海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月8日

ＳＥＣＯＪ、船員計画雇用の助成金受付開始

　日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2020年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを12月１日に開始した。締め切りは３月31日まで。 　今年度から従来の…続き

2020年12月7日

日本郵船・長澤社長インタビュー＜下＞、ＥＳＧ推進へ全員の意識改革

■エネルギー事業の選択と集中 　―　エネルギー輸送事業の下期見通しは。 　「基本的に堅調だ。ドリルシップ事業は原油価格下落の影響で用船料が低下したことで一時損失を計上したが…続き

2020年12月7日

＜Digital×Shipping＞日本郵船グループ、タグボートの遠隔操船、２度目の実船試験、「停止」動作を確認

　日本郵船グループのＭＴＩ、京浜ドック、日本海洋科学は４日、国土交通省が目標に定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取り組みの一環である「操船支援機能と遠隔からの操船等を…続き

2020年12月7日

ドゥルーリー予測、20年の運航費4.5％増、10年で最大、船員配乗費は6.2％増

　英国の海事コンサルタント、ドゥルーリーはこのほど船舶の運航費（オペレーションコスト）に関するレポートを発表し、その中で、2020年の１日当たりの平均運航費はコロナ禍の影響を受けて…続き

2020年12月7日

公共交通影響調査、国内旅客船、新造船計画延期の声も、上期売上５割超減が34％

　地域公共交通総合研究所（小嶋光信代表理事）は11月25日、コロナ禍による公共交通機関への影響などを調べた調査報告書を公表した。旅客船の事業環境については、今年度上半期（４～９月）…続き

2020年12月7日

洋上風力など活用で脱炭素化目指す、菅首相、海洋政策研究所のウェビナーで

　笹川平和財団海洋政策研究所は外務省と共催で、３日に国際ウェビナー「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言：持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」を開催した…続き

2020年12月7日

国際Ｐ＆Ｉグループ、米加州で来年から油流出刑罰強化、船主らに注意喚起

　米国カリフォルニア州海域での船舶からの油流出損害に対する罰則が来年１月１日から強化される。同州法の改定によって油流出時に科される罰金の水準が従来の倍に引き上げられるほか、1000…続き

2020年12月7日

三井住友海上、油濁損害賠償テーマに講演、船舶海難防止セミナー開催

　三井住友海上火災保険は４日、船主などを対象に「船舶海難防止セミナー」をオンライン形式で開催した。ＴＭＩ総合法律事務所の長田旬平弁護士、佐々木政明弁護士、小林拓人弁護士が、「油濁損…続き

2020年12月4日

日本郵船・長澤社長インタビュー＜上＞、航空貨物・物流事業の好調継続

　日本郵船の長澤仁志社長は本紙インタビューで、航空運送事業と物流事業の好調が当面継続するとの見通しを示した。また、コンテナ船事業については、「現在の運賃水準は特殊な状況にあり、いず…続き

2020年12月4日

オフショア支援船社タイドウォーター、１～９月営業損失1.6億ドル

　米国のオフショア支援船大手タイドウォーターの2020年１～９月期決算は営業損失が１億6145万ドルで、前年同期の3657万ドルの損失から赤字が拡大した。売却目的で保有する資産に係…続き

2020年12月4日

オフショア支援船社ソルスタッドの１～９月、営業損失2.2億ドル、早期返船で減損

　ノルウェーのオフショア支援船（ＯＳＶ）大手ソルスタッド・オフショアの2020年１～９月期決算は、営業損失が20億ノルウェークローネ（約2.2億ドル、前年同期は３億クローネの損失）…続き

2020年12月4日

国連総会決議、船員のキーワーカー指定を要請、ＩＭＯなどが歓迎

　ＩＭＯ（国際海事機関）は１日、同日の国連総会で「コロナ下で船員が直面する課題に対処し、グローバルサプライチェーンを支援するための国際協力」と題した決議が採択されたことを発表した。…続き

2020年12月4日

横須賀フェリー問題、来年７月就航へ港運との共存模索、市が議会で状況説明

　横須賀港の港運事業者や地元住民が反対・懸念を示している新港ふ頭での新規フェリー航路計画について、横須賀市は２日の市議会都市整備常任委員会で現状や今後の対応について説明した。田中茂…続き

2020年12月4日

ｅ５、「ＲＯＢＯＳＨＩＰ」プロモーション動画公開

　船舶の電動化（ＥＶ化）やデジタル化により海運の課題解決を進めるｅ５ラボは、「ｅ５と23の企業・団体が描くミライのフネのカタチ」をテーマに制作したプロモーションムービーを公開した。…続き

2020年12月4日

20年度住田海事賞、受賞者決定

　日本海運集会所の住田正一海事奨励賞管理委員会は、2020年度の「第52回住田海事賞三賞」を決めた。11月13日に授賞式を行い、賞状・賞金を授与した。 　海事奨励賞に「海損精算人が…続き

2020年12月4日

Ｂ＆Ｇ財団、ごみゼロカヌーツーリング開催

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は11月26日、「東京運河ごみゼロカヌーツーリング」を開催した。東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、東京の運河をカヌー…続き

2020年12月4日

海上保安庁、年末年始に安全指導

　海上保安庁は10日～21年１月10日まで、年末年始特別警戒と安全指導を実施する。各地で旅客船、カーフェリー、旅客ターミナルの警戒や、事業者に対して安全運航指導を行う予定だ。 　特…続き

2020年12月3日

《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も

　地方銀行の国内船主（船舶オーナー）向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新…続き

2020年12月3日

新時代の注目国と新たなリスク、商船三井・松坂氏／欧州エネルギー取引所・髙井氏【対談＜下＞】

■米国のエネルギー政策 　―　エネルギー分野における注目国・地域について伺いたい。まず、米国のエネルギー政策は大統領選を経てどうなっていくか。 　髙井　バイデン氏が７月に発表した…続き

2020年12月3日

川崎汽船・明珍社長インタビュー＜下＞、顧客の脱炭素を後押し

■原油価格下落の影響は一過性 　―　下期のエネルギー資源輸送事業で課題はあるか。 　「ドリルシップ事業への原油価格下落による影響は通期見通しに織り込み済みであり、一過性のものにな…続き