海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年11月12日
東海汽船の2020年1~9月期決算は、営業損失が3億1900万円(前年同期は6000万円の黒字)、経常損失が1億9700万円(同1億3800万円の黒字)となった。新型コロナウイル…続き
2020年11月12日
全日本海員組合は11日、第81回定期全国大会を開催した。新型コロナウイルスの流行状況を受け、例年は都内で4日間にわたり開催されるところを、都内の本会場と全国5カ所の地方会場をオン…続き
2020年11月12日
全日本海員組合は11日に開催した第81回定期全国大会で、次年度の活動方針案について審議した。活動の基調などに、新たに新型コロナウイルスへの対応が盛り込まれた。 活動の基調では、…続き
2020年11月12日
川崎汽船は11日、シンガポールを拠点とするグループの船舶管理会社ケイラインシップマネージメント(シンガポール)が日本海事協会(NK)からサイバーセキュリティーマネジメントシステム…続き
2020年11月12日
IMO(国際海事機関)は16~20日にかけて、第75回海洋環境保護委員会(MEPC)を開催する。国土交通省の斎藤英明大臣官房技術審議官が議長を務め、日本主導による19カ国の共同提…続き
2020年11月12日
ClassNKコンサルティングサービス(NKCS)は11日、サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)構築支援サービスの第一号案件として、川崎汽船グループのインハウスの…続き
2020年11月11日
「海より速く、空より安い」。国際フェリー・RORO船サービスは、海上コンテナ輸送より高速で、航空輸送よりも安く輸送できる中間商品として東アジアでも存在感を高めた。だが近年は、大型…続き
2020年11月11日
国土交通省は9日、第7回船員養成の改革に関する検討会を開催した。国交省から、「求められる教育と海技教育機構(JMETS)の教育内容の高度化」、「養成規模とJMETSの学校体制のあ…続き
2020年11月11日
笹川平和財団海洋政策研究所は18日、7月にモーリシャス共和国沿岸で発生したばら積み貨物船の座礁事故を題材に第176回「海洋フォーラム」を開催する。フォーラムはYouTubeで配信…続き
2020年11月11日
イースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は9日、同社が管理する1万4800TEU型コンテナ船“CMA CGM Tenere”がロッテルダムで同社にとって初めてのLNGバンカ…続き
2020年11月11日
海技教育機構(JMETS)は11日、小豆島沖(香川県)に錨泊中の練習船“大成丸”(写真)と小豆島の小学校をWeb会議システムでつなぎ、小学生を対象としたリモートシップスクールを開…続き
2020年11月11日
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は5日、都内の笹川記念会館で第17回B&G全国教育長会議を開催した。B&G海洋センター所在自治体から40道府県87人の教育長が…続き
2020年11月10日
中国銀行(岡山県岡山市)は船舶融資業務の専門性を高め、顧客サービスの向上を図るため尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立した。同行の小野哲治シップファイナンスセンター長…続き
2020年11月10日
■海外展開と自国主義 ― コロナ禍の以前から自国第一主義の動きがあった。海外に事業展開する上で障壁となるか。 河野「参入障壁や自国主義は存在するが、それは市場が拡大していく中…続き
2020年11月10日
IMO(国際海事機関)と世界観光機関(UNWTO)は5日、新型コロナウイルスパンデミック後のクルーズ船の安全な運航再開を支援する共同声明を発表した。声明ではクルーズが世界経済にと…続き
2020年11月10日
日本郵船は9日、同社グループが保有・管理するLNG船と石油製品タンカーの計3隻がシンガポール海事港湾庁(MPA)主催の「グリーン・シップ・プログラム」に認定されたと発表した。 …続き
2020年11月9日
■事業の幅に広がり ― LNG船と並存していく成長部門として、両社が狙っていく分野について改めて伺いたい。 河野「まず、短中期の視点ではLNGが引き続き主戦場になる。輸送事業…続き
2020年11月9日
日本郵船は最大の船員供給国であるフィリピンで現地パートナーのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)とともに自営の商船大学、船員研修施設への大型投資を行ってきた…続き
2020年11月9日
本稿では、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」(以下「特別勘定を設定する方法」という)による船舶の圧縮記帳を意…続き
2020年11月9日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)が公表した2020年9月末時点の運航船隊は計2016隻で、今年3月末時点から51隻減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷動き急…続き