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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年12月24日
“飛鳥Ⅱ”、21年春・夏商品発表、日本周遊など
郵船クルーズは“飛鳥Ⅱ”（５万444トン）の2021年３月～７月、１泊～６泊の計33コースのスケジュールを発表した。販売開始は21年１月26日を予定している。 「日本周遊コース…続き
2020年12月24日
商船三井、船長・機関士が都内中学校で講演
商船三井は日本船主協会を通じ、今月12日に東京都荒川区立第三中学校の教育活動「校内ハローワーク」に船長と１等機関士を講師として派遣した。23日発表した。 同校の「校内ハローワー…続き
2020年12月23日
《連載》ＧＨＧ就航船規制、対策は②、ライトシップも実燃費重視の傾向、商船三井テクノトレード、ＰＢＣＦなど提案
ＩＭＯ（国際海事機関）での就航船に対する燃費規制が合意されたが、既にドライバルクの分野では船舶格付会社ライトシップ社が導入している船舶の格付け制度「ＧＨＧ（温室効果ガス）レーティ…続き
2020年12月23日
商船三井、優秀船員に社長表彰、安全運航と後進育成の功績たたえる
商船三井は22日、長年にわたる安全運航への貢献と後進育成への功績に対する船員表彰を実施したと発表した。受賞者に対して、池田潤一郎社長が、改めて感謝の意を伝えるとともに、受賞者の家…続き
2020年12月23日
船員交代、年明け再びラッシュ、交代要員や移動手段確保難の懸念も
年明けから再び船員交代を急ぐ動きが出そうだ。クリスマス休暇が終わり、交代が進み出すことに加えて、３月から豪州海事安全局（ＡＭＳＡ）が最長乗船期間のルールを以前の内容に戻すため。あ…続き
2020年12月23日
住友商事、船舶トレード事業を住商マリンに移管、船舶事業の機能集約
住友商事は22日、船舶部門のトレーディング事業を完全子会社の住商マリン（須濱隆志社長）に承継させる会社分割に関する吸収分割契約を締結すると発表した。船舶トレード事業を来年４月１日…続き
2020年12月23日
商船三井、安全キャンペーン展開、世界６拠点の船員対象にオンラインで
商船三井は９月から来年３月にかけて、「Ｏｎｅ ＭＯＬ安全キャンペーン2020」を展開している。世界６拠点の商船三井の船員を対象としたオンラインカンファレンス、全運航船を対象とした…続き
2020年12月22日
《連載》ＧＨＧ就航船規制、対策は①、「早期の対策がカギ」と国交省、建造時データなどあれば評価正確に
ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）短期対策が承認され、最速で2023年１月に、就航船に対する燃費規制（ＥＥＸＩ）と実燃費格付け制度（ＣＩＩ）の２段構えの規制がスタート…続き
2020年12月22日
《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「ＥＳＧ経営と海運業について」、日本郵船 長澤仁志社長
▼当社は10月１日に135周年の創業記念日を迎えた。135年も事業を継続できたのはその時代の社会の要請に応えてきたからだ。今現在の社会の要請は、やはりＥＳＧ（環境・社会・ガバナン…続き
2020年12月22日
ＣＭＢ、洋上風力作業船会社を買収、日本・アジア展開探る、水素内燃機関の導入も
ベルギー海運大手ＣＭＢは18日、洋上風力発電の支援船であるクルー・トランスファー・ベッセル（ＣＴＶ）事業を展開するウィンドキャット・ワークボーツ・ホールディングス（Windcat…続き
2020年12月22日
経産省・21年度予算案、液化ＣＯ２輸送実証に60億円、水素利活用にも重点
経済産業省は2021年度当初予算案で、二酸化炭素（ＣＯ２）を液化して長距離輸送する実証事業費用に60億3000万円を計上した。世界に先駆けて、24年に関西電力舞鶴発電所から北海道…続き
2020年12月22日
商船三井・ＮＡＰＡ・ＮＫ、座礁リスク監視システムを開発、来春本格運用
商船三井、船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うＮＡＰＡ（本社＝フィンランド）、日本海事協会（ＮＫ）の３社は共同で座礁リスク監視システムの開発を開始した。21日発表した。202…続き
2020年12月22日
海事局21年度予算、官公庁船分野の海外展開に3700万円
国土交通省の21年度海事局関係予算は、対前年度比0.97倍の91億5400万円となった。このうち新規に要求した、日本版システムインテグレーターを育成するための「技術のトップランナ…続き
2020年12月22日
国交省・大坪海事局長、既存制度利用で造船の設備投資支援
国土交通省の大坪新一郎海事局長は21日の記者懇談会で、「21年度税制改正で要望した『造船業の競争基盤整備に係る固定資産税の特例措置』は創設が叶わなかったが、既存の『地域未来投資促…続き
2020年12月22日
海保庁、海図150周年記念ロゴを制定
海上保安庁は16日、2021年で近代的水路業務を開始してから150周年を迎えるにあたり、記念ロゴマークを制定したと発表した。海上保安庁は国民に海洋情報業務への理解を更に深めてもら…続き
2020年12月22日
日本郵船グループ、2020年重大ニュース
日本郵船は21日、同社グループの2020年の重大ニュースを発表した。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題と経営戦略の統合を掲げた中期経営計画「Staying Ahead 2022…続き
2020年12月21日
商船三井、事故再発防止で用船の安全強化、５億円相当の対策実施
商船三井は用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”のモーリシャスでの座礁・油濁事故を受けて、再発防止策を策定し取り組みを開始したと18日発表した。事故原因を分析した…続き
2020年12月21日
長鋪汽船、安全意識強化など事故再発防止策、船橋カメラなどハード対応
長鋪汽船（岡山県笠岡市、長鋪慶明社長）は18日、同社が保有するケープサイズ・バルカー“Wakashio”のモーリシャス沖座礁・油濁事故を受けた再発防止策を発表した。同事故の推定原…続き
2020年12月21日
ＮＫ、風力発電訓練の認証機関に承認、訓練提供機関への認証サービス提供へ
日本海事協会（ＮＫ）は18日、風力発電設備作業者を対象とした訓練の国際標準を制定する「Global Wind Organisation(ＧＷＯ)」から、訓練提供機関を審査する認証…続き
2020年12月21日
《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行 尾中浩一エグゼクティブアドバイザー
▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の６拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海…続き
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