海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年9月24日
商船三井は18日、モーリシャス沖の“Wakashio”座礁・油濁事故に関する特設ページを更新したことを明らかにした。同社が行っている活動として、環境NGO、有識者との対話を新たに…続き
2020年9月23日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ(篠田哲郎社長)は、第5号ファンドの組成検討を開始した。来年以降の投資開始で3000億円規模の新ファンドを目指す。従来型の…続き
2020年9月23日
■再編に利点 司会 日本造船業の再編問題も関心事の1つだが、常石造船は三井E&S造船と資本提携の協議を開始した。造船業の再編、提携、アライアンスなどについてどのように見ているか…続き
2020年9月23日
今治市は18日、内航船の船員労働環境改善に向けた補助制度を開始した。9月補正予算で関連費用を盛り込み、今治市議会で同日承認された。船内における新型コロナウイルス感染症対策や、船員…続き
2020年9月23日
大阪/上海間で国際定期フェリー“蘇州号”を運航する上海フェリー(本社=大阪市)が今月末で運航を停止する。これに伴い、同じく上海/阪神間でフェリー&ldqu…続き
2020年9月23日
運輸安全委員会は18日、モーリシャス沖で発生した貨物船“Wakashio”座礁・油濁事故を受けて、調査本部を設置した。本部長は城福健陽事務局長が務める。事故の原因究明と再発防止に…続き
2020年9月23日
欧州議会の本会議でEU(欧州連合)の独自の排出権取引システム(EU-ETS:European Union’s Emission Trading System)に海上輸送からの二酸…続き
2020年9月23日
商船三井がトタル・グループに長期貸船する世界最大級のLNG燃料供給船が“Gas Agility”と命名された。同船は1万8600立方メートル型で、ロッテルダムを拠点に主に大型コン…続き
2020年9月23日
日本郵船、川崎汽船、JERA、豊田通商は18日、4社の合弁会社セントラルLNGシッピングが発注した国内初のLNGバンカリング船の命名式が16日に川崎重工業坂出工場で執り行われたと…続き
2020年9月23日
日本外航客船協会は18日、クルーズの運航再開に向けた「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定した。 同ガイドラインは、乗客や乗組員に感染者を発…続き
2020年9月23日
郵船クルーズは「飛鳥Ⅱ」(5万444トン)における新型コロナウイルス感染症対策プランを発表した。「飛鳥Ⅱ新型コロナウイルス感染症対策プラン」は、日本外航客船協会公表(国土交通省監…続き
2020年9月18日
日本の海事クラスターは多くの課題を抱えている。造船業は中国、韓国との価格競争などに直面し、生き残りの瀬戸際にある。国内船主(船舶オーナー)や金融機関は案件不足に陥り、成長戦略を描…続き
2020年9月18日
貨物、用船、売買船契約の仲介や締結後の契約の管理業務(ポストフィクスチャー)を手掛けるシップブローカーも、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの企業が全面的あるいは部分的な在宅…続き
2020年9月18日
日本郵船は17日、グループ会社のNYKエナジー・トランスポート(USA)がクリーンエネルギーに関するカンファレンス「ICEPAG2020」のバーチャルセミナーで、温室効果ガス(G…続き
2020年9月18日
国際船員労務協会(IMMAJ)は17日、フィリピン船舶職員部員組合(AMOSUP)傘下のAMOSUP病院がフィリピン政府(Department of Health)の認可を正式に…続き
2020年9月18日
ノルウェーの海運グループ、ウィルヘルムセンは15日、同じくノルウェーのオステンショ・グループで洋上風力発電所のメンテナンス作業支援船を保有・運航するエッダ・ウィンド(Edda W…続き
2020年9月18日
菅義偉新内閣が16日発足し、国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉衆院議員が再任された。赤羽国交相は再任を受けてコメントを発表。新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立を図りながら、…続き
2020年9月18日
オランダ船社ブルーン・オフショア・サービシズは16日、海洋構造物へのサプライ業務に用いられるプラットフォーム・サプライ船(PSV)3隻を解撤処分すると発表した。同社によると、船の…続き
2020年9月18日
国土交通省は16日、パナマ関係当局と「第1回日本・パナマ運河協議」を開催した。パナマ運河庁に対し、2月に導入された上水サーチャージの導入経緯・根拠の説明と、現在同国で検討されてい…続き
2020年9月18日
日本船舶技術研究協会は17日、「国際海運のゼロエミッション実現に向けて」をテーマに、ウェブ形式で船舶基準セミナーを開催した。同協会が主催する「国際海運GHGゼロエミッションプロジ…続き