海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月7日

海上保安庁、重要施設周辺海域での対策決定、走錨事故防止に向けて

　海上保安庁は１日、荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に向け、全国45カ所の重要施設周辺の海域での対応策を決定したと発表した。 　海上保安庁では18年に発生した関西国際空港連…続き

2020年7月7日

クラークソン、停船と減速運航が拡大、コロナの海運市場影響レポート

　英国の調査会社クラークソン・リサーチが２日発表した新型コロナウイルス感染拡大の海運マーケットへの影響に関するレポートによると、遠洋船のうち停船（アイドル）中のものの割合が６月26…続き

2020年7月7日

中東自衛隊派遣部隊、６月の活動状況を報告

　防衛省統合幕僚監部は２日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の６月の活動状況を公表した。水上部隊が活動したオマーン湾の公海・アラビア海北…続き

2020年7月7日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型は、「９年以内」「11年超12年以内」「12年超…続き

2020年7月7日

内航活性化セミナー、大阪で９日開催

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は７月９日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。３月11日に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため延期されていた。 　…続き

2020年7月6日

新造発注者、中国・ギリシャ・投機筋、マネー再び流入か

　市況の先行き不透明感、環境規制リスクなどから世界的に新造発注は停滞が続くと見られている。その中で数少ない発注勢力となりそうなのが中国船社、ギリシャ船主、投機筋だ。中国勢は自国造船…続き

2020年7月6日

船員交代、豪州などの要請強まる、マニラ直接寄港増、手配になお課題

　乗船長期化を背景に船員交代に向けた要請が各方面から強まっている。このほど豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）が船員の最長乗船期間を14カ月とすることを求める方針を示した。これを受けて、一部…続き

2020年7月6日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑬》船舶燃料、荷動き低迷でバンカー需要減少、価格上昇一服か

　新型コロナウイルス感染拡大による海上輸送需要の低迷を受けて、船舶燃料油（バンカー）の需要が急減している。バンカー業界関係者は、「船社のバンカー購入量はコロナ問題が起こった後も４月…続き

2020年7月6日

《連載》船主税務トピックス⑮、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜１＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社（ＣＦＣ）から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実…続き

2020年7月6日

日本政府、バンカー条約とナイロビ条約に加入、汚染損害の被害者保護を強化

　国土交通省は２日、日本政府が１日に「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（バンカー条約）」と、「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約（ナ…続き

2020年7月6日

洋上風力発電、新たに４地域を有望な区域に、青森・秋田・長崎で

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は３日、洋上風力発電の導入検討区域について今年度の整理結果を公表した。既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を挙げた。このう…続き

2020年7月6日

コーンズら、３社が海事関連のソフト事業統合、「Voyager Worldwide」名で事業展開

　コーンズ・グループは１日、昨年買収した海図と航海システム会社２社と海事関連事業を統合し、海事ソフトウェア会社「ボヤッジャー・ワールドワイド（Voyager Worldwide）」…続き

2020年7月6日

国交省、自動運航や水素燃料船の体制整備、技術行政の方向性を提示

　国土交通省は３日、新型コロナウイルス対策も含めた今後の国土交通技術行政の方向性を公表した。海事分野では、自動運航船の実用化に向けたガイドラインの作成や、船舶の低・脱炭素化に向けた…続き

2020年7月6日

客船最大手カーニバル、純損失44億ドル

　クルーズ業界世界最大手の米カーニバル・コーポレーション＆plcの2020年３～５月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高は前年同期48億ドルから７億ドルに大幅…続き

2020年7月6日

日本船主協会、31日まで交代制勤務

　日本船主協会は、、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事務局に勤務する全役職員の安全確保の観点から、31日まで交代勤務体制を継続する。各部門への連絡先は次のとおり。 ▼総務部＝ge…続き

2020年7月3日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路／商船三井・池田潤一郎社長、個々の力磨き、産業の競争力に

　商船三井の池田潤一郎社長は日本の海事クラスターの競争力について「個々の企業が強みを磨き、グローバルな競争力を備えることが、結果的に日本の海事関連業界が伸びていくことにつながる」と…続き

2020年7月3日

《連載》コロナの時代③／【技術】日本郵船・小山専務、リモート技術活用の契機に、円滑な船員交代に一般社会の理解不可欠

　日本郵船の技術本部長を務める小山智之専務は、新型コロナウイルス問題を経ることでリモート技術の活用が進むと見通し、「コロナ問題が生じる前から取り組んできたことは間違いではなく、さら…続き

2020年7月3日

海洋立国懇話会、活動充実へ一般社団法人化を検討、新会長に商船三井の武藤氏

　海洋立国懇話会は２日、都内の海運ビルで2020年度通常総会を開催し、新会長に商船三井の武藤光一特別顧問を選任した。同会発足から４年間、会長を務めた宮原耕治氏（日本郵船特別顧問）は…続き

2020年7月3日

＜Green×shipping＞次世代電池開発のスリーダム、電力貯蔵システムを市場投入、内航電動化へ

　日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダムはこのほど、関連会社を通じて船舶の電動化などに利用できる新型のエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）を開発した。船舶のほかにもさまざまな分野の電…続き

2020年7月3日

国交省、11月に答申案を提示、外航海運・造船のあり方検討で合同会議

　国土交通省は２日、交通政策審議会海事分科会第１回国際海上輸送部会と第８回海事イノベーション部会の合同会議を開催した。日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）、日本造船工業会の斎…続き