海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月28日
日本船主協会の中島孝副会長は27日、13日に行ったパナマ運河の新サーチャージ導入に関する同国政府要人との会談の結果を専門紙に説明した。中島孝副会長は「今後も対話を継続・強化しなが…続き
2020年2月28日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、「韓国の自国造船業支援問題韓国について、WTO(世界貿易機関)の紛争解決手続きに基づく2国間協議を改めて要請していたが、11…続き
2020年2月28日
日本サルベージサービス(京都市)はこのほど、韓国フェリー船社の韓昌海運(HANCHANG CRUISE FERRY、束草市)と総代理店契約を締結したことを明らかにした。契約したの…続き
2020年2月28日
日本郵船はSNSを通じたフォトコンテスト、イラストコンテストの募集を始めた。フォトコンテストは郵船の「二引(にびき)」のファンネルマークがついた船が対象。イラストコンテストは郵船…続き
2020年2月27日
昭和海運の問題が片付いた後、今度はナビックスラインの話が出てきた。興銀出身で、当時のナビックスの社長だった堀さんが興銀の経営陣を訪ねてこられて、「大阪商船三井船舶の生田社長から合…続き
2020年2月27日
■規模と品質の両立 司会 先ほどオペレーターと船舶管理会社などによる双方向の取り組みが必要との話があった。オペレーターとしては、多くの管理会社を起用するか、あるいはある程度絞っ…続き
2020年2月27日
日本の海運会社の動きも見逃せない。SEP船は商船三井が欧州で豊富な実績を持つシージャックス・インターナショナル・グループの株式の5%を丸紅から取得して17年に参入している。さらに…続き
2020年2月27日
国土交通省は21日、交通政策審議会海事分科会第14回基本政策部会を開催した。内航海運における船腹需給対策について国交省から説明した後、暫定措置事業後の内航海運業界が果たすべき役割…続き
2020年2月27日
第8回国際風力発電展WIND EXPO2020が26日、東京ビッグサイトで開幕した。風力発電に関する国際商談会で、洋上風力発電関係の企業も多数出展。28日までの会期中、展示や特別…続き
2020年2月27日
中東地域での日本関係船舶の安全確保のために派遣された自衛隊の護衛艦“たかなみ”が、26日に情報収集活動を開始した。国土交通省は14日から船社に対し、自衛隊の情報収集範囲での入域通…続き
2020年2月26日
日本海運の主力分野であるドライバルク船も、荷主の安全・安定運航への意識の高まり、環境問題を背景としたLNG燃料をはじめとする新技術の導入など、さまざまな変化に直面している。その中…続き
2020年2月26日
海運を離れてドイツに行けと言われた時には本当にうれしかった。海運の6年半は本当に消耗していた。 1988年にドイツの現地法人に赴任して、海運とは全く関係なく、欧州の国や企業、日…続き
2020年2月26日
徳島県の阿南地域で内航船主業から始まった篠野海運は2018年から19年にかけて外航船を3隻買船し、外航分野に再参入した。現在、欧州船社とのBBC(裸用船)に取り組むが、TC(定期…続き
2020年2月26日
洋上風力発電所の稼働までの間には、地盤調査、風車を支える基礎の据え付け、風車の設置、電力ケーブルの敷設などさまざまな工程がある。発電所が稼働した後はメンテナンスも必要となる。その…続き
2020年2月26日
3月11~13日に東京ビッグサイトで開催が予定されていた国際海事展「SeaJapan2020」について、展示会主催者のUBMジャパンは25日、同日程での開催を見送ると発表した。今…続き
2020年2月26日
新型コロナウイルスによる肺炎感染に対応するため、郵船クルーズは24日、客船“飛鳥Ⅱ”の世界一周クルーズを中止すると発表した。また3月予定のクルーズも中止する。 “飛鳥Ⅱ”は現在…続き
2020年2月26日
IMO(国際海事機関)の汚染防止・対応小委員会(PPR)が17~21日に開催され、海洋環境への有害性が認められているシブトリン(通称イルガロール)に関する国際条約の強化や、硫黄酸…続き
2020年2月26日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、フィリピン・マニラのメディカルクリニック「ノルディック・メディカル・クリニック(NMC)」が世界の主要P&Iクラブの…続き
2020年2月26日
日本郵船は21日、横浜でこのほど開催された「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」で、脱炭素化社会の実現に向けた同社の取り組みを紹介したと発表した。横浜市の山下公園に係留・…続き
2020年2月25日
ジャパンラインへの債権放棄が終わるか終わらないかという時に、山下新日本汽船のメインバンクだった三和銀行からジャパンラインと合併させたいという打診があった。山新も単独で存続するには…続き