海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年12月27日

ＳＯｘ規制開始直前、年明けの適合油価格に注目

　ＩＭＯ（国際海事機関）のＳＯｘ（硫黄酸化物）全海域規制が始まる2020年１月１日が目前に迫り、硫黄分0.5％の規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格の年明けの動向が注目されている。ＶＬＳＦ…続き

2019年12月27日

商船三井、2019ダイジェストを発表

　商船三井は26日、「2019ダイジェスト」として同社ホームページに掲載したプレスリリースのアクセスが多かった内容を発表した。同社は10年後の目指す姿として「相対的競争力No.１事…続き

2019年12月27日

日本郵船グループ、2019年の重大ニュース

　日本郵船は26日、今年の重大ニュースを発表した。「令和」の始まりとともに新しい一歩を踏み出したことや、中期経営計画に基づいて船上キャッシュレス事業化や有人自律運航船の実現に向けた…続き

2019年12月27日

郵船、品川区の土地譲渡で約95億円を特利計上

　日本郵船は26日、東京・品川区の土地を譲渡し、これに伴って2020年３月期第４四半期連結決算で約95億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みとなったことを発表した。10…続き

2019年12月26日

九州電力／日本郵船／商船三井社長が共同会見、ＬＮＧ燃料石炭船２隻建造

　九州電力の池辺和弘社長、日本郵船の長澤仁志社長、商船三井の池田潤一郎社長は25日に都内で共同記者会見を開き、世界初となるＬＮＧ燃料の大型石炭船２隻の長期輸送契約に関する基本協定書…続き

2019年12月26日

【2019年の特に読まれた記事】、造船業界再編、国内船主事業展開に高い関心

　2019年の「日刊海事プレス」では、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の資本業務提携をはじめとする国内造船業界の再編関連のニュースが特に注目された。また、国内船主（船…続き

2019年12月26日

内航フェリー・ＲＯＲＯ、関西／九州航路で輸送能力拡大、新造船投入や新規航路開設相次ぐ

　関西／九州間の内航フェリー・ＲＯＲＯサービスで、輸送能力増強の動きが相次いでいる。今年は４月に近海郵船が敦賀／博多間で、約13年ぶりとなる日本海側西日本の新規ＲＯＲＯ航路を週３便…続き

2019年12月26日

ウェザーニューズ、海運のＣＯ２削減量可視化へ研究、ブロックチェーン技術会社と

　気象情報会社ウェザーニューズとブロックチェーン技術開発などを手掛けるChaintope社（本社＝福岡県）は25日、海運業界のＣＯ２排出削減量を客観的に評価する新サービスの提供に向…続き

2019年12月26日

海保庁・岩並長官、海賊対策でインドなどに巡視船派遣、各国機関と連携強化目指す

　海上保安庁の岩並秀一長官は25日の定例会見で、海賊対策に向けた巡視船・航空機の派遣について、「インド・マレーシアに派遣し、連携訓練などを行う。各国海上保安機関との連携協力関係を強…続き

2019年12月26日

山縣記念財団、「海事交通研究」第68集発行

　山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第68集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 【指定テーマ１　江戸期以降の海上輸送・物流史】 ▼＜…続き

2019年12月26日

日本郵船、イチョウ苗木を無償輸送

　日本郵船と郵船ロジスティクスは25日、英国からイチョウの苗木の無償輸送を行ったと発表した。郵船グループは英国ウェールズ南部ペンブロークの海事関連ボランティア団体や関係者による「東…続き

2019年12月25日

ソフトバンク、陸上並の船陸間データ通信を実現、新衛星システムで

　ソフトバンクは旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事が共同出資する「ｅ５（イーファイブ）ラボ」（一田朋聡社長）と次世代通信衛星を利用した海上ブロードバンドサービスの提供…続き

2019年12月25日

商船三井、次世代型機関予兆診断アプリを共同開発、ＮＫＣＳ・ＩＨＩ原動機・三井Ｅ＆Ｓマシナリーと

　商船三井は24日、ClassNKコンサルティングサービス（ＮＫＣＳ）、ＩＨＩ原動機、三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で、次世代型機関予兆診断アプリケーションの開発に取り組むことで合意し…続き

2019年12月25日

郵船、「MarCoPay」、来春から本格運用、比国で電子通貨発行業の許認可取得

　日本郵船は23日、電子通貨プラットフォーム事業会社「MarCoPay Inc.（マルコペイ）」が今月10日付でフィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したと発表した…続き

2019年12月25日

海上保安庁20年度予算、前年度比４％増の2254億円

　海上保安庁の2020年度予算は、19年度予算比４％増の2253億8700万円となった。内訳は物件費1216億1600万円、人件費1037億7100万円。 　海保庁予算は「戦略的海…続き

2019年12月25日

海上保安庁・有識者検討会、走錨事故再発防止で第２次報告書

　海上保安庁は23日、「荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」の第２次報告書を公表した。今期台風シーズンにおける台風対策の総括と、今後の課題などがとりまとめら…続き

2019年12月25日

国土交通省、外航部会・内航部会を設置、船員養成の改革検討会で

　国土交通省は20日、「第５回船員養成の改革に関する検討会」を開催した。今後検討会の下に外航部会と内航部会を設置し、来年夏頃のとりまとめに向けて、それぞれで検討を進めることが決定し…続き

2019年12月25日

「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」授賞式を開催

　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）は18日、都内で「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」の授賞式を開催した。グランプリ（国土交通大臣賞）には、ＪＴＢクルーズ2019年“サン・プリンセス…続き

2019年12月24日

日本郵船・長澤社長、人事制度・意思決定プロセス改革、環境対応力で差別化

　日本郵船の長澤仁志社長（写真）は本紙インタビューで、同社の弱点は「ぬるま湯的な体質」との認識を示し、それを払拭するための人事制度と意識決定プロセスの改革に意欲を見せた。環境負荷低…続き

2019年12月24日

商船三井、グリーンローンで初の資金調達、トタル向けＬＮＧ燃料供給船の建造資金に

　商船三井は23日、同社初のグリーンローンによる資金調達を決定したと発表した。同社が保有・管理し、仏トタルに貸船する世界最大級のＬＮＧ燃料供給船の建造資金をグリーンローンとしてＢＮ…続き