海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月15日

【資料】船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2020年12月14日

商船三井、次期社長に橋本副社長、海外展開、環境対応など重点課題

 商船三井は11日、橋本剛副社長(はしもと・たけし、1982年入社、63歳)が2021年4月1日付で社長に昇格するトップ人事を発表した。2015年6月から社長を務める池田潤一郎氏(…続き

2020年12月14日

商船三井・池田社長、海洋を「4番打者候補」に指名、3月末に退任

 商船三井の池田潤一郎社長が3月末で退任し、会長職に就く。邦船大手3社によるコンテナ船事業の統合を決断したほか、海洋事業やケミカル船、フェリー事業の強化、環境・技術対応などを進めた…続き

2020年12月14日

商船三井の新社長・橋本剛氏、投資大胆、目利きに優れる

 4月1日付で橋本剛副社長が商船三井の新社長に就任する。橋本さんはLNG船と財務部門の担当が長いが、近年はLNG船、海洋事業部門の顔として商船三井の成長部門を牽引してきた。目利きに…続き

2020年12月14日

商船三井内航、国内初のLNG燃料内航貨物船竣工、JERA向け石炭輸送

 商船三井内航は11日、中部電力グループのテクノ中部、協同海運と共同保有するLNG燃料内航貨物船“いせ みらい”が10日に檜垣造船波方工場で竣工したと発表し…続き

2020年12月14日

川崎汽船、安全キャンペーン実施、ウェブ会議システム活用

 川崎汽船は11日、12月1日から毎年実施している安全キャンペーンを開始したと発表した。事故やトラブル事例などを運航船舶やその関係者と共有し、意見交換することで安全運航の向上を図る…続き

2020年12月14日

三井住友海上、危機発生時広報対応テーマに講演、船舶海難防止セミナー

 三井住友海上火災保険は11日、船主などを対象に「船舶海難防止セミナー」をオンラインで開催し、MS&ADインターリスク総研の井上知己危機管理・コンプライアンスグループシニアマネージ…続き

2020年12月14日

内航関連の3税制延長に謝意、栗林内航総連会長がコメント

 10日に2021年度与党税制改正大綱がとりまとめられ、内航関係の3税制「船舶特別償却制度」、「中小企業投資促進税制」、「軽油引取税の課税免除特例」が延長されたことを受けて、日本内…続き

2020年12月14日

政府、脱炭素化へ船舶輸出を加速、インフラ海外展開新戦略を決定

 政府は10日、インフラシステムの海外展開に関する新戦略を決定した。期間は2021年から5カ年とし、25年のインフラシステムの受注額目標を34兆円とした。海事分野では、日本の造船・…続き

2020年12月14日

川崎汽船、豊橋の小学生対象に出前授業

 海事広報協会と川崎汽船は4日、豊橋市立老津小学校5年生43人を対象に、三河港と海運、船員をテーマとした出前授業を実施した。川崎汽船の山田隆裕船長がゲスト講師として講演した。  当…続き

2020年12月14日

JERAGM、S&Pグローバル・プラッツ主催アワードで受賞

 JERAは11日、同社が出資する燃料トレーディング子会社JERAグローバル・マーケッツ(JERAGM)が「S&P Global Platts Global Energy Awar…続き

2020年12月11日

《連載》マーケットを読む!⑱<海洋>、オイルメジャーの舵取りに注目、商船三井 中野宏幸執行役員

 ― コロナ禍による海洋開発への影響は。  「コロナ禍で輸送用燃料の需要が激減し、それを受けた原油価格の急落で海洋掘削の需要が減少し、海洋開発が停滞した。ただ、さまざまな機関が示す…続き

2020年12月11日

国際油濁補償基金、監査委員に日本推薦の大須賀氏、第25回総会開催

 国土交通省は9日、国際油濁補償基金(IOPCF)が2~4日に開催した第25回総会の結果を公表した。今回は新型コロナウイルスの影響を受けてオンライン形式で開催された。基金の健全運営…続き

2020年12月11日

e5、外航バルカーでEV船開発、まずはカムサで港湾内ゼロエミ、三菱造船らと連携

 e5ラボは10日、外航船を対象とした電気推進船(EV船)のコンセプトモデルを完成させたと発表した。三菱造船を含む国内外のパートナーとともに、まずは湾内・港内でのゼロエミッションを…続き

2020年12月11日

邦船・造船・商社、キャピタルリンクセミナーで議論、IMO50年目標へ技術的突破不可欠

 キャピタルリンクのセミナーが9日夕刻にオンラインで開催され、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)削減目標をはじめ海運の脱炭素化の取り組みについて、日本の船社、造船所、商…続き

2020年12月11日

<DIGITAL×Shipping>日本郵船グループ、AI活用の操船研究、避航動作を確認、“深江丸”で試験

 日本郵船グループのMTI、日本海洋科学(JMS)は、神戸大学や大阪府立大学と共同で取り組んでいる「人工知能(AI)をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」研究の一環として、…続き

2020年12月11日

国際船舶の固定資産税特例措置、拡充部分の要件は特償制度と同一に

 自民・公明両党は10日、2021年度税制大綱を決定した。海運業界が要望していた「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長」について、一定の性能を有した国際船舶(特定船舶)の…続き

2020年12月11日

海運税制延長・拡充に謝意、内藤船協会長がコメント

 10日に取りまとめられた2021年度与党税制改正大綱で、来年3月末で適用期限を迎える「外航船舶の特別償却制度」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置」について、要望どおりの延長・…続き

2020年12月11日

ECSA、船員をワクチン接種優先対象に、欧州委員会に要望

 欧州共同体船主協会(ECSA)は4日、欧州委員会(EC)に対し、欧州連合(EU)加盟国が船員を新型コロナウイルスワクチン接種の優先対象としてみなすよう、働きかけて欲しいと要望する…続き

2020年12月11日

東京MOU、前年比でPSC検査件数38%減、第31回PSC委員会開催

 東京MOUは9日、第31回PSC(ポート・ステート・コントロール)委員会の審議結果を公表した。今年のPSC委員会は12月に韓国で開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を踏…続き