海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月13日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUはこのほど、2019年の年次報告書をまとめた。PSC検査の結果では、航行停止処分率(航行停止処分…続き
2020年5月12日
― 今回の新型コロナウイルスの感染拡大に際して、感じていることは。 「3月12日に、ギリシャ古代オリンピアで東京五輪に引継ぐ聖火の採火式が執り行われたが、56年ぶりにその聖火が…続き
2020年5月12日
■採用とキャリア形成の工夫 司会 日本人海技者の採用や養成で重視していることは何か。 杉本「東京海洋大学や神戸大学などの海技者養成機関からの採用と、一般の学校から採用し…続き
2020年5月12日
苫小牧港管理組合と石油資源開発(JAPEX)は11日、「苫小牧港LNGバンカリング検討会」の成果概要について公表した。海運業界の温室効果ガス(GHG)削減に向けた有望な船舶燃料と…続き
2020年5月12日
川崎汽船が11日に発表した2020年3月期通期業績は経常損益が74億円の黒字(前の期は489億円の赤字)だった。同社が必達目標としていた黒字化を、効率配船などの収支改善策が奏功し…続き
2020年5月12日
川崎汽船は11日、新型コロナウイルス問題への対応状況を明らかにした。「今期業績へのダメージコントロールを最優先する」とし、具体的な取り組みとして、①貨物の減少に応じた船隊の縮小と…続き
2020年5月12日
五洋建設は11日に発表した2020~22年度の中期経営計画に洋上風力分野への取り組みを強化することを盛り込んだ。洋上風力促進に向けた法整備が国内で進む中、2023年からの海上工事…続き
2020年5月12日
パナマ運河庁(ACP)は新型コロナウイルスによる経済への影響を踏まえ、5月4日から120日間予約システムを一時的に変更する。通航枠を予約する際、前払いではなく、船舶が運河を通航す…続き
2020年5月12日
IMO(国際海事機関)は5日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、オフショアエネルギー分野の関係者の移動を容易にするための勧告を各国政府・関係当局に向けて発出した。勧告は国際…続き
2020年5月11日
船舶の安全運航、経済運航、環境保全の維持・強化において、船員・海技者は大きな役割を担う。自律運航など新たな形の運航においても技術の担い手となる。乗組員ソースとして外国人船員への期…続き
2020年5月11日
IMO(国際海事機関)はこのほど、ICS(国際海運会議所)やITF(国際運輸労連)などの提案を受けて、加盟国に向け新型コロナウイルス感染が拡大する中で船員交代を促進するための解決…続き
2020年5月11日
新型コロナウイルスの感染拡大でクルーズ業界が大きな影響を受けているため、スマートクルーズアカデミー(主宰:大阪大学・赤井伸郎教授)は1日、オンライン会議で関係者による意見交換を行…続き
2020年5月11日
国土交通省海事局と港湾局は4月30日、海運・港湾関係団体に対して、「外航貨物船の船内荷役時の新型コロナウイルス感染症への感染防止のための推奨事項」を文書で事務連絡として伝達した。…続き
2020年5月11日
IMOは4月30日、国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)など海事業界関係とバーチャルミーティングを行った。渡航制限などによって船員の交代が困難になっている現状に触れ、…続き
2020年5月11日
鳥取県によると、境港と韓国・東海港、ロシア・ウラジオストク港を結ぶDBSクルーズフェリーが4月27日付で韓国海洋水産部に運航免許を返納した。昨年11月末から日韓関係の悪化により運…続き
2020年5月11日
日本郵船は2008年6月から19年6月までの11年間にわたり社外取締役を務めた岡本行夫氏の死去の報を受けて、8日にお悔やみのコメントを発表した。 岡本氏は11年間にわたる社外取…続き
2020年5月11日
英国のP&I保険大手、ノース・オブ・イングランドはこのほど、新型コロナウイルス追跡ツールを国際P&Iグループ(IG)の公式サイト(https://www.igpandi.org/…続き
2020年5月8日
IMO(国際海事機関)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7月に開催を予定していた会議の延期を発表した。延期されたのは、6月29日から7月3日に開催予定だった第12…続き
2020年5月8日
新型コロナウイルスの感染を背景に、海事分野での国際海事展の延期や中止が続いている。舶用機器の展示会として世界最大となるドイツ・ハンブルクのSMMは開催時期を今年9月から来年2月に…続き
2020年5月8日
主要邦船社は、政府が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除を延期したことを受けて全面的な在宅勤務体制を継続する。決算や経営計画などの発表延期も相次いでいる。 主要邦…続き