海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年12月5日
川崎汽船は4日、川崎重工グループと共同開発し2016年3月から本格運用する統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」の追加開発(Phase-2)がこのほど完了したと発表した。安…続き
2019年12月4日
リーマン・ショック前後の海運大好況と大不況に代表されるように、海運ビジネスは他産業と比較にならないほど振幅が激しい。船舶への巨額資金を融資する金融機関も大きな変動と無縁ではいられ…続き
2019年12月4日
国土交通省は3日、11月28日に国交省内でASEAN(東南アジア諸国連合)における低環境負荷船普及に向けた専門家会合を開催したと発表した。ASEANから9カ国が参加し、日本ペイン…続き
2019年12月4日
自民党税制調査会は2日の小委員会で2020年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶の買い替え特例(圧縮記帳度)」、「国際船舶の登録免許税の特例」、「海運・鉄道・航…続き
2019年12月4日
国土交通省は11月29日、20日に中国・深圳で国交省海事局と中国海事局との間で第15回「日中検査課長会議」を開催したと発表した。温室効果ガス(GHG)排出削減対策の海洋環境ルール…続き
2019年12月3日
英国ロンドンで先週開催された「LNGシップ/ショア・インターフェース・カンファレンス」で、日本郵船らのLNGバンカリング船(LNG燃料供給船)“ENGIE Zeebrugge”が…続き
2019年12月3日
商船三井は11月29日、報道関係者を招き年末恒例のメディア懇親会を本社で開催した。池田潤一郎社長をはじめ商船三井とグループ会社の幹部が出席した。 池田社長が冒頭あいさつし、「今…続き
2019年12月3日
国土交通省は2日、11月25~29日にロンドンで開催されたIMO(国際海事機関)第31回総会とこれに合わせて現地で行った各国代表などとの会談の結果を発表した。国交省はギリシャのヨ…続き
2019年12月3日
海運向け業務システムを開発するエイ・アイ・エスがサービスを拡充している。新たに内航海運会社向けの営業システム「TRANS-Naiko」を開発し、来年末に投入する。また、同社は海運…続き
2019年12月3日
日本船主協会は11月29日、海運や船員の仕事を紹介する新作DVD「DEAR FUTURE 自動車船乗船体験プログラム/BEYOND THE DREAM 夢の舞台へ」を作製したと…続き
2019年12月2日
当事務所の基本姿勢は特定の専門領域に関与することなので、余程の事情がないと決算申告などの通常業務は引き受けないが、税務調査は要請があれば積極的に支援することとしている。 船主…続き
2019年12月2日
日本郵船は11月29日、金利などの貸付条件と借り手のCSR戦略のパフォーマンス評価が連動する日本初の「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」…続き
2019年12月2日
日本郵船は11月28日、日本とフィリピンの学生向けに海事交流プログラムを実施したと発表した。日本の商船高等専門学校などの学生を郵船がフィリピンで運営する商船大学NYK-TDGマリ…続き
2019年12月2日
米国での油濁事故処理や環境規制に関するコンサルタント会社の大手であるギャラガーマリンシステムズ(GMS、本社=米国ニュージャージー州)が、日本での窓口業務を新たに設立した「ギャラ…続き
2019年12月2日
IMO(国際海事機関)は11月28日、インドがシップリサイクル条約の批准書を寄託したと発表した。これによって同条約の締約国数要件の15カ国を充足するとともに、主要解撤国のインドの…続き
2019年12月2日
笹川平和財団海洋政策研究所は11月28日、都内で第167回海洋フォーラムを開催した。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート客員上席所員で元海上自衛官の中村進氏が自衛隊の…続き
2019年12月2日
日本船員雇用促進センター(SECOJ)は2019年度の船員計画雇用促進支援助成金の支給申請の受け付けを1日から開始した。受け付け期間は2020年3月31日まで。4月末に助成金額を…続き
2019年11月29日
■リース機能を発揮 「リース会社は銀行と同じではいけない。特徴を出さなくては」。これまで主力だった国内船主(船舶オーナー)向けファイナンス以外の領域でどう独自性を発揮してい…続き
2019年11月29日
この仕事をしていて一番楽しかったことは、お客様が困っている問題を一緒に解決するチャンスを貰ったことだ。 例えば、自動車メーカーが海外に工場を立ち上げる際、そこから完成車を輸出…続き
2019年11月29日
川崎汽船はLNGを中心とする燃料転換によってGHG(温室効果ガス)を削減する取り組みを加速させる。このほど次世代型環境対応自動車船としてLNGを燃料とする約7020台積みの自動車…続き