海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月16日
EC(欧州委員会)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、船員の交代や帰国に関するガイダンスを発表した。加盟国に対して、船員が帰国するために必要な輸送手段を確保できる設備を…続き
2020年4月16日
UKP&Iクラブはこのほど、同クラブのホームページに、新型コロナウイルス感染拡大の影響とP&I保険の運用についてのガイダンスを掲載したと発表した。感染拡大に伴い、会員から問い合わ…続き
2020年4月15日
■LNGの技術とインフラ転用 回収・分離した二酸化炭素(CO2)を再利用して人工的に製造される燃料が、「カーボンリサイクル燃料」だ。水素やアンモニアなどの「カーボンフリー燃…続き
2020年4月15日
新型コロナウイルス問題が続く中、船員の長期乗船が続いている。「既に11~12カ月を超えて乗船が続いている船員もいる」(船舶管理関係者)として、交代が不可避なケースも出てきつつある…続き
2020年4月15日
― 新型コロナウイルス問題によるフェリー事業への影響と、懸念していることは。 「新型コロナウイルスに関する国内最初のクラスター発生が、クルーズ船からだった影響もあり、ネガティ…続き
2020年4月15日
国内船主(船舶オーナー)が投資する航空機リース市場の動向が不透明だ。航空機需要の蒸発で、リース料の支払いを遅延させたり、契約の見直しを要請する航空会社が急増している。今後見直しが…続き
2020年4月15日
アジア船主協会(ASA)は6日~13日にかけて、書面(電子メール)で海運政策委員会(SPC)第32回中間会合を開催した。会合では新型コロナウイルスの海運業界への影響などが議論され…続き
2020年4月15日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、米国沿岸警備隊(USCG)から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。USCGが発表した2019年のアニュアルレ…続き
2020年4月15日
神戸大学海事科学部長(大学院海事科学研究科長)に阿部晃久教授が4月1日付で就任した。内田誠前海事科学部長は任期満了で退任した。 【あべ・あきひさ】 1991年、東北大学大学院工学…続き
2020年4月14日
■毒性など課題 アンモニア(NH3)も水素と同様に、温室効果ガス(GHG)を排出しないカーボンフリー燃料。現時点ではアンモニアを舶用燃料として実用化させるための研究開発プロ…続き
2020年4月14日
前回(3月25日付)、裸用船契約書に中途解約禁止条項が明記されていない場合には、法人税法施行令131条の2②を根拠にフルペイアウト要件の後段の規定「その資産の使用に伴って生ずる費…続き
2020年4月14日
阪九フェリーはこのほど、三菱重工業下関造船所で建造中の新造フェリー“やまと”を6月30日に神戸/新門司航路に就航させると発表した。4月30日から予約・販売を開始する。 同船は1…続き
2020年4月14日
本紙が先週末までに調査したところ、国内船主(船舶オーナー)と用船契約を結ぶ海外オペレーターで、用船料の支払いに問題を抱えているのは本紙把握分で7社に拡大した。1週間前と比較して1…続き
2020年4月14日
― 新型コロナウイルス問題がフェリー事業に与えている影響は。 「旅客部門では、クルーズ船などでの発症により旅行マインドが大きく棄損している。これにより、前年比で団体旅客数は2…続き
2020年4月14日
IMOは10日、新型コロナウイルスの影響がある期間において、寄港国による船舶検査であるPSC(ポート・ステート・コントロール)検査の実用的なアプローチを設定したと発表した。8日、…続き
2020年4月14日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比10%減の1752万6000トンで、前…続き
2020年4月14日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は11日、ターミナルオペレーターのPSAシンガポールやケッペル・オフショア&マリンなどと連携して、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的で、健康な外…続き
2020年4月14日
商船三井フェリーは13日、新型コロナウイルス感染症対策について、船内と乗下船ターミナルでの取り組みについて公表した。 乗船前には全ての旅客を対象に、体温測定と感染症所見チェック…続き
2020年4月14日
国際船員労使の国際運輸労連(ITF)と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)によって構成される国際団体交渉協議会(IBF)は9日、船員交代の容易化や、船員を必…続き
2020年4月13日
情報通信技術を駆使した海事産業の変革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」がテーマとなり、世界中で船舶のデジタル技術の開発・導入競争が激しくなっている。欧州勢やITベンダー…続き