海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年12月5日

川崎汽船、船舶データ活用「K-IMS」新機能、安全・経済性向上

 川崎汽船は4日、川崎重工グループと共同開発し2016年3月から本格運用する統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」の追加開発(Phase-2)がこのほど完了したと発表した。安続き

2019年12月4日

《連載》複雑化する船舶金融/邦銀・外銀座談会<上>、三井住友信託とクレディ・アグリコル、安定融資とグローバル展開が軸

 リーマン・ショック前後の海運大好況と大不況に代表されるように、海運ビジネスは他産業と比較にならないほど振幅が激しい。船舶への巨額資金を融資する金融機関も大きな変動と無縁ではいられ続き

2019年12月4日

国交省、日本の船舶省エネ技術を紹介、ASEANの低環境負荷船普及で会合

 国土交通省は3日、11月28日に国交省内でASEAN(東南アジア諸国連合)における低環境負荷船普及に向けた専門家会合を開催したと発表した。ASEANから9カ国が参加し、日本ペイン続き

2019年12月4日

来年度税制改正で自民党小委判定、圧縮記帳・登免税特例の延長確定

 自民党税制調査会は2日の小委員会で2020年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶の買い替え特例(圧縮記帳度)」、「国際船舶の登録免許税の特例」、「海運・鉄道・航続き

2019年12月4日

国交省、GHG削減対策などで連携強化、日中検査課長会議を開催

 国土交通省は11月29日、20日に中国・深圳で国交省海事局と中国海事局との間で第15回「日中検査課長会議」を開催したと発表した。温室効果ガス(GHG)排出削減対策の海洋環境ルール続き

2019年12月3日

日本郵船らのLNG燃料供給船、LNG会議で“ENGIE Zeebrugge”表彰

 英国ロンドンで先週開催された「LNGシップ/ショア・インターフェース・カンファレンス」で、日本郵船らのLNGバンカリング船(LNG燃料供給船)“ENGIE Zeebrugge”が続き

2019年12月3日

商船三井・メディア懇親会、「自信を持てた上期」と池田社長

 商船三井は11月29日、報道関係者を招き年末恒例のメディア懇親会を本社で開催した。池田潤一郎社長をはじめ商船三井とグループ会社の幹部が出席した。  池田社長が冒頭あいさつし、「今続き

2019年12月3日

国交省、ギリシャと海事分野の協力覚書、IMO次期理事国にトップで再選

 国土交通省は2日、11月25~29日にロンドンで開催されたIMO(国際海事機関)第31回総会とこれに合わせて現地で行った各国代表などとの会談の結果を発表した。国交省はギリシャのヨ続き

2019年12月3日

海運向け業務システムのエイ・アイ・エス、内航向け営業システムを開発、船費管理拡充も

 海運向け業務システムを開発するエイ・アイ・エスがサービスを拡充している。新たに内航海運会社向けの営業システム「TRANS-Naiko」を開発し、来年末に投入する。また、同社は海運続き

2019年12月3日

日本船主協会、海運・船員の仕事紹介でDVD作製

 日本船主協会は11月29日、海運や船員の仕事を紹介する新作DVD「DEAR FUTURE 自動車船乗船体験プログラム/BEYOND THE DREAM  夢の舞台へ」を作製したと続き

2019年12月2日

《連載》船主税務トピックス⑥、損金・益金の帰属時期(潤滑油、損害事故)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

 当事務所の基本姿勢は特定の専門領域に関与することなので、余程の事情がないと決算申告などの通常業務は引き受けないが、税務調査は要請があれば積極的に支援することとしている。  船主続き

2019年12月2日

日本郵船、日本初のCSR評価連動融資、三菱UFJなど4行から500億円

 日本郵船は11月29日、金利などの貸付条件と借り手のCSR戦略のパフォーマンス評価が連動する日本初の「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」続き

2019年12月2日

日本郵船、日比学生の交流事業を実施、外航船員育成支援で

 日本郵船は11月28日、日本とフィリピンの学生向けに海事交流プログラムを実施したと発表した。日本の商船高等専門学校などの学生を郵船がフィリピンで運営する商船大学NYK-TDGマリ続き

2019年12月2日

米ギャラガーマリンが日本窓口会社、環境規制に関するコンサル提供

 米国での油濁事故処理や環境規制に関するコンサルタント会社の大手であるギャラガーマリンシステムズ(GMS、本社=米国ニュージャージー州)が、日本での窓口業務を新たに設立した「ギャラ続き

2019年12月2日

印がシップリサイクル条約批准、締約国数要件充足、発効へ大きく前進

 IMO(国際海事機関)は11月28日、インドがシップリサイクル条約の批准書を寄託したと発表した。これによって同条約の締約国数要件の15カ国を充足するとともに、主要解撤国のインドの続き

2019年12月2日

海洋政策研究所、自衛隊中東派遣で法制度を解説、海洋フォーラムを開催

 笹川平和財団海洋政策研究所は11月28日、都内で第167回海洋フォーラムを開催した。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート客員上席所員で元海上自衛官の中村進氏が自衛隊の続き

2019年12月2日

SECOJ、船員計画雇用の助成金申請受付け

 日本船員雇用促進センター(SECOJ)は2019年度の船員計画雇用促進支援助成金の支給申請の受け付けを1日から開始した。受け付け期間は2020年3月31日まで。4月末に助成金額を続き

2019年11月29日

《連載》複雑化する船舶金融/リース会社の船舶金融<下>、自社船事業、海外船主融資を拡大

■リース機能を発揮  「リース会社は銀行と同じではいけない。特徴を出さなくては」。これまで主力だった国内船主(船舶オーナー)向けファイナンス以外の領域でどう独自性を発揮してい続き

2019年11月29日

《連載》次代への戦訓/日本郵船・工藤泰三氏⑥、厳しい時こそ現場力が生きる

 この仕事をしていて一番楽しかったことは、お客様が困っている問題を一緒に解決するチャンスを貰ったことだ。  例えば、自動車メーカーが海外に工場を立ち上げる際、そこから完成車を輸出続き

2019年11月29日

川崎汽船、初のLNG燃料船、供給船管理も、燃料転換でGHG削減

 川崎汽船はLNGを中心とする燃料転換によってGHG(温室効果ガス)を削減する取り組みを加速させる。このほど次世代型環境対応自動車船としてLNGを燃料とする約7020台積みの自動車続き