海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月20日
日本水先人会連合会は「水先人から見た優秀船舶」に贈る、「ベストクオリティーシップ2019」の対象船舶7隻を選定した。2019年度9~10月に全国の水先区で水先要請を受けた船舶を対…続き
2020年5月20日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、東京MOUのPSC(ポート・ステート・コントロール)検査において、航行停止処分率で主要船籍中トップの成績を収めた。東京MOUが発表した201…続き
2020年5月19日
連載企画「次代への戦訓」の第8回は、東神インターナショナルの丸山博史会長。造船業界からシップブローカーに転身し、東神インターナショナルの経営を担うとともに、2009年からの3年間…続き
2020年5月19日
邦船オペレーターは、4月7日の政府緊急事態宣言発令後にほぼ全社が全面在宅勤務に移行した。社会・経済のインフラであるため絶対に止めることが許されない海運業を在宅勤務体制で継続すると…続き
2020年5月19日
国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)は14日、5日にIMO(国際海事機関)が発出した船員交代促進に向けた12段階のロードマッ…続き
2020年5月19日
― 新型コロナウイルス問題の影響、懸念していることや、取りうる対策をどうみるか。 「われわれ、マリンサプライヤー業界にとって最初に新型コロナウイルス問題に対峙したのが、横浜にお…続き
2020年5月19日
フェリーさんふらわあは15日から、貨物車のフェリー乗船予約が24時間受付可能となるウェブブッキングシステム「Answer(アンサー)」を導入した。まず大阪/志布志航路で運用を開始…続き
2020年5月19日
国土交通省は11日、8海運業界団体に向けて新型コロナウイルスの感染予防策や、船上で乗組員・乗客が新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応についてのガイドラインを通知…続き
2020年5月19日
神戸市は「2020年度学生海洋ビジネスアイデアコンテスト」を企画し、全国の学生からアイデアを募集している。海洋ビジネスは、海洋資源、造船、海洋機器、海洋のエネルギー開発、海上・海…続き
2020年5月18日
国内各港で船舶向けLNG燃料のバンカリング体制の整備が進んでいる。中部地区では川崎汽船、JERA、豊田通商、日本郵船が今月13日、日本初のLNG燃料供給船が進水したと発表。9月末…続き
2020年5月18日
― 新型コロナウイルス問題による影響として懸念していることと、それに対してどういった対策を取っているのか。 「まず、船員の交代ができない。中国の修繕ドックは順次再開されているが…続き
2020年5月18日
小泉内閣などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫氏が死去した。岡本氏は2008年6月から19年6月までの11年間にわたり日本郵船の社外取締役を務め、海運業界との関係も深い。同…続き
2020年5月18日
ドイツ・ハンブルクの国際海事展SMM主催者が14日、海事産業トップや識者らによるオンライン上でのパネルディスカッションを開催し、新型コロナウイルスの海事産業の影響などについて討論…続き
2020年5月18日
新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、国内フェリーで一部欠便する動きが相次いでいる。長距離フェリーでは、阪九フェリーが16日から毎週土曜の新門司発神戸行き便と毎週日曜の神戸…続き
2020年5月18日
国土交通省はこのほど、赤羽一嘉国土交通大臣から海運・航空事業などに従事するエッセンシャルワーカーに向けた感謝のメッセージを公表した。国民生活を守り、経済活動を支えるため、不安の中…続き
2020年5月18日
笹川平和財団海洋政策研究所は14日、第170回海洋フォーラムを公式YouTubeチャンネルで配信した。国際的にクローズアップされている海中の人工騒音と生物影響に関し、研究データな…続き
2020年5月18日
商船三井フェリーは12日、大洗港の震災復興工事に伴い、7月に苫小牧発大洗向けの深夜便における大洗入港時間を変更すると発表した。新たなダイヤは苫小牧午前1時30分発、大洗午後8時2…続き
2020年5月18日
マリックスラインは今月から執行役員制を導入した。役員体制は次の通り。 (5月1日) ▼社長執行役員 岩男直哉 ▼執行役員<船舶部門担当> 上村光広 ▼同<総務経理部門担当> 西村…続き
2020年5月15日
用船料の支払い見直しなどを要請している海外オペレーターを分析すると、中小型船を運航するバルカー船社とニッチな船種を扱うオペに大別される。低迷が長引くドライバルク市況の影響を受けた…続き
2020年5月15日
海運マーケットの低迷を受けて海外オペレーターから国内船主に対する用船料の減額要請が増加しているが、市場関係者は「海外オペからの減額要請は、内容によって“総額維持型”と“総額減額型…続き