海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年11月29日
川崎汽船は28日、スマートフォンと連動させた船上アルコール検知システムの運用を開始したと発表した。パイ・アール社が開発したシステムを今月から順次搭載し、2020年前半にはグループ…続き
2019年11月29日
東海汽船の新造貨客船3代目“さるびあ丸”の命名・進水式が27日、三菱重工業下関造船所で開催された。今後、艤装工事を経て2020年6月に引き渡し後、東京および東京諸島の大島、利島、…続き
2019年11月29日
日本船主協会は28日、「海賊対処活動に対する感謝の集い」を都内の海運クラブで開催した。海賊対処活動に関わる防衛省、外務省、法務省、国土交通省、海上保安庁の関係者や国会議員など多数…続き
2019年11月29日
日本外航客船協会(JOPA)は28日、2020年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、東京港・客船ターミナルにおける複数バースの確保や、ターミナルから市街地へのシャトルバスの運…続き
2019年11月29日
商船三井は28日、同社グループの船員配乗会社マグサイサイMOLマリンがフィリピン・マニラでフィリピン人船員の永年勤続表彰式と家族会を開催したと発表した。池田潤一郎社長と加藤雅徳常…続き
2019年11月29日
旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事が共同出資する「e5(イーファイブ)ラボ」(一田朋聡社長)とソフトバンクは28日、次世代通信衛星を利用した海上ブロードバンドサービ…続き
2019年11月29日
海上保安庁の岩並秀一長官は27日の定例会見で、「来年度から大学卒業生を対象とした海上保安官採用試験を新設する。また海上保安学校学生採用試験の受験資格を拡大し、着実な人材確保に努め…続き
2019年11月29日
マーシャルアイランド海事局が11月25日に発行した船舶安全通知書によると、インドのムンバイ海運総局は、先月インド籍船とインド領海内を航行する外国籍船舶に向けて発行した「使い捨てプ…続き
2019年11月28日
船舶ビジネスを展開するリース会社が、主力とする国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で大苦戦している。貸出難などを背景に地方銀行などが融資攻勢を強め、コスト競争力などからリース会…続き
2019年11月28日
海運業だけに限ったことではないが、まず取り組むべきは新たなビジネスモデルを構築できる人材を育てていくことだ。何度も繰り返しになるが、基本的に海運業は自ら物流を作ることはできない。…続き
2019年11月28日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、商船三井とフェリーさんふらわあが国内初のLNG燃料フェリーの建造計画を発表したことについて、「LNG燃料は従来の燃料と比較し…続き
2019年11月28日
マルエーフェリー(本部=鹿児島)はこのほど、屋久島への乗船者が9日、1000人を達成したことを明らかにした。屋久島には、鹿児島/奄美諸島/沖縄間に就航している“フェリー波之上”が…続き
2019年11月27日
「More Than Shipping」の典型的な取り組みが、海洋事業と自動車物流事業の強化だった。海洋事業はたまたま私が企画担当の専務をやっている時に始まった新規分野だが、全く…続き
2019年11月27日
日本郵船は26日、フィリピンで運営する商船大学「NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)」の第9期生119人が卒業したと発表した。2011年9月卒業の第1期生から第9期生…続き
2019年11月27日
国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第118回船員部会を開催した。国交省から労働環境の改善に向けて、船員の労働時間の範囲の明確化や、現行法では労働時間の例外とされる「安全…続き
2019年11月27日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は26日に開催した第602回理事会で、2020保険年度(20年2月20日から1年間)の保険料率と、過年度の追加保険料・精算保険料を…続き
2019年11月27日
日本郵船グループのMTIが25日に都内で開催した「Monohakobi Techno Forum 2019」で同社の安藤英幸船舶物流技術部門長(=写真)が「高度化するシステムと船…続き
2019年11月27日
国土交通省は26日、交通政策審議会海事分科会第12回基本政策部会を開催した。これまでの部会で実施してきた荷主ヒアリングの結果や、内航船員の働き方改革に関する船員部会での検討状況、…続き
2019年11月27日
宮崎県と神戸市の小学生たちがフェリーで訪れる交流活動「ワクワクどきどき船のたび」が22~24日に行われた。主催は宮崎/神戸間を運航する同社と子会社マリンエージェンシー。今年は神戸…続き
2019年11月26日
安定輸送、安全輸送に資する船舶を提供する義務を負う国内船主(船舶オーナー)にとって、船舶管理の重要性は論を待たない。しかし、その管理業務を自社で行っていくのか、それとも外部の船舶…続き