海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年10月1日
日本郵船グループのPT.NYK-SPIL INDOROROが運航するRORO船“Kalimantan Leader”(9535総トン、船舶管理PT. Salam Pacific …続き
2020年9月30日
アフターコロナの総合商社船舶部門では、ビジネスモデルの変革競争が繰り広げられ、その優劣が大きな差を付けそうだ。主力のトレーディング事業に飽和感が生まれたリーマンショック以降、商社…続き
2020年9月30日
2020年7~9月期の内航船向け燃料価格は、規制適合油がキロリットル当たり4万8100円となり、前四半期から4700円増加した。栗林商船と藤井石油の価格交渉が妥結した。価格の引き…続き
2020年9月30日
LNG船舶燃料の普及に取り組む国際組織SEA-LNGは、「LNG - THE ONLY VIABLE FUEL」と題するレポートを発表した。海運業界で温室効果ガス(GHG)削減に…続き
2020年9月30日
神戸大学は25日、深江キャンパスに置く海事科学部を発展的に改組して海洋政策科学部を設置することについて、文部科学省から正式に認可を受けたことを発表した。2021年4月に開設する。…続き
2020年9月29日
アフターコロナの世界で、邦船大手が成長分野として位置付ける海洋事業は、取り組みの幅を広げる機会が訪れそうだ。邦船が海洋事業に進出した初期はドリルシップやFPSO、シャトルタンカー…続き
2020年9月29日
海上保安庁は2021年度予算の概算要求で物件費1173億1100万円と人件費1037億7100万円を合わせた2210億8100万円を盛り込んだ。20年度予算額比で1.04倍。海上…続き
2020年9月29日
国土交通省海事局は28日、24日にWeb形式で開催された海運先進国当局間会議(CSG)の結果を発表した。この中で日本は、一部の国々で保護主義的な海事政策が広まっていることへの懸念…続き
2020年9月29日
欧州の大手フェリー船社ステナライン(本社=スウェーデン)は23日、電動フェリーの急速充電に不可欠な充電設備の研究開発に着手したと発表した。運輸・自動車部門で使用されたリチウムイオ…続き
2020年9月29日
国土交通省海事局・港湾局が25日に発表した「2019年の我が国のクルーズ等の動向」によると、19年の日本人クルーズ人口(船内1泊以上の外航クルーズまたは国内クルーズを利用した日本…続き
2020年9月29日
日本長距離フェリー協会が公表した8月の輸送実績は、旅客が前年同月比63%減の12万1680人、乗用車が46%減の5万2016台、トラックが横ばいの10万2355台だった。例年8月…続き
2020年9月29日
ノルウェーのオフショア支援船(OSV)大手ソルスタッド・オフショアは24日、同国のエクイノール、アーカーBPとのOSVの用船契約を延長したと発表した。 エクイノールが2007年…続き
2020年9月29日
シンガポール海事港湾局(MPA)とシンガポール情報通信メディア開発局(IMDA)は23日、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きいことを踏まえ、MPAが発行するSTCW条約に基づ…続き
2020年9月29日
神戸港で観光船事業を行い民事再生手続き中のルミナスクルーズ(神戸市)が23日、神戸地裁から再生手続き廃止の決定を受けたことが明らかとなった。今後、破産手続きを行うという。 同社…続き
2020年9月29日
商船三井は28日、同社が保有し、グループ会社の日本栄船が運航するLNG燃料タグボート“いしん”が日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」で「作業船・特殊船部門…続き
2020年9月28日
アフターコロナの船舶融資では、融資残高の維持・向上と融資安全性を両立するための案件評価能力が大きく問われそうだ。ここ数年、短期用船やBBC(裸用船)商談の増加などで船舶融資は高度…続き
2020年9月28日
日本船主協会がまとめた会員各社の2019年の運河通航船実態調査によると、パナマ運河は支払通航料が前年度比18%増加し、スエズ運河は6%増加した。 調査対象期間はパナマ運河が20…続き
2020年9月28日
海上保安庁は2021年度概算要求で、小型巡視船艇4隻の新造整備を新規に要求した。ここ数年は中国公船や外国漁船の領海侵入が繰り返されている尖閣諸島問題などを踏まえて、巡視船などの増…続き
2020年9月28日
国土交通省海事局は2021年度予算の概算要求で、日本版システムインテグレータを育成するための「技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化」に5億5100万円を新たに…続き
2020年9月28日
国土交通省海事局は2021年度の税制改正要望に、船舶に係る特別償却制度の延長、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長、船舶産業の競争基盤整備のための固定資産税の特例措置の…続き