海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年6月17日

洋上風力発電、秋田と千葉で促進区域指定へ、指定案を公告・縦覧

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は16日、洋上風力発電の有望な区域として整理していた、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖（北側）・（南側）」、「…続き

2020年6月17日

国際船員労使、船員の雇用契約延長が15日で終了

　国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）と労働側の国際運輸労連（ＩＴＦ）で合意されていた、ＩＢＦ協約適用船に乗り組む外国人船員の実質的な雇用契約延長が15日で終…続き

2020年6月16日

《連載》船主税務トピックス⑭、定期用船契約書とAddendumの印紙税、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書（以下、Addendumという）の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端…続き

2020年6月16日

＜コロナショック＞国内船主、コスト負担が増大、船員交代や修繕ヤードの確保難で

　国内船主（船舶オーナー）のコスト負担が増大している。コロナショックで船員交代や修繕ヤードの確保が困難になり、これに伴う対応策が支出増を招いている。バラスト水処理装置の搭載といった…続き

2020年6月16日

郵船グループ、内航コンテナ船無人運航、22社で21年度に、日本財団支援で

　日本郵船は15日、グループの日本海洋科学、ＭＴＩとともに、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で、国内22社で構成される「Designing …続き

2020年6月16日

東京港、東京国際クルーズＴ、開業延期、９月をめどに新型コロナ収束状況見て判断

　東京都港湾局は12日、東京港で整備中の新客船ターミナルである「東京国際クルーズターミナル」の開業延期を発表した。当初は７月14日の開業を予定していたが、９月をめどとし、新型コロナ…続き

2020年6月16日

＜GREEN×Shipping＞伊藤忠とヴォパックが共同研究、星港でアンモニア燃料の供給網構築へ

　伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、ヴォパック・ターミナル・シンガポール社との間で、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料の供給に向けたサプライチェーン構築に関する共同研究に取り組むこ…続き

2020年6月16日

商船三井グループら、内航フェリー、コンテナ船で実証航海、日本財団の無人船プロジェクト

　商船三井と同社グループ２社はコンソーシアム企業とともに、日本財団と無人運航船の実証実験にかかる技術開発助成契約を締結した。15日発表した。今年から2022年にかけて、内航フェリー…続き

2020年6月16日

神戸クルーザー・三石社長「乗客のため運航継続」、レストラン船、感染防止対策徹底

　神戸港のレストラン船“コンチェルト”では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら運航を行っている。10日、国土交通省神戸運輸監理部の石原彰部長の就任会見（昨報）が同船内で…続き

2020年6月16日

＜GREEN×Shipping＞商船三井テクノら４社、ゼロエミの小型観光船、導入検討、広島を想定

　商船三井テクノトレードやヤンマーマリンインターナショナルアジアら４社は15日、小型観光船を対象に、水素などを活用した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ゼロ（ゼロエミッション）推進と、運航…続き

2020年6月16日

シンガポール海事港湾局など、船員交代のガイドラインを公表

　シンガポール船主協会（ＳＳＡ）、シンガポール海事港湾局（ＭＰＡ）、シンガポール航海士労組（ＳＭＯＵ）、国際海事使用者委員会（ＩＭＥＣ）、世界海運評議会（ＷＳＣ）などで構成されるシ…続き

2020年6月16日

日本長距離フェリー協会、新会長に商船三井フェリー尾本氏、入谷氏は副会長に

　日本長距離フェリー協会は15日、第８回定時総会を行い、今年度の事業計画案や役員改選について承認した。役員改選では、商船三井フェリーの尾本直俊副社長（24日付で同社社長就任予定）が…続き

2020年6月16日

仏トタル、海事産業の脱炭素化促進企業連合に参加

　フランスのエネルギー大手トタルは８日、海事産業の脱炭素化を促進するための企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション（Getting to Zero Coalition）」に…続き

2020年6月16日

東京海上日動／国際Ｐ＆Ｉ保険組合、ウェビナー開催

　東京海上日動火災保険と国際Ｐ＆Ｉ保険組合スタンダードクラブは６月30日に東京、シンガポール、ロンドンを回線で繋いでウェブセミナー（ウェビナー）を開催する。テーマは、新型コロナウイ…続き

2020年6月15日

＜DIGITAL×Shipping＞日本財団、25年に無人船実用化へ、実証５件、「40年に内航の50％無人化」

　世界に先駆けて無人運航船の実用化を目指す日本の動きが加速する。日本財団が12日、海運会社や造船所、商社やＩＴ企業などからなるコンソーシアム５件を、無人運航に関わる技術の実証事業と…続き

2020年6月15日

海運・造船・舶用ら参加の５プロジェクト、多様な船種で無人運航実験

　日本財団が採択した５つの無人運航船の実証実験プロジェクトは、コンテナ船やフェリーなど多様な船種を用いて、船舶が輻輳する海域も含めて実施されるものになる。海運会社、造船所、舶用メー…続き

2020年6月15日

国交省、自動運航船を推進、日本財団の取り組みと「相乗効果狙う」

　国土交通省による自動運航船実現に向けた取り組みも進められている。国交省は段階的に船の自律度を高め、2025年までの自動運航船実用化を目指すロードマップを公表しており、ＩｏＴを活用…続き

2020年6月15日

川崎汽船・明珍社長インタビュー＜下＞、新中計で安全・環境・品質強化

■投資計画を全面的に見直し 　―　物流事業や川崎近海汽船が手掛ける内航・近海事業については。 　「物流事業では、コンテナ船事業のスピンオフの後、世界各地のネットワーク整備を進めて…続き

2020年6月15日

河野防衛相、18日に次期海賊対処航空隊派遣、コロナで要員交代に遅れ

　河野太郎防衛大臣は９日の会見で、第39次派遣海賊対処行動航空隊と第14次の支援隊の一部が、１月からジブチで活動している第38次隊の要員交代のため、18日にジブチに向けて出国すると…続き

2020年6月15日

内航貨物船、売上３割超減が25％、国交省・５月コロナ影響調査、内航観光船も苦境続く

　国土交通省はこのほど、所管業界における新型コロナウイルス感染症の影響に関する５月31日時点での調査結果を公表した。海運関係では、外航・内航旅客船に加え、今回は内航貨物船の影響もま…続き