海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年2月5日

《連載》邦船社の船隊整備計画①日本郵船、ＬＮＧ船100隻間近、発注着々

　日本郵船は2017年度から５カ年の中期経営計画で、ドライバルク事業の抜本的見直しなどによる事業ポートフォリオの最適化と、ＬＮＧ・海洋事業の強化を含む安定収益事業の積み上げを掲げて…続き

2020年2月5日

海事立国フォーラム、大坪海事局長が海事業界のトピックスと展望を講演

　日本海事センターは４日、都内で「第27回海事立国フォーラムin東京2020～中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事産業の展望～」を開催した。国土交通省の大坪新一郎海事局長が海運・…続き

2020年2月4日

《連載》船主、多様化の時代／海祥海運、為替対応や投資には内部留保が重要、邦船案件引き受け保有船多角化

　海祥海運は、邦船社からの船舶保有の依頼に応じて新造・中古で船隊整備を進めており、保有船がコンテナ船とバルカー以外に大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）や自動車船、大型鉱石船などに多角化した。…続き

2020年2月4日

日本郵船、ＬＮＧ燃料自動車船２隻目発注、新来島どっくで22年竣工

　日本郵船は３日、同社にとって２隻目となるＬＮＧ燃料自動車船の建造契約を新来島どっくと締結したと発表した。2022年の竣工を予定している。 　新造船の主要目は、全長約199.95…続き

2020年2月4日

日本船主協会、内藤会長が護衛艦の出国式典に参加、自衛隊の中東派遣で

　日本船主協会は２日に横須賀基地で行われた派遣情報収集活動水上部隊の出国式典に、内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真左から４番目）をはじめとした協会関係者が参加したと発表した。部隊は約…続き

2020年2月4日

船舶管理会社、中国での船員交替停止など対策、新型肺炎問題で

　新型コロナウィルスによる肺炎が広がりを見せる中、船員の配乗など船舶管理業務への影響に警戒感が強まっている。海運関係者によると「アジアの港で船員の乗り換えが認められなかったケースが…続き

2020年2月4日

東京ＭＯＵ、ＳＯｘ規制関連での拘留船が２隻、１月のＰＳＣで

　東京ＭＯＵは３日、１月中に東京ＭＯＵ加盟当局が実施した2739隻の船舶に対するＰＳＣ検査（１月１日～１月31日に東京ＭＯＵデータセンターに結果報告のあったもの）のうち、ＳＯｘ（硫…続き

2020年2月3日

邦船大手決算、通期経常益、郵船が上方修正、商船三井・川汽は据え置き

　邦船大手３社が１月31日に発表した2020年３月期通期経常利益予想は、日本郵船が前回予想から30億円上振れの400億円だった。商船三井と川崎汽船は前回予想を据え置き、それぞれ50…続き

2020年2月3日

日本郵船、経常利益385億円、ＮＣＡで減損計上

　2019年４～12月期の経常損益は385億円の黒字となり、前年同期の33億円の赤字から418億円改善した。定期船事業と不定期専用船事業でともに増益となったことが業績回復をけん引し…続き

2020年2月3日

商船三井、４～12月期、経常益493億円

　2019年４～12月期は、経常損益が493億円の黒字となり、前年同期247億円の黒字から２倍と、大幅な増益となった。ドライバルク船事業が減益だったがコンテナ船事業を含む製品輸送事…続き

2020年2月3日

川崎汽船、４～12月期、経常益245億円

　2019年４～12月期は経常損益が前年同期274億円の赤字から一転、245億円の黒字となった。部門別ではコンテナ船を含む製品物流が黒字回復したほか、ドライバルク、エネルギー資源も…続き

2020年2月3日

郵船の役員体制、専務に小山氏・河野氏、新任経営委員６人

　日本郵船は１月31日、４月１日付の新役員体制を発表した。小山智之常務、河野晃常務が専務に、スヴェイン・スタイムラー経営委員＜NYK GROUP EUROPE LTD.プレジデント…続き

2020年2月3日

川崎汽船の新役員体制、新役員に山鹿・久保・藤丸・中山の４氏

　川崎汽船は１月31日、４月１日付の新役員体制を発表した。新任執行役員に、現在オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・マネージングダイレクターを務める山鹿徳昌氏（入社：昭和61年）…続き

2020年2月3日

商船三井の役員体制、小野氏が副社長、新執行役員４人

　商船三井は１月31日、４月１日付の役員体制を発表した。小野晃彦取締役専務が代表取締役副社長に昇格する。丸山卓取締役専務は代表取締役専務となる。また、篠田敏暢執行役員と鍬田博文執行…続き

2020年2月3日

日本郵船、アンモニアの燃料化を視野、国際シンポジウムで中村氏講演

　日本郵船は１月22日に開催されたグリーンアンモニアコンソーシアムの第１回国際シンポジウムで、船舶のゼロエミッション化に向けたアンモニア燃料の導入に関して講演した。１月30日に発表…続き

2020年2月3日

郵船、スポーツ推進企業に３年連続認定

　日本郵船は１月30日、東京都の「令和元年度東京都スポーツ推進企業」とスポーツ庁の「令和元年度スポーツエールカンパニー」に３年連続で認定されたと発表した。昨年９～11月までの３カ月…続き

2020年1月31日

ＩＭＯ航行安全小委員会、船舶用受信機の性能基準案を作成

　国土交通省は30日、15～24日にかけて英国ロンドンのＩＭＯ（国際海事機関）本部で開催された第７回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（ＮＣＳＲ７）において、日本独自の衛星測位シ…続き

2020年1月31日

郵船のＬＮＧ燃料タグボート“魁”、100回目のＬＮＧバンカリング

　日本郵船は29日、同社のＬＮＧ燃料タグボートの“魁”が就航以来100回目となるＬＮＧバンカリングを行ったと発表した。“魁”は郵船が保有し、同社グループの新日本海洋社が運航する日本…続き

2020年1月31日

内航総連、１月期建造申請は10隻、前年同月比16隻減

　日本内航海運組合総連合会の2020年１月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は10隻（5222総トン）で、前年同月比16隻減、前月比９隻減となった。申請者が内航総連に納める…続き

2020年1月31日

大坪海事局長、これまで大きなトラブル報告なし、ＳＯｘ規制開始で

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は30日の記者懇談会で、１月１日の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制開始後の状況について、「現在のところ大きなトラブルは報告されていない。ＩＭＯ（国際海事機関…続き