海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年12月6日

内航総連、11月期建造申請は19隻、前年同月比３隻増

　日本内航海運組合総連合会の2019年11月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前月比３隻減の19隻（４万4705総トン）、前年同月比では３隻増だった。申請者が内航総連に…続き

2019年12月6日

郵船、グループ連絡会で日本油化とＭＴＩ表彰

　日本郵船は11月25日に第13回グループ環境経営連絡会を開催し、グループ会社39社の中から日本油化工業、ＭＴＩの２社を企業価値向上に貢献したとして表彰した。５日発表した。２社は環…続き

2019年12月6日

船協、小学生向けにＲＯＲＯ船の進水式見学会

　日本船主協会はこのほど、尾道にある内海造船の因島工場で、栗林商船の協力のもと尾道市の小学校２校の約80人を対象にＲＯＲＯ船の命名・進水式の見学会を開催した。 　進水式当日、児童は…続き

2019年12月6日

郵船、アセアン政策担当者がＬＮＧ燃料船など視察

　日本郵船は４日、同社グループの高度操船支援技術や日本初のＬＮＧ燃料船をアセアン各国の政策担当者が視察したと発表したことを明らかにした。 　国土交通省が主催した「アセアンにおける低…続き

2019年12月5日

《連載》複雑化する船舶金融／邦銀・外銀座談会＜中＞、合弁事業で成果、問題債権ゼロ

■国内外で一体運営 　司会　次に三井住友信託銀行の強みを聞きたい。 　平野「合併前の旧行がそれぞれに船舶融資を手掛けていて、50年近くの長い歴史がある。その歴史の中では良い…続き

2019年12月5日

商船三井、トタルにＬＮＧ燃料供給船２隻目貸船、１万8600立方㍍型、滬東で21年竣工

　商船三井は仏トタル・グループと２隻目となる世界最大級のＬＮＧ燃料供給船の長期用船契約を締結した。４日発表した。中国の滬東中華造船で１万8600立方㍍型船を新造し、2021年後半に…続き

2019年12月5日

スクラバー搭載工事、現在200隻、平均工期45日、クラークソン調べ

　英情報会社クラークソン・リサーチはこのほど、硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバーのレトフィット工事を実施中の船舶が現在200隻にのぼるとの試算を示した。工事期間は平均45日で、３月時点…続き

2019年12月5日

川崎汽船、船舶データ活用「K-IMS」新機能、安全・経済性向上

　川崎汽船は４日、川崎重工グループと共同開発し2016年３月から本格運用する統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」の追加開発（Phase-2）がこのほど完了したと発表した。安…続き

2019年12月4日

《連載》複雑化する船舶金融／邦銀・外銀座談会＜上＞、三井住友信託とクレディ・アグリコル、安定融資とグローバル展開が軸

　リーマン・ショック前後の海運大好況と大不況に代表されるように、海運ビジネスは他産業と比較にならないほど振幅が激しい。船舶への巨額資金を融資する金融機関も大きな変動と無縁ではいられ…続き

2019年12月4日

国交省、日本の船舶省エネ技術を紹介、ＡＳＥＡＮの低環境負荷船普及で会合

　国土交通省は３日、11月28日に国交省内でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）における低環境負荷船普及に向けた専門家会合を開催したと発表した。ＡＳＥＡＮから９カ国が参加し、日本ペイン…続き

2019年12月4日

来年度税制改正で自民党小委判定、圧縮記帳・登免税特例の延長確定

　自民党税制調査会は２日の小委員会で2020年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶の買い替え特例（圧縮記帳度）」、「国際船舶の登録免許税の特例」、「海運・鉄道・航…続き

2019年12月4日

国交省、ＧＨＧ削減対策などで連携強化、日中検査課長会議を開催

　国土交通省は11月29日、20日に中国・深圳で国交省海事局と中国海事局との間で第15回「日中検査課長会議」を開催したと発表した。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減対策の海洋環境ルール…続き

2019年12月3日

日本郵船らのＬＮＧ燃料供給船、ＬＮＧ会議で“ENGIE Zeebrugge”表彰

　英国ロンドンで先週開催された「ＬＮＧシップ／ショア・インターフェース・カンファレンス」で、日本郵船らのＬＮＧバンカリング船（ＬＮＧ燃料供給船）“ENGIE Zeebrugge”が…続き

2019年12月3日

商船三井・メディア懇親会、「自信を持てた上期」と池田社長

　商船三井は11月29日、報道関係者を招き年末恒例のメディア懇親会を本社で開催した。池田潤一郎社長をはじめ商船三井とグループ会社の幹部が出席した。 　池田社長が冒頭あいさつし、「今…続き

2019年12月3日

国交省、ギリシャと海事分野の協力覚書、ＩＭＯ次期理事国にトップで再選

　国土交通省は２日、11月25～29日にロンドンで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）第31回総会とこれに合わせて現地で行った各国代表などとの会談の結果を発表した。国交省はギリシャのヨ…続き

2019年12月3日

海運向け業務システムのエイ・アイ・エス、内航向け営業システムを開発、船費管理拡充も

　海運向け業務システムを開発するエイ・アイ・エスがサービスを拡充している。新たに内航海運会社向けの営業システム「TRANS-Naiko」を開発し、来年末に投入する。また、同社は海運…続き

2019年12月3日

日本船主協会、海運・船員の仕事紹介でＤＶＤ作製

　日本船主協会は11月29日、海運や船員の仕事を紹介する新作ＤＶＤ「DEAR FUTURE 自動車船乗船体験プログラム/BEYOND THE DREAM 　夢の舞台へ」を作製したと…続き

2019年12月2日

《連載》船主税務トピックス⑥、損金・益金の帰属時期（潤滑油、損害事故）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

　当事務所の基本姿勢は特定の専門領域に関与することなので、余程の事情がないと決算申告などの通常業務は引き受けないが、税務調査は要請があれば積極的に支援することとしている。 　船主…続き

2019年12月2日

日本郵船、日本初のＣＳＲ評価連動融資、三菱ＵＦＪなど４行から500億円

　日本郵船は11月29日、金利などの貸付条件と借り手のＣＳＲ戦略のパフォーマンス評価が連動する日本初の「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」…続き

2019年12月2日

日本郵船、日比学生の交流事業を実施、外航船員育成支援で

　日本郵船は11月28日、日本とフィリピンの学生向けに海事交流プログラムを実施したと発表した。日本の商船高等専門学校などの学生を郵船がフィリピンで運営する商船大学ＮＹＫ－ＴＤＧマリ…続き