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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月29日
＜DIGITAL×Shipping＞インマルサット、スタートアップ企業との協業加速、ウェビナー開催
英船陸通信大手インマルサットは27日、同社のスタートアップ企業との協業体制や新型コロナウイルスの感染拡大に対応したサービスの現況などをテーマに、ウェブセミナー（ウェビナー）を開催…続き
2020年5月29日
フィリピンで船員帰宅手段が拡大、出国前ＰＣＲ実施も、抜本的解決にはなお時間
世界最大の船員供給国であるフィリピンで、ルソン島のマニラに滞留している船員を他島などにある居住地に帰宅させる対策が拡充されてきた。また、赤十字病院と船員配乗業界が連携して、出国前…続き
2020年5月29日
大坪海事局長、運輸局窓口に内航相談100件以上、新型コロナ関連で
国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響について、「運輸局に特別相談窓口を設置しているが、４月以降に内航関係では100件以上問い合わせを行っ…続き
2020年5月29日
ＡＳＡ会長に船協の内藤会長、第29回年次総会がオンライン開催
アジア船主協会(ＡＳＡ)は28日、第29回年次総会をオンラインで開催した。日本船主協会が同日発表し、船協からは中島孝副会長、小野芳清理事長などが参加。新型コロナウイルスによる船員…続き
2020年5月29日
２次補正、国交省関係は169億円
政府は27日、2020年度２次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係は169億2500万円を盛り込んだ。離島航路や離島航空など地域公共交通における感染拡大防止対策に138億500…続き
2020年5月29日
日本郵船、定款を一部変更
日本郵船は28日の取締役会で定款一部変更について、６月29日開催予定の株主総会に議案を上程することを決議し、同日発表した。変更案の内容は次のとおり。 ▼船上キャッシュレスなどの…続き
2020年5月28日
《連載》商船三井・池田社長インタビュー＜下＞、コロナ危機が変化のスピード加速
■ドライ、追加構造改革は未定 ― ドライバルク船事業は20億円～100億円の赤字予想。追加の構造改革を考えているか。 「特に一般不定期船の船隊は既に短期用船が大半なので、船が…続き
2020年5月28日
＜DIGITAL×Shipping＞《連載》通信会社トップに聞く＜下＞、ブロードバンド通信でサービス充実、マーリンク・オルセン社長インタビュー
衛星を利用して様々な船陸間通信サービスを展開するプロバイダー、マーリンク。海上ブロードバンド通信の環境が整備されたことで、遠隔医療、eラーニング、航海の最適化など、高速通信環境を…続き
2020年5月28日
邦船大手の財務指標、有利子負債残高が実質減少
邦船大手３社の2020年３月末時点の連結財務指標は、有利子負債残高が商船三井と川崎汽船で前年度比減少した。日本郵船はわずかに増加したが、海外子会社に適用される国際会計基準（ＩＦＲ…続き
2020年5月28日
＜GREEN×Shipping＞ＡＨＥＡＤ、発電所ガスタービン向け水素供給開始
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（ＡＨＥＡＤ）は26日、発電所ガスタービン向けの水素供給を開始したと発表した。川崎市臨海部にある東亜石油京浜製油所内の脱水素プラントでメチ…続き
2020年5月28日
内航総連、５月期建造は４隻、前年同月比で26隻減
日本内航海運組合総連合会の2020年５月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比26隻減の４隻（１万3959総トン）だった。前回にあたる昨年度１月期の10隻からも…続き
2020年5月28日
ＰＩＬ、債権者15社と債務再編で協議入り、年末まで支払い繰り延べ要請
シンガポール船社のＰＩＬは26日、シンガポール証券取引所を通じて複数の債権者との間で債務再編について協議を行っていることを明らかにした。債権者15社との間で、年末までの元本および…続き
2020年5月28日
国交省調査、新型コロナで旅客運送収入激減、外航・内航事業者が支援活用へ
国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスに関する関係業界への影響について４月30日時点での調査結果をまとめた。海運分野では、外内航の旅客船事業者を対象に影響調査を実施。外航旅客運…続き
2020年5月28日
シンガポール海事港湾局、船舶の売買による交代も可能に、新型コロナで
シンガポール海事港湾局（ＭＰＡ）は22日、貨物船の船員交代を強化すると発表した。船舶の売買に伴う船員交代なども認められる。 ＭＰＡはシンガポールへの短期滞在者の入国に制限が設け…続き
2020年5月27日
《連載》商船三井・池田社長インタビュー＜上＞、体質改善で今期損失限定的
商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、2020年３月期の経常利益が550億円だったことについて、「中期的目標に向けて重要なマイルストーンになった」と語り、コンテナ船など製…続き
2020年5月27日
《連載》地銀連携＜下＞／山口ＦＧ、人事交流・ノウハウ共有も検討、提携で市場での存在感高める
山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ）モビリティ戦略部の下村浩二部長（写真左）と新谷耕実シップファイナンス室長（写真右）に、愛媛銀行との提携のねらいと同グループのシップファイナン…続き
2020年5月27日
《連載》Maritime Law 海事法務解説④、用船料減額要請への船主の対応（４）、ＴＭＩ総合法律事務所 長田旬平弁護士
■早期返船 用船料の減額よりももう少し事態が深刻な方向に進んでしまった場合の話として、早期返船という話がある。早期返船にも、(i)一方的に用船契約を中途解約し返船してくるケース…続き
2020年5月27日
＜DIGITAL×Shipping＞《連載》通信会社トップに聞く＜上＞、通信環境改善で福利厚生も向上、インマルサット・スピッソウ社長
海事産業で船舶のデジタル化が大きなテーマとなる中、船と陸のデータのやり取りを担う海上ブロードバンド通信は、基盤インフラとして重要性がこれまで以上に増している。運航者にとっては、費…続き
2020年5月27日
商船三井、独ユニパーとＦＳＲＵ20年契約、26万立方㍍型を大宇造船で建造
商船三井は26日、欧州ガス・電力最大手でドイツのユニパーと新造ＦＳＲＵ（ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）１隻の長期用船契約を締結したと発表した。この契約に投入する26万3000立方㍍型…続き
2020年5月27日
主要邦船５社、19年度末運航隻数、89隻減、減少傾向続く
邦船オペレーターの運航規模の減少傾向が続いている。主要邦船社５社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、ＮＳユナイテッド海運、飯野海運）の2019年度末時点の運航隻数は合計2370隻（内…続き
