海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月27日
国土交通省は21日、交通政策審議会海事分科会第14回基本政策部会を開催した。内航海運における船腹需給対策について国交省から説明した後、暫定措置事業後の内航海運業界が果たすべき役割…続き
2020年2月27日
第8回国際風力発電展WIND EXPO2020が26日、東京ビッグサイトで開幕した。風力発電に関する国際商談会で、洋上風力発電関係の企業も多数出展。28日までの会期中、展示や特別…続き
2020年2月27日
中東地域での日本関係船舶の安全確保のために派遣された自衛隊の護衛艦“たかなみ”が、26日に情報収集活動を開始した。国土交通省は14日から船社に対し、自衛隊の情報収集範囲での入域通…続き
2020年2月26日
日本海運の主力分野であるドライバルク船も、荷主の安全・安定運航への意識の高まり、環境問題を背景としたLNG燃料をはじめとする新技術の導入など、さまざまな変化に直面している。その中…続き
2020年2月26日
海運を離れてドイツに行けと言われた時には本当にうれしかった。海運の6年半は本当に消耗していた。 1988年にドイツの現地法人に赴任して、海運とは全く関係なく、欧州の国や企業、日…続き
2020年2月26日
徳島県の阿南地域で内航船主業から始まった篠野海運は2018年から19年にかけて外航船を3隻買船し、外航分野に再参入した。現在、欧州船社とのBBC(裸用船)に取り組むが、TC(定期…続き
2020年2月26日
洋上風力発電所の稼働までの間には、地盤調査、風車を支える基礎の据え付け、風車の設置、電力ケーブルの敷設などさまざまな工程がある。発電所が稼働した後はメンテナンスも必要となる。その…続き
2020年2月26日
3月11~13日に東京ビッグサイトで開催が予定されていた国際海事展「SeaJapan2020」について、展示会主催者のUBMジャパンは25日、同日程での開催を見送ると発表した。今…続き
2020年2月26日
新型コロナウイルスによる肺炎感染に対応するため、郵船クルーズは24日、客船“飛鳥Ⅱ”の世界一周クルーズを中止すると発表した。また3月予定のクルーズも中止する。 “飛鳥Ⅱ”は現在…続き
2020年2月26日
IMO(国際海事機関)の汚染防止・対応小委員会(PPR)が17~21日に開催され、海洋環境への有害性が認められているシブトリン(通称イルガロール)に関する国際条約の強化や、硫黄酸…続き
2020年2月26日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、フィリピン・マニラのメディカルクリニック「ノルディック・メディカル・クリニック(NMC)」が世界の主要P&Iクラブの…続き
2020年2月26日
日本郵船は21日、横浜でこのほど開催された「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」で、脱炭素化社会の実現に向けた同社の取り組みを紹介したと発表した。横浜市の山下公園に係留・…続き
2020年2月25日
ジャパンラインへの債権放棄が終わるか終わらないかという時に、山下新日本汽船のメインバンクだった三和銀行からジャパンラインと合併させたいという打診があった。山新も単独で存続するには…続き
2020年2月25日
欧州の洋上風力発電の立ち上げから遅れること20年。日本の洋上風力にとって「元年」といわれたのが2019年だった。その形容にふさわしく、昨年は日本の洋上風力導入に向けた動きがより具…続き
2020年2月25日
英国の調査会社クラークソン・リサーチは19日に発行した新型コロナウイルス問題の海運への影響に関するレポートで、同問題によって2020年の世界の海上荷動きの対前年比成長率が最大で0…続き
2020年2月25日
商船三井と三井E&S造船は21日、ウェザーニューズを含む3社が取り組む船舶運航データ利活用プロジェクト「FOCUS」の第二弾となる実海域性能把握アプリケーション「Fleet Pe…続き
2020年2月25日
商船三井は21日、FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の環境負荷を低減する新技術の開発を韓国の大宇造船海洋と共同で行うと発表した。2020年中に小型設備で実証試験を行う。 …続き
2020年2月25日
日本船主協会は21日、パナマ運河庁(ACP)が運河の水不足を背景に公表した上水サーチャージなど新料金導入の延期などを求め、13日に船協の中島孝副会長らがパナマでパナマ政府要人と会…続き
2020年2月21日
国内船主(船舶オーナー)によるバルカーの売船がストップ状態にある。円安継続という追い風もあるが、マーケットの低迷、環境規制の影響などで満足な売船価格を得ることが極めて難しくなって…続き
2020年2月21日
1981年に帰国して6年半にわたって船舶融資の仕事をした。前半は日本郵船、川崎汽船、山下新日本汽船を担当するチームだったので、計画造船や自己資金船といった一般的な船舶金融に取り組…続き