海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年7月24日

山縣記念財団、19年「山縣勝見賞」贈呈式開催

　山縣記念財団は19日、「2019年山縣勝見賞」の贈呈式を都内の海運クラブで開催した。受賞者は、論文賞が丹羽康之氏著「海上無線通信を活用した船舶の位置情報共有に関する研究」、功労賞…続き

2019年7月24日

海事振興連盟所属議員、参院選で36人当選

　21日に投開票が行われた参議院議員選挙で、海事振興連盟所属議員36人が当選した。 　当選者は次のとおり。 【副会長】 ▼山口那津男（公明、東京） 【常任理事】 ▼赤池誠章（自民、…続き

2019年7月23日

日本郵船、自動車船見学会を横浜で開催

　日本郵船は21日、横浜港大さん橋国際客船ターミナルで開催された「海洋都市横浜うみ博」の一環で7000台積み自動車船“Aries Leader”の船内見学会を開催し、1600人超が…続き

2019年7月23日

参院選、海事振興連盟役員14人当選

　21日に投開票が行われた参議院議員選挙で、海事振興連盟役員14人らが当選した。 　主な当選者は次のとおり。 ▼赤池誠章（自民、比例）▼大野泰正（自民、岐阜）▼北村経夫（自民、比例…続き

2019年7月23日

郵船、17年連続でＥＳＧ投資指標に選定

　日本郵船は世界の代表的なＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資指標である「FTSE4Good Index」の構成銘柄に17年連続で、ＥＳＧ対応に優れた日本企業の指標である「FTSE …続き

2019年7月23日

若年自衛官対象に内航船員セミナー

　国土交通省近畿運輸局、京都運輸支局、近畿内航船員対策協議会（会長＝上窪良和田渕海運顧問）はこのほど、海上自衛隊第４術科学校（京都府舞鶴市）で、任期満了を迎える若年海上自衛官を対象…続き

2019年7月23日

商船三井、「MOLレポート2019」発行

　商船三井は22日、統合報告書「MOLレポート2019」を発行したと発表した。 　今年の報告書では新経営計画「ローリングプラン2019」で定めた「10年後の目指す姿」に向かって、…続き

2019年7月22日

シップリサイクル条約、発効へあと２カ国、印中に的絞る

　既報（７月19日付）のとおりドイツがシップリサイクル条約の締結を発表したことによって、同条約の発効がさらに近づいた。発効要件の１つである締約国数の充足まであと２カ国。日本などの同…続き

2019年7月22日

協調融資の必要性高まる、国内船主向け、高額船保有が増加

　船舶融資でシンジケート・ローン（協調融資）の必要性が高まってきた。ここ数年投資案件が大手の国内船主（船舶オーナー）に集中した結果、１社当たりの融資限度額に抵触するケースが出てきた…続き

2019年7月22日

ＩＭＯ、中東のタンカー攻撃を非難

　国土交通省は19日、18日（現地時間）英国・ロンドンで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第122回理事会で海事セキュリティに関する審議を行ったと発表した。審議の結果、ホルムズ海峡…続き

2019年7月19日

水先人会連合会・西本新会長に聞く、「後継者問題などに対応」

　６月21日付けで就任した日本水先人会連合会の西本哲明会長は本紙のインタビューで「引き続き後継者問題などにしっかり対応していく」と語った。また安全運航の実現に向けて飲酒対策などにも…続き

2019年7月19日

シップリサイクル条約、ドイツが13カ国目の締約国に

　ＩＭＯ（国際海事機関）は16日、ドイツが「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」に加入したと発表した。ドイツのラインハルト・…続き

2019年7月19日

ジャパンＰ＆Ｉ、新組合長に川崎汽船の明珍社長

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）は18日に開催した第69期組合員通常総会と第601回理事会で役員の選任を行い、新役員陣容を決定した。新組合長には川崎汽船の明珍幸一…続き

2019年7月19日

国交省、海事の女性活進事例集第３弾公表

　国土交通省はこのほど、海事産業での女性の活躍を応援する「輝け！フネージョ★」プロジェクトの一環で、女性が働きやすい職場環境整備を先進的に行う海事関係企業などを紹介する「海事産業に…続き

2019年7月19日

海洋少年団連盟、都内で第54回全国大会

　日本海洋少年団連盟は８月３日～４日にかけて、第54回日本海洋少年団全国大会を開催する。３日は国立オリンピック記念青少年総合センターで開会式とロープワーク競技、手旗競技、基本動作競…続き

2019年7月19日

国交省、船員のスマホ調査を航海中も利用可能に

　国土交通省はこのほど、内航船員の働き方改革に向けて６月27日に開始した、「内航船員の実態把握のためのスマートフォン調査」をオフライン環境でも利用可能にする機能を追加したと発表した…続き

2019年7月18日

川崎汽船、規制適合油、必要量の５割確保

　川崎汽船の浅野敦男専務（写真）は17日、2020年の硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制に向けた同社の準備状況を語り、同規制に適合した硫黄分0.5％重油について、今年11月から３月までの…続き

2019年7月18日

船上電子通貨プロジェクトが始動

　世界で約150万人にのぼる船員による経済圏の構築を目指す取り組みが動き出す。日本郵船グループが船舶管理会社や船員配乗会社向けに、海外大手金融機関などと協力して立ち上げる船上電子通…続き

2019年7月18日

ZEABORN Ship Management、日本で船舶管理の営業強化

　ドイツの海運グループ、ジーボーンで船舶管理業を展開するZEABORN Ship Managementは日本での営業展開を強化する。ドイツ船主２社の船舶管理部門を買収して発足した同…続き

2019年7月18日

日本郵船、パートナー企業と安全推進会議

　日本郵船は17日、パートナー企業である国内外の船主・船舶管理会社と、安全推進会議を開催したと発表した。会議は都内および愛媛県今治市内で今月３回実施。船主および船舶管理会社計93社…続き