海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年10月28日

《連載》船主と中古船＜下＞、船主の中古買船、金融機関、融資に前向き、ニーズに対応

　国内船主（船舶オーナー）による中古船購入について、金融機関の多くは融資に前向きだ。船主がマーケットから買船するには資金調達がポイントの１つになるが、「こうしたニーズに対してファイ…続き

2020年10月28日

＜DIGITAL×Shipping＞現代グローバル、スマートシップソリューション提供、ＫＳＳ海運向けに

　現代重工業グループの現代グローバルサービス（ＨＧＳ）はこのほど、英国衛星通信大手インマルサットのスマートシップソリューションの韓国・ＫＳＳ海運への提供が決定したと発表した。スマー…続き

2020年10月28日

ＩＭＯのＧＨＧ規制案、船舶性能と燃費実績の２段階検査、就航船に新造船並み性能義務化へ

　ＩＭＯ（国際海事機関）が先週の第７回温室効果ガス（ＧＨＧ）作業部会で合意したＧＨＧ規制案は、就航船にも新造船と同等の燃費性能を求めるもの。事前に船舶の設計情報などに基づいて燃費性…続き

2020年10月28日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】国交省海事局、国際議論での発言力強化に期待、内航船の省エネも一層推進

　菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を実質ゼロとする方針を示したことにより、ＩＭＯ（国際海事機関）などＧＨＧ削減に関する国際議論の場で日本の発信力が強…続き

2020年10月28日

＜Green×Shipping＞ウィルヘルムセン、水素燃料ＲＯＲＯ船、24年就航へ、ノルウェー沿岸を定期商業運航

　ノルウェーのウィルヘルムセン・グループは22日、液化水素（ＬＨ２）を燃料とするＲＯＲＯ船の設計・建造計画を欧州のパートナー14社とともに進めていることを明らかにした。2024年か…続き

2020年10月28日

佐渡汽船、高速フェリー“あかね”を売却、来年４月に既存ジェットフォイル転配

　佐渡汽船は23日、小木／直江津航路を運航している高速カーフェリー“あかね”を売却し、代替船として現在、新潟／両津航路を運航しているジェットフォイル“ぎんが”を転配する方針を決めた…続き

2020年10月28日

下関市、関釜フェリー50周年で感謝状贈呈

　下関市は23日、下関／釜山間を運航する関釜フェリーの航路開設50周年を記念して、感謝状贈呈式を開催した。前田晋太郎市長から入谷泰生会長に感謝状が贈られた。 　前田市長は、「19…続き

2020年10月27日

＜Green×Shipping＞日本海事産業、脱炭素シフト加速、「50年ＧＨＧゼロ宣言」がもたらす転換

　菅義偉首相が26日、日本として温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を2050年までに実質ゼロにする方針を宣言した。日本が脱炭素シフトを進めることで、海事産業にも大きな影響がもたらされる見…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】邦船社から歓迎の声、船舶燃料と日本向け貨物転換促す

　2050年のＧＨＧ排出量実質ゼロの政府方針に対して、邦船社からは「環境問題は世界の流れであり、国としてはっきりと方向性を出してくれた方がわれわれにとってもよい」といった歓迎の声が…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】洋上風力導入の後押しに、邦船新規事業の展開にも追い風

　2050年のＧＨＧ排出量実質ゼロの政府方針は、日本における洋上風力発電市場の創出・活性化の後押しとなりそうだ。環境意識の高まりへの対応、新たな成長分野への展開を探る邦船社は作業船…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】海運モーダルシフト加速の機運か、ＧＨＧ削減へ、船社は受け皿整備を推進

　菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を実質ゼロとする方針を示したことで、国内物流における海運モーダルシフトが加速する機運が高まりそうだ。国内物流ではト…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】日本港湾、新燃料の供給体制構築を加速、海外との連携強化も

　海運業界で温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた新燃料の活用・開発が進む中、日本港湾で将来の船舶燃料を供給する体制を構築する動きが加速している。ＬＮＧ燃料については、今月から中部地区…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】脱炭素技術の国内需要が増加、ゼロエミ推進など研究開発機運も

　2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロの政府方針を受けて、船舶の脱炭素化に関わる技術の需要が高まり、造船所やメーカーの開発機運も高まりそうだ。近年は内航船分野でバッテリー…続き

2020年10月27日

ＧＨＧ規制、ＩＭＯ作業部会で合意、11月のＭＥＰＣで審議、最短23年発効

　ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の短期対策についての協議が大詰めを迎えている。今月19～23日にウェブ形式で行われた作業部会（中間会合）で、現存船燃費性能規…続き

2020年10月27日

ＩＣＳ、ＩＭＯのＧＨＧ削減短期対策歓迎、ＧＨＧ作業部会の結果受けコメント

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は23日、ＩＭＯのＧＨＧ作業部会で多くの政府に合意された、2030年目標に向けた短期対策を歓迎するコメントを発表した。日本が提案していた「現存船に新造船と…続き

2020年10月27日

中国銀行、船舶融資の専門組織を設立、尾道支店内に

　中国銀行（岡山県岡山市）は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること…続き

2020年10月27日

郵船クルーズ、2021年オセアニアグランド中止、22年に実施へ

　郵船クルーズは“飛鳥Ⅱ”(５万444総トン)による2021年１月26日発「2021年オセアニアグランドクルーズ」を中止する。催行可否の検討を重ねてきたが、昨今の状況を総合的に判断…続き

2020年10月27日

伊船主プレミューダと船舶管理大手コロンビア、合弁船舶管理会社を設立

　イタリア船主プレミューダと船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）は23日、合弁船舶管理会社「ＣＳＭイタリア」（CSM Italy）を設立すると発表した。プレミュー…続き

2020年10月27日

東京港、クルーズシンポジウム開催、４県と連携し誘致を強化

　東京都港湾局は23日、静岡県、和歌山県、高知県、鹿児島県とともに「国内港湾連携事業　クルーズシンポジウム in 東京」を東京国際クルーズターミナルで開催した。クルーズ客船誘致事業…続き

2020年10月27日

ＵＣＬ、最新サーモシステム、紹介セミナー、大阪港や日本客船が導入

　コンピューターシステムの研究開発など手掛けるユニバーサル研究所（ＵＣＬ、大阪市中央区、横山雅俊社長）は11月４日、新型コロナウイルス感染症対策として期待される最新サーモグラフィー…続き