海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年9月12日
船舶融資の競争状況が緩和してきたようだ。過去2年間、伝統行と新興勢力などの間で融資合戦が繰り広げられてきたが、「落ち着いてきた」「状況が変わってきた」との声が金融関係者から増えて…続き
2019年9月12日
船主業を営む神戸シッピングのグループ会社、神戸シップマネージメントは、日本船主向けにバルカーなどの船舶管理を手掛ける。業務提携を通じて中国・大連にある船舶管理会社でも管理を実施し…続き
2019年9月12日
急拡大により、中国のリース会社の船舶ポートフォリオは昨年末時点で400~500億ドルに達したといわれる。ただ、昨年までの圧倒的な拡大ペースに比べると、ディールの中身に変化が見える…続き
2019年9月12日
エネルギー・コモディティに関するマーケット情報を提供するS&Pグローバル・プラッツは8日、アジア向けの米国原油の価格指標を開始すると発表した。10月1日から公表する。 シンガポ…続き
2019年9月12日
国土交通省海事局は11日、経済産業省と連携して行う内航海運における省エネルギー対策事業に関わる案件の二次公募を開始した。革新的省エネ技術(ハード対策)と、運航・配船計画の最適化(…続き
2019年9月12日
国際船員労使の国際運輸労連(ITF)と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)は2日に英国・ロンドンで、中東情勢を踏まえ「IBF(国際団体交渉協議会)ウォーライ…続き
2019年9月12日
国際資源価格などの指標を提供するアーガス・メディアは2020年の硫黄酸化物(SOx)規制発効に向けて、船主と荷主との間で取り決めるBAF(燃料油価格調整金)などの算定に用いるバン…続き
2019年9月12日
11日発足した第4次安倍第2次改造内閣の国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政調会長代理(衆院議員・兵庫2区選出)が就任した。 赤羽国交相は1958年5月7日生まれの61歳。慶應義塾…続き
2019年9月11日
中国のリース会社が国際船舶金融市場に本格進出してから10年足らず。いまや重要なファイナンスソースとなり、世界の船舶ファイナンスの30%を供給するともいわれる。大手の銀行系リース会…続き
2019年9月11日
NYKシップマネージメント(以下、NYKSM)は日本郵船グループのインハウス船舶管理会社として船舶管理実務と郵船本体の海務部門を担い、海技の中枢機能を備える。2001年に郵船グル…続き
2019年9月11日
宮崎/神戸間でフェリーを運航する宮崎カーフェリーは、来年から始まる硫黄酸化物(SOx)の全海域排出規制に対応するため、2022年に投入予定の新造フェリー2隻にスクラバーの搭載を検…続き
2019年9月11日
三菱総合研究所が関西の企業と組織した「万博みらい研究会」は、2025年大阪・関西万博を契機に実現を目指すプロジェクトをまとめた。その中で、万博会場となる大阪港・夢洲と瀬戸内海に自…続き
2019年9月11日
国土交通省は10日、今年6月から9月にかけて実施した国産の硫黄酸化物(SOx)規制適合油を用いた実船トライアル第1弾~第3弾の結果を公表した。12隻の内航船で、改造を行うことなく…続き
2019年9月11日
船舶管理大手Vシップスを擁するVグループは9日、UAE(アラブ首長国連邦)アブダビ国営石油会社傘下のADNOCロジスティクス&サービシズとの大型の船員配乗管理サービスの提供契約を…続き
2019年9月11日
日本クルーズ&フェリー学会は10月26日、大阪市内で今年度総会・講演会を開催する。クルーズ、国際フェリー、離島航路でそれぞれセッションが設けられ、パネルディスカッションが行われる…続き
2019年9月11日
琉球海運は12日から九州航路にRORO船1隻を追加投入し、計5隻体制に増配する。新たに投入する船は、9348総トン型RORO船“勇王丸”で、川崎近海汽船から購入した。追加投入によ…続き
2019年9月11日
日本郵船は10日、毎年の安全キャンペーン「Remenber Naka-no-Se」活動の一環として、自社で運航する自動車船の重大事故を想定し対応訓練を実施した。訓練には国土交通省…続き
2019年9月11日
川崎汽船は10日、CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2排出量の超過削減分のクレジッ…続き
2019年9月11日
パナマ運河庁(ACP)は6日付で、2020年1月1日に実施を予定していた通航料金改定について、主な改定実施時期を20年4月1日に延期の上、一部船種(新閘門通航(ネオパナマックス)…続き
2019年9月11日
名古屋港管理組合管理者に8日、大村秀章愛知県知事が就任した。9日発表した。前任の管理者、河村たかし名古屋市長が7日に任期満了したことに伴うもの。