海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年7月8日
国際船員労務協会など国際船員労使はフィリピン人船員の養成強化に向けた取り組みを進めている。9月にはフィリピンのアジア・太平洋海事大学校(MAAP)の学生と日本の商船高等専門学校5…続き
2019年7月8日
日本郵船は4日、「Remember Naka-no-Se」の一環としてコンペティションを実施し、優れた安全推進活動を行った3社を表彰したと発表した。太平洋汽船、ウィルヘルムセン・…続き
2019年7月8日
6月9日にテレビ東京系全国10局で放映された商船三井の自動車船“Beluga Ace”を紹介する番組が、さらに全国6局で放送されることが決まった。 番組は日本からパナマ運河など…続き
2019年7月5日
独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)はこのほどフィリピンで船員配乗拠点の40周年記念セレモニーを開催した。このほど発表した。 …続き
2019年7月5日
国土交通省中部地方整備局などは6月21~22日、名古屋港ガーデンふ頭で「海で働く船、船内見学会」を開催した。2日間で親子連れなど約1800人が訪れ、普段は見ることができない作業船…続き
2019年7月5日
関西クルーズ振興協議会(事務局=国土交通省近畿運輸局)は6月24日、神戸海洋博物館ホールで通常総会を開催し、2018年度事業報告や19年度事業計画など承認した。 冒頭、代表世話…続き
2019年7月4日
国土交通省海事局は3日、6月25日から27日まで英国ロンドンのIMO(国際海事機関)本部で開催された第69回技術協力委員会(TC69)の結果概要を発表した。IMOの2020~21…続き
2019年7月4日
パナマ運河庁がこのほど発表した2020年1月1日からの同運河の新通航料案は、コンテナ船を除く船種で平均10%程度の値上げになることが分かった。日本の海運業界関係者は「硫黄酸化物(…続き
2019年7月4日
6月28~29日、大阪港咲洲のインテックス大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で日本の技術開発を紹介するコーナーが設けられ、海事関係技術が披露された。…続き
2019年7月4日
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は6月29日、神戸市の須磨ヨットハーバーでB&G神戸海洋クラブへの舟艇器材配備式を執り行った。 B&G海洋クラブは、海洋性ス…続き
2019年7月4日
総合海洋政策本部・国土交通省・日本財団は、次世代を担う青少年の海への理解と関心を深めることを目的とした海の日行事「“海と日本プロジェクト”in 晴海」を実施する。関係省庁や自治体…続き
2019年7月4日
国土交通省は海事生産性革命(i-Shipping)推進の一環として、ICTを活用した造船工程の生産性向上に資する技術開発事業の二次募集を26日まで実施する。選定された事業者には、…続き
2019年7月4日
国土交通省は環境省と連携し、LNG燃料船によるCO2排出削減の最大化を図るモデル事業を24日まで募集する。選定された事業者には、工事費や設備費などの一部を補助(補助率2分の1以内…続き
2019年7月3日
川崎汽船のシンガポール子会社“K”LINE PTE LTD(KLPL)がアラブ首長国連邦(UAE)のエミレイツ・グローバル・アルミニウム(EGA)の間で締結したケープサイズ・バル…続き
2019年7月3日
バンカー(船舶燃料油)価格が急騰し、国際的な指標となるシンガポール積み380CST油の1日付はトン当たり440ドルとなった。先週末と比べて22ドルも高い。 バンカー価格は5月以…続き
2019年7月3日
国土交通省の9日付幹部人事が、2日の閣議で承認された。水嶋智・海事局長は鉄道局長に就任し、後任の海事局長には大坪新一郎・海事局次長が就く。下司弘之・港湾局長も退任し、新しい港湾局…続き
2019年7月3日
東京海上日動火災保険は2日、「海洋システム連携基盤プラットフォームテクノロジーカンファレンス」と題して、自動運航船に関するセミナーを都内で開催した。自動運航船の実現のためには柔軟…続き
2019年7月3日
日本船主協会は「海の日」を中心とした海運イベントを開催する。会員企業と連携し多彩なイベントが実施される予定。2015年から本格的に開始し、今年で5年目となる。 政府と日本財団が…続き
2019年7月2日
≪パネリスト≫ 菅原汽船・菅原博文社長 瀬野汽船・瀬野洋一郎社長 東慶海運・長谷部圭治会長 東豫海運・大河内忠人社長 日鮮海運・阿部克也社長 福神汽船・瀬野利之社長 【司会】 伊予…続き
2019年7月2日
日本郵船グループの技術系子会社、日本海洋科学、郵船ナブテック、郵船エンジニアリングの3社が事業統合し、新生・日本海洋科学が7月1日に発足した。赤峯浩一社長(写真)は本紙取材で「今…続き