海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月26日
私自身、これまでの34年間、シップブローカー業を続けてこられたので “性に合っていた”ということなのだろう。最も大きいのは、周囲の皆さんに助けていただいたこと、そして運が良かった…続き
2020年5月26日
■船主として提示可能な条件 仮に減額要請に応じるとしても、船主の立場としては、要請をそのまま受け入れるか受け入れないかの二者択一ではない。用船者側も最初に提示した条件のままで船…続き
2020年5月26日
国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第124回船員部会をウェブ上で開催し、19年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況について報告した。同年度に船員教育機関を卒業して海上…続き
2020年5月26日
インフォーマ・マーケッツ・ジャパンは「新型コロナウィルスが及ぼす海運・海事業界への影響」と題したオンラインセミナーを開催。ロイズ・リスト・インテリジェンスのコーポレート・アカウン…続き
2020年5月26日
日本郵船は25日に発表した20年3月期通期決算と今期見通しにおいて、新型コロナウィルスへの対応として、今期はフリーキャッシュフロー確保の優先や新規投資案件の選別を進める方針を示し…続き
2020年5月26日
日本郵船が25日発表した2021年3月期通期業績予想は、経常損益をトントンをした。新型コロナウイルスによるマイナスの影響を経常段階で500億~600億円規模と予想。4~6月期を最…続き
2020年5月26日
国土交通省は22日、交通政策審議会第38回海事分科会をweb上で開催した。安定的な国際海上輸送を確保し、外航海運・造船業の地盤整備に向けた方策を検討するため、国際海上輸送部会(仮…続き
2020年5月26日
国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)、国際労働組合総連合(ITUC)は21日、アントニオ・グテーレス事務総長に向けて、IMO(国際海事機関)が発表した船員交代を促進す…続き
2020年5月26日
IMO(国際海事機関)は21日、国際港湾システム協会(IPCSA)が作成した、コロナ後の港湾コミュニティシステムなどに関するガイダンスをサーキュラーで発出した。IPCSAは新型コ…続き
2020年5月26日
日本船主協会は25日、首都圏を対象とした政府の緊急事態宣言解除を受けて、今後の勤務体制を発表した。26日~29日まで原則在宅勤務体制を維持し、6月1日~19日交代制の勤務体制を実…続き
2020年5月25日
山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。…続き
2020年5月25日
私が業界に入った時は顧客とお付き合いをしていれば仕事は来ると言われていたが、そのような時代は既に終わっている。しかし、単に引き合いだけの情報ではなく、一般情報を含めて早く、正確に…続き
2020年5月25日
■用船者からの減額要請(類型別) 用船者からの用船料減額要請にも様々な類型がある。 用船者(およびそのグループ全体)の直近のキャッシュポジションについて詳細な資料を示し…続き
2020年5月25日
東京海上日動火災保険は18日、ロンドン保険マーケットの概況、コロナウィルスが海運マーケットに与えた影響をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。同社が提供する外航P&I保険「T…続き
2020年5月25日
日本郵船は22日、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた今月25日以降の就労体制を発表した。25日(月)から来月14日(日)までの期間において、緊急事態宣言解除区域に立地する名…続き
2020年5月25日
国土交通省海事局は船員の安全や労働環境の向上にかかわる優れた取り組みを表彰する「船員安全・労働環境取組大賞」の2020年度の募集を開始した。募集期間は6月30日まで。 応募され…続き
2020年5月25日
海洋掘削大手トランスオーシャンの2020年1~3月期決算は純損失が前年同期の1億7100万ドルから3億9100万ドルに拡大した。売上高は前年同期比0.7%増の7億5900万ドルで…続き
2020年5月25日
海洋掘削大手ヴァラリスの2020年1~3月期決算は純損失が前四半期(19年10~12月期)の2億1200万ドルから30億770万ドルへと大幅に悪化した。売上高は前四半期比11%減…続き
2020年5月25日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)はこのほど、新型コロナウイルスによる感染拡大で影響を受けた船員を支援するため、クラウドファンディングを行っていると発表した。集め…続き
2020年5月25日
IMO(国際海事機関)の官民連携イニシアチブであるグローバル産業同盟(GIA)は、炭素排出量削減に向けたこれまでの取り組みに加え、船舶の港湾域における排出削減も考慮する総合的アプ…続き