海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月3日
― 新型コロナ問題による海事産業への影響として特に懸念していることは。 「各国が感染予防策として、入国規制などさまざまな対策を実施する中、人の移動が大きく制限されていることが…続き
2020年4月3日
思い出深いのは、2008年に1700TEU型コンテナ船、09年に3893台積み自動車船と8万8000重量トン型石炭船を建造したことだ。いずれも川崎汽船向けだった。中国の高度成長で…続き
2020年4月3日
国際海運の温室効果ガス(GHG)削減に向けて、今後船舶の推進方式や燃料は大きく転換する見通しだ。普及が進みつつあるLNG燃料は、GHG排出量の削減率が約30%にとどまるため、20…続き
2020年4月3日
商船三井は2日、100%出資するインハウスのタンカー船舶管理会社2社を統合したと発表した。シンガポールのMOLタンクシップマネジメント(アジア)と、英国ロンドンのMOLタンクシッ…続き
2020年4月3日
リーマン・ショックとコロナショックによる海洋事業への影響は、エネルギー需要動向と原油価格動向がカギを握ることは同じだ。リーマン前は原油価格が高水準にある中で海洋開発投資が加速。リ…続き
2020年4月3日
瀬戸内海汽船は1日、新型コロナウイルスの影響に伴い、広島・呉/松山航路のフェリーと高速船を一時減便すると発表した。減便期間は4月7日から28日までの22日間で、フェリーは1日4便…続き
2020年4月3日
船舶の脱炭素化技術に関するスタートアップ企業支援プログラムがシンガポールで立ち上がった。先端技術を持つスタートアップ企業を募り、海事産業の企業と結び付けて共同プロジェクトを組成す…続き
2020年4月2日
IMO(国際海事機関)が定めた温室効果ガス(GHG)削減戦略。第一弾目標「平均燃費40%改善」の達成年次である2030年まで残り10年。そして、第二弾目標の「総排出総半減」を達成…続き
2020年4月2日
1993年には事務所を下蒲刈島から対岸の仁方に移した。その頃には父が事務所に出社することもなくなっていて、実質的には私と弟で経営していた。当時の外航船はまだ近海船1隻のみだった。…続き
2020年4月2日
新型コロナウイルス問題が船舶の解撤にも大きな影響を及ぼしている。主要解撤国のインド、パキスタン、バングラデシュの解撤ヤードが感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)などによっ…続き
2020年4月2日
商船三井の池田潤一郎社長は1日、創立136周年記念日メッセージを役職員向けに発信した。新型コロナウイルス感染拡大の影響について触れ、「このような危機的状況において、私たちがなすべ…続き
2020年4月2日
新型コロナウイルス感染拡大による海洋事業への影響について、海運関係者は経済活動停滞が石油・ガス需要に与える影響とそれによる上流開発会社の投資動向を注視する。邦船各社が手掛けるドリ…続き
2020年4月2日
日本郵船の長澤仁志社長(写真)は1日の入社式あいさつで、新型コロナウィルスの感染防止のため動画を通じて訓示を行った。新入社員は陸上職30人、海技者18人(航海士9人<うち自社養成…続き
2020年4月2日
川崎汽船は1日に入社式を開催し、明珍幸一社長が新入社員34人(陸上職30人、海上職4人)に「変化に備え、広く知見を深めて、お客さまのニーズを汲み取る。当社ならではの価値を提供する…続き
2020年4月2日
川崎汽船は1日、2020年1月1日から3月31日までの期間の投資有価証券評価損として特別損失52億6000万円を20年3月期連結決算で計上する予定だと発表した。 同社グループは…続き
2020年4月2日
海外紙によると、一部の貨物船の船員に新型コロナウイルスの陽性反応が出たようだ。現在、船員交代が実質的にしにくく、本船も感染防止対策を徹底していることから、一般的に船員の感染が拡大…続き
2020年4月2日
全日本海員組合と一洋会、船主団体全内航による2020年度労働協約改定交渉(内航春闘)が妥結し、4月1日に組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の700円アップで決着し、7年連続…続き
2020年4月2日
国土交通省海事局は3月31日、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画を発表した。暫定措置事業終了年度について、19年に発表された資金管理計画では22年度とされていたが…続き
2020年4月1日
連載企画『次代への戦訓』の第7回は、広島県呉市の船主である菅原汽船の菅原博文代表取締役。4月1日付で長年務めた社長を退いたのを機に、幼少期から社長退任までの来し方を振り返ってもら…続き
2020年4月1日
新型コロナウイルス感染拡大で船員交代が実質的に難しくなる中、海運・船舶管理関係者から解決策が切望されている。そのような中、先週27日、IMO(国際海事機関)は港湾における船員の円…続き