海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年9月25日
ニューヨークの国連本部で23日に開かれた「気候行動サミット」で、海事産業を代表する企業の有志連合が各国首脳らを前にして海事産業の「脱炭素」の方針を表明した。IMO(国際海事機関)…続き
2019年9月25日
日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合は20日、ジブチで海賊対処活動に従事する日本の関係者を招いて「感謝の集い」を開催した。自衛隊や日本大使館、JICAジブチ事務所、青年…続き
2019年9月25日
日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合の「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」は21日、海賊対処のためゾーンディフェンス(区域防護)任務のため当日出港した護衛…続き
2019年9月25日
ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団は日程の最終日となる21日、ジブチ港のドラレコンテナターミナルや国際自由貿易区を視察、さらにアブハケール・オマール・ハディフリーゾー…続き
2019年9月24日
海運不況開始から10年が経った今も海事産業はなお厳しい情勢が続いている。大きな浮き沈みを繰り返す市況の中で、海事産業が永続的に発展していくには何が必要なのか。われわれは、激動の最…続き
2019年9月24日
日本の中小船主が船隊整備に苦戦している。主力のバルカーで長期用船案件がなくなった上、需要のある短期用船では自己資金の積み増しに対応しにくいからだ。船種の多様化も簡単ではない。中小…続き
2019年9月24日
「規模を追求するよりも、当社の事業運営を評価して頂く顧客とある程度の長期の案件に取り組んでいく」―。川崎汽船でエネルギー資源輸送事業ユニットを統括する針谷雄彦専務は同部門の事業方…続き
2019年9月24日
日本船主協会の中島孝副会長をヘッドとする「ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動部隊への訪問団」が19日、活動部隊の拠点であるジブチに到着した。同訪問団は2010年以降8回目で、現地で…続き
2019年9月24日
JXTGエネルギー中央技術研究所は来年1月の硫黄酸化物(SOx)規制強化に向けて、硫黄分0.5%以下の規制適合油(適合油)を来月から供給する予定。同社は従来燃料(C重油)と適合油…続き
2019年9月24日
アンワープ港は20日、世界初の水素焚きエンジン搭載タグボートの採用を決めたと発表した。ベルギーの海運グループCMBとABCエンジン社の合弁で開発を進めている中速水素燃料エンジン「…続き
2019年9月20日
太洋産業貿易は横浜市に本社を置き船舶管理業、貿易業、小型潜水艇の製造販売業と幅広い事業を展開する。中核事業の1つである船舶管理・船員配乗業について、今田圭介社長(写真)が「モノの…続き
2019年9月20日
MOLシップ・マネージメント・シンガポールは商船三井グループで自動車船とコンテナ船に特化したインハウスの船舶管理会社だ。2006年にシンガポールに設立された。18年に香港から管理…続き
2019年9月20日
UKP&Iクラブはこのほど、民間航空訓練企業のCAE社と船舶の乗組員の安全訓練で協力すると発表した。これによってUKP&Iのメンバーは、CAE社が提供する包括的な訓練(MCRM)…続き
2019年9月20日
宮崎県の河野俊嗣知事は12日、神戸/宮崎間を運航する宮崎カーフェリーの新造船建造に当たり、県として建造費用の一部を貸し付け、公的支援に乗り出すことを検討していることを明らかにした…続き
2019年9月20日
日本財団は18日、日本財団が支援する国際チーム「GEBCO(大洋水深総図委員会)-日本財団Alumuni(アルムナイ)Team」が海底探査技術の国際コンペティション「シェル・オー…続き
2019年9月20日
日本郵船とグループの研究開発会社MTIが共同研究パートナーとして参画する「シンガポール・セントーサ島における潮流発電実証事業」が、17日に発電装置の運用を開始した。郵船が19日発…続き
2019年9月20日
国土交通省は19日、16日に中国・北京で日本と中国の海事関係当局や関係業界による「第6回日中海運政策フォーラム」を開催したと発表した。シップリサイクル条約について、中国側が条約締…続き
2019年9月19日
エネルギー輸送を取り巻く環境は大きな変化に直面している。人口増加によってアジアを中心にエネルギー需要は増加傾向にあるが、地産地消の再生可能エネルギーの拡大と共に、海上輸送を生み出…続き
2019年9月19日
■LNG船保有にリスク ― 円高推移を予想する声が多いが、今後の船主への影響は。 日野 保険や潤滑油などの費用の支払いをできる限りドルコスト化し、借り入れが唯一の円コス…続き
2019年9月19日
船員配乗業からスタートしたワールドマリンは、テクニカルの船舶管理は現状の20隻規模を維持、船員配乗管理は徐々に拡大を図る方針だ。グループ会社に船主業の千葉商船があるが、船舶管理船…続き