海運＜経営・全般＞

2020年9月18日

大阪湾水先艇、海中転落者の救助訓練実施

　水先人（パイロット）を本船に送迎する業務を行っている大阪湾水先艇（本社＝兵庫県洲本市、渡辺真二社長）は16日、海中転落者救助訓練を洲本港で実施した。 　訓練は、９月の船員労働安全…続き

2020年9月18日

飯野海運、経営報告書で中計やビジョン紹介

　飯野海運は17日、「経営報告書2020」（日本語ＰＤＦ版）を発行した。今期からの中期経営計画「Be Unique and Innovative.：The Next Stage-2…続き

2020年9月17日

《連載》内航船イノベーション＜下＞、船員育成と労務負担軽減が課題

　内航海運が抱える課題の１つが船員不足対応だ。船種によって状況に濃淡はあるものの、足元では船員の高齢化が進んでいる。既に小型船を中心に運航に支障が出ているケースもあるが、近く高齢船…続き

2020年9月17日

海外オペの減額要請ストップ、市況回復で、「第２波」への警戒も

　海外オペレーターによる国内船主（船舶オーナー）への用船料減額要請が止まった。ドライバルクをはじめとした海運市況の回復で、海外オペの業績悪化に歯止めがかかったためだ。減額要請には一…続き

2020年9月17日

ＥＵの排出権取引、海運も対象に、欧州議会が可決し三者協議へ、業界の反発必至

　海外紙によると、ブリュッセルで今月14日に開幕した欧州議会の本会議で、ＥＵ（欧州連合）の独自の排出権取引システム（ＥＵ－ＥＴＳ：European Union’s Emission…続き

2020年9月17日

国交省、新型コロナ感染拡大防止で要請文、船社・港運団体などに

　国土交通省は14日、海運・港湾関係団体に対し、船員や港湾労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の情報共有を要請する文書を発出した。 　同文書は国交省海事局外航課長と内航課長、港…続き

2020年9月17日

船員雇用促進センター、第６期訓練生は17人と過去最高、出帆式は中止

　日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は16日、「外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム」に基づいた2020年度訓練生（第６期生）が17人（航海10人、機関７人）と過去最高と…続き

2020年9月17日

オーステッド、日本法人社長に笠松氏

　洋上風力発電大手オーステッドは15日、日本法人オーステッド・ジャパンの社長に笠松純氏が就任したと発表した。笠松氏は再生可能エネルギーや投資銀行業界で20年以上の経験を持つ。前職は…続き

2020年9月17日

日本財団・環境省、海ごみゼロアワード受賞者発表

　日本財団と環境省は14日、国内の海洋ごみ対策の優れた取り組みを表彰する「海ごみゼロアワード2020」の受賞者を発表し、都内で表彰式を開催した。最優秀賞にはヴァンフォーレ山梨スポー…続き

2020年9月17日

【資料】船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2020年9月16日

《連載》内航船イノベーション＜上＞、内航発で技術変革を加速

　内航海運の技術革新が進む。船員不足下での船上業務の省力化や労務負担の軽減、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加速するデジタル化、環境対応などさまざまな課題に対応するため、新技術…続き

2020年9月16日

赤羽国交相、「積極的な姿勢を評価」、商船三井のモーリシャス支援で

　赤羽一嘉国土交通相は15日、モーリシャス沖で発生した貨物船の座礁・油濁事故を受けて商船三井が実施する総額10億円規模の支援と人的貢献に関して、「積極的な姿勢を評価したい」と述べた…続き

2020年9月16日

国交省・船員の健康確保検討会、健康診断のあり方などとりまとめ

　国土交通省は14日、第８回船員の健康確保に関する検討会を実施した。これまでの議論を踏まえ、国交省から船員の健康診断のあり方などについて方向性を示すとりまとめ案が提示された。今後委…続き

2020年9月16日

パナマ海事庁、船長の指示で航路計画を変更、モーリシャス事故の予備調査

　パナマ海事庁はこのほど、モーリシャス沖で座礁したケープサイズ・バルカー“Wakashio”の事故について、予備調査の内容を発表した。乗組員の供述によると、同船は船長の指示で航路計…続き

2020年9月16日

＜Green×Shipping＞ＩＥＡ報告書、短・中期ではバイオ燃料有望、海運のゼロエミッション化予測

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど発表した報告書「Energy Technology Perspectives 2020」の中で、2070年までに船舶燃料の80％以上をバイオ…続き

2020年9月16日

ＩＭＯなど国連機関が共同声明、加盟国へ船員交代への対応要請

　ＩＭＯ（国際海事機関）は11日、国際労働機関（ＩＬＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ…続き

2020年9月16日

マーシャル海事局、船員免状などの有効期限を延長

　マーシャルアイランド海事局は11日、同局が発行する船員免状(ＣｏＣｓ)、資格証明書(ＣｏＰｓ)、医療証明書、船員手帳(ＳＩＲＢｓ)の期限切れについて、有効期限を2021年１月１日…続き

2020年9月15日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路、プラットフォームを提供、三菱商事・石井本部長／ｅ５ラボ・末次ＣＴＯ対談＜下＞

■日本は事業機会が豊富 　―　船の世界のデジタル化、グリーンの切り口で日本の立ち位置をどう思うか。 　石井「技術的には若干遅れ気味だったが、全力で取り組めば追い付き追い越せるだろ…続き

2020年9月15日

星港のＭＯＬアジア・オセアニア、ガス・海洋事業強化へ技術者増員

　商船三井グループのシンガポール法人、ＭＯＬ（アジア・オセアニア）は技術者の増員を進めている。同グループが重点分野とするガス・海洋事業を強化する一環で、周辺国での営業展開や現場の対…続き

2020年9月15日

内海フェリーが草壁航路休止、国際両備フェリーが経営権譲受、池田航路に集約へ

　両備グループは11日、国際両備フェリーが、高松港と香川県小豆島の草壁港を結ぶフェリーを運航する内海フェリーの全株式と経営権を引き受けたことを明らかにした。同日、両備グループの小嶋…続き