンカー価格は５月以…続き

2019年7月3日

国交省、海事局長に大坪次長、港湾局長は髙田東北地整局長

　国土交通省の９日付幹部人事が、２日の閣議で承認された。水嶋智・海事局長は鉄道局長に就任し、後任の海事局長には大坪新一郎・海事局次長が就く。下司弘之・港湾局長も退任し、新しい港湾局…続き

2019年7月3日

東京海上日動、自動運航船の基盤、課題など解説

　東京海上日動火災保険は２日、「海洋システム連携基盤プラットフォームテクノロジーカンファレンス」と題して、自動運航船に関するセミナーを都内で開催した。自動運航船の実現のためには柔軟…続き

2019年7月3日

船協、海の日を中心に海運イベント

　日本船主協会は「海の日」を中心とした海運イベントを開催する。会員企業と連携し多彩なイベントが実施される予定。2015年から本格的に開始し、今年で５年目となる。 　政府と日本財団が…続き

2019年7月2日

座談会　バリシップ2019国際会議、「ビジネスモデル多様化の時代、船主の選択は」

≪パネリスト≫ 菅原汽船・菅原博文社長 瀬野汽船・瀬野洋一郎社長 東慶海運・長谷部圭治会長 東豫海運・大河内忠人社長 日鮮海運・阿部克也社長 福神汽船・瀬野利之社長 【司会】 伊予…続き

2019年7月2日

海事コンサルの日本海洋科学、赤峯社長「グループ外と海外を強化」

　日本郵船グループの技術系子会社、日本海洋科学、郵船ナブテック、郵船エンジニアリングの３社が事業統合し、新生・日本海洋科学が７月１日に発足した。赤峯浩一社長（写真）は本紙取材で「今…続き

2019年7月2日

船協、内藤会長「税制などの課題に対応」

　日本船主協会は６月28日の第72回通常総会後に懇親パーティを開催した。新たに就任した内藤忠顕会長（日本郵船会長）はあいさつの中で「当協会としては日本海運の安定的な発展と日本社会に…続き

2019年7月2日

日本郵船グループ、技術系子会社、曳船子会社が新体制

　日本郵船は１日、同社グループの技術系子会社３社と曳船事業子会社２社がそれぞれ合併し、新体制が発足したと発表した。同日付で技術系子会社の日本海洋科学、郵船ナブテック、郵船エンジニア…続き

2019年7月2日

国交省、内航海運事業のあり方検討

　国土交通省海事局は６月28日、内航海運事業のあり方を総合的に検討する、交通政策審議会海事分科会第９回基本政策部会を開催した。日本内航海運組合総連合会の栗原宏吉会長や全日本海員組合…続き

2019年7月2日

交政審海事分科会、内航船員の健康確保で方向性提示

　交通政策審議会海事分科会は６月28日、第113回船員部会を開催した。内航船員の働き方改革に向けて、船員の心身の健康確保に関する今後の方向性を国土交通省海事局が提示した。このほか、…続き

2019年7月2日

商船三井、今月から19年度安全キャンペーン

　商船三井は今月15日から2020年３月末まで全運航船・保有船を対象に2019年度の「安全キャンペーン」を展開する。１日発表した。船上での事故を撲滅するため、乗組員一人ひとりが不安…続き

2019年7月1日

日本船主協会・内藤新会長、「ＤとＧ」で海事クラスター再強化

　６月28日に就任した日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は通常総会後の記者会見で、日本の海事クラスターが海外との競争激化や技術革新、環境に対する意識の高まりなどを背景に変化…続き