海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年9月11日
日本クルーズ&フェリー学会は10月26日、大阪市内で今年度総会・講演会を開催する。クルーズ、国際フェリー、離島航路でそれぞれセッションが設けられ、パネルディスカッションが行われる…続き
2019年9月11日
琉球海運は12日から九州航路にRORO船1隻を追加投入し、計5隻体制に増配する。新たに投入する船は、9348総トン型RORO船“勇王丸”で、川崎近海汽船から購入した。追加投入によ…続き
2019年9月11日
日本郵船は10日、毎年の安全キャンペーン「Remenber Naka-no-Se」活動の一環として、自社で運航する自動車船の重大事故を想定し対応訓練を実施した。訓練には国土交通省…続き
2019年9月11日
川崎汽船は10日、CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2排出量の超過削減分のクレジッ…続き
2019年9月11日
パナマ運河庁(ACP)は6日付で、2020年1月1日に実施を予定していた通航料金改定について、主な改定実施時期を20年4月1日に延期の上、一部船種(新閘門通航(ネオパナマックス)…続き
2019年9月11日
名古屋港管理組合管理者に8日、大村秀章愛知県知事が就任した。9日発表した。前任の管理者、河村たかし名古屋市長が7日に任期満了したことに伴うもの。
2019年9月10日
関西の海事関係者が参加する「神戸ラスキン会」(事務局=日本海事協会<NK>神戸支部)は6日、神戸大学深江キャンパスで第56回会合を開催した(写真)。NK検査部の山元建夫主管は「シ…続き
2019年9月10日
海技振興センターは3日、船員のメンタルヘルスに関する調査結果報告書を公表した。外航・内航など25社の協力のもと、計3211人の船員に2018年10月からアンケート表を配布し、19…続き
2019年9月9日
株式会社海事プレス社は、日刊海事プレスの全ての記事が読める会員制インターネットサイト「海事プレスONLINE」(www.kaijipress.com)を2019年10月1日からス…続き
2019年9月9日
MOLケミカルタンカーは2012年に本社を東京からシンガポールに移転した。もともとシンガポールにはアジアの営業拠点と船舶管理拠点を置いていたが、東京から日本人社員が移ってくるとと…続き
2019年9月6日
国際船員労務協会は5日、フィリピンのアジア太平洋海事大学(MAAP)の新造練習船“Kapitan Gregorio Oca”(オカ号)が広島港に初寄港したことを受け、現地で歓迎式…続き
2019年9月6日
日本郵船は5日、横浜市の山下公園に係留・一般公開している「日本郵船氷川丸」が使用する電力を、2日に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表した。主に同市と協力して温暖化対策…続き
2019年9月5日
三井物産の岡本達也執行役員・モビリティ第二本部長は本紙取材に答え、船舶事業の方針を説明した。近年は投資事業にも力を入れ、マースク・プロダクト・タンカー社への出資や、三井E&S造船…続き
2019年9月5日
マーシャルアイランド海事局は4日、都内で記者会見を開き、吉田麗子氏(写真中央)が日本人初の同国政府公認弁護士になったと発表した。外国船籍に対する政府公認の弁護士の日本人第一号にな…続き
2019年9月5日
日本郵船は4日、グループ会社のシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ(SCS)が、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と、シンガポール国立大学のスタートアップ…続き
2019年9月4日
国土交通省は2日、都内で「第14回水先人の人材確保・育成などに関する検討会」を開催した。2級・3級水先人の業務範囲を1万総トンずつ拡大することについて検討を行い、今後は国交省で政…続き
2019年9月4日
経済産業省は2020年度の概算要求で、「洋上風力発電などの導入・拡大に向けた研究開発事業」として前年度予算から11億7000万円増の85億円を計上した。 同事業では洋上風力発電…続き
2019年9月4日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は2日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「13年超14年以内」から「17年超18年以内」までの金利を引き下げた。また5年毎見直し型では…続き
2019年9月4日
日本郵船野球班は、1日に大宮市で開催された「第73回丸の内軟式野球大会」の決勝戦で明和産業を相手に14対1で快勝し、同大会の初優勝を飾った。 日本郵船野球班は今大会、決勝戦まで…続き
2019年9月3日
双日マリンアンドエンジニアリング(SOMEC)の大曽根弘之社長が本紙取材に応え事業戦略を明らかにした。船舶事業のネットワーク強化に向けて人員などを増強する方針で、船舶のトレーディ…続き