海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月25日
欧州の洋上風力発電の立ち上げから遅れること20年。日本の洋上風力にとって「元年」といわれたのが2019年だった。その形容にふさわしく、昨年は日本の洋上風力導入に向けた動きがより具…続き
2020年2月25日
英国の調査会社クラークソン・リサーチは19日に発行した新型コロナウイルス問題の海運への影響に関するレポートで、同問題によって2020年の世界の海上荷動きの対前年比成長率が最大で0…続き
2020年2月25日
商船三井と三井E&S造船は21日、ウェザーニューズを含む3社が取り組む船舶運航データ利活用プロジェクト「FOCUS」の第二弾となる実海域性能把握アプリケーション「Fleet Pe…続き
2020年2月25日
商船三井は21日、FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の環境負荷を低減する新技術の開発を韓国の大宇造船海洋と共同で行うと発表した。2020年中に小型設備で実証試験を行う。 …続き
2020年2月25日
日本船主協会は21日、パナマ運河庁(ACP)が運河の水不足を背景に公表した上水サーチャージなど新料金導入の延期などを求め、13日に船協の中島孝副会長らがパナマでパナマ政府要人と会…続き
2020年2月21日
国内船主(船舶オーナー)によるバルカーの売船がストップ状態にある。円安継続という追い風もあるが、マーケットの低迷、環境規制の影響などで満足な売船価格を得ることが極めて難しくなって…続き
2020年2月21日
1981年に帰国して6年半にわたって船舶融資の仕事をした。前半は日本郵船、川崎汽船、山下新日本汽船を担当するチームだったので、計画造船や自己資金船といった一般的な船舶金融に取り組…続き
2020年2月20日
海運は大量の荷物を長距離輸送できる。鉄鉱石や石炭といったバルクもの、石油やガスといったリキッドものを低コストで大量に輸送できるのは海運しかない。海運は唯一無二の産業で優位性がある…続き
2020年2月20日
神戸海洋産業ネットワーク(神戸市産業振興財団)とテクノオーシャン・ネットワーク(TON)は13日、神戸市内で第6回神戸海洋産業セミナーと第10回TONセミナーを合わせて開催した。…続き
2020年2月20日
三井物産は4月1日付で、船舶や航空機事業などを扱うモビリティ第二本部を従来の3部体制から4部体制に組織改変する。3部体制から4部体制とすることで、よりきめ細かく顧客のニーズに対応…続き
2020年2月20日
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は3月11日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。 プログラムは、岡山大学社会文化科学研究科の津守貴之教授が「内航船員確保・育成…続き
2020年2月19日
連載企画『次代への戦訓』の第6回は、日本興業銀行、みずほ銀行で船舶融資を担い、日本最大の船舶投資ファンドを立ち上げたアンカー・シップ・パートナーズの辻肇会長。戦後ニッポンの海運金…続き
2020年2月19日
現在、TC(定期用船)商談は増えつつあるが、国内船主(船舶オーナー)にとって条件が厳しく、成約に至るかは予断を許さない。商談の増加傾向に持続性があるのかも分からない。このため今年…続き
2020年2月19日
2019年。フェリー業界の大きなテーマは硫黄酸化物(SOx)の排出規制強化への対応だった。準備を重ね、迎えた今年1月。規制適合油やスクラバーなどを駆使し、大きなトラブルなく運航を…続き
2020年2月19日
東京湾/伊豆諸島で旅客船を運航する東海汽船はこのほど、新造ジェット船“セブンアイランド結”と新造貨客船3代目“さるびあ丸”の就航日を明らかにした。“セブンアイランド結”は7月13…続き
2020年2月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の12月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比8%減の1773万7000トンで、前…続き
2020年2月19日
神戸海洋博物館のリニューアルオープン記念式典がこのほど開催された。 同博物館は1987年、神戸開港120周年記念事業としてメリケンパークに開館。2006年に川崎重工業の企業ミュ…続き
2020年2月19日
クルーズ客船“ダイヤモンド・プリンセス”で新型コロナウイルスが船内で拡散したと見られることについて、日本クルーズ&フェリー学会は船室の気圧を調整することで…続き
2020年2月19日
東京海上日動火災保険は14日、今治で新型コロナウイルスをテーマとしたセミナーを開催した。小川総合法律事務所の廣中太一弁護士を講師に招き、ケーススタディ形式で新型コロナウイルスに関…続き
2020年2月19日
海技振興センターは18日、都内で「第5回海技振興フォーラム」を開催した。国土交通省の三輪田優子船員政策課長が「船員政策の動向(船員の働き方改革)について」と題し、船員の現状や国交…続き