海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年3月23日
国土交通省九州運輸局はこのほど、運輸・観光業界への就職希望者向けに同業界を紹介して支援する専用サイト「九州運輸局 人材確保・育成対応応援サイト」(http://wwwtb.mli…続き
2020年3月23日
国土交通省総合政策局が18日発表した2019年12月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2983万4000トンだった。トンキロベースでは7.2%減の1…続き
2020年3月19日
金融サービス大手のオリックスはこのほど、ギリシャのピレウス銀行と船舶ファイナンスの分野で提携した。同社は2017年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から船舶向けの…続き
2020年3月19日
商船三井は18日、旭化成エンジニアリングと共同で開発した舶用補機向けモニタリングサービス「V-MO(ブィーモ;Vessel Vibration Visualization Mon…続き
2020年3月19日
日立造船と東洋建設は18日、洋上風力発電施設におけるサクションバケット基礎の施工技術実証に取り組むと発表した。着床式の洋上風力発電施設の資本費を20%低減する低コスト化を図れるも…続き
2020年3月19日
コロナウイルスの感染拡大の影響で、海事関連の国際イベントも秋以降への延期や中止が広がっている。ギリシャ・アテネで6月に開催が予定されていた国際海事展「ポシドニア2020」が10月…続き
2020年3月19日
西日本最大の国際海事展「バリシップ2021」は、来年5月に愛媛県今治市で開催されることが決まった。主催者のUBMジャパンが12日、発表した。 「バリシップ2021」は来年5月2…続き
2020年3月19日
今年3月開催が予定されていた海事展「SEA JAPAN2020」の中止が決まったが、併催イベントとして海事プレス社とUBMジャパンが開催を予定していた「SEA JAPAN2020…続き
2020年3月18日
「コロナショック」で海事産業の経営環境が激変する中、本紙では現状の経営課題などについて各分野の関係者に緊急調査を実施した。その結果、国内船主(船舶オーナー)では経営上の注意事項の…続き
2020年3月18日
海外大手船舶管理会社への緊急調査で、新型コロナウイルス問題で各社が直面する課題として、「最大の課題は、状況の急速な変化に対応することだ」などの声が挙がった。世界的な人の移動制限の…続き
2020年3月18日
日本郵船グループの郵船商事(土屋恵嗣社長)が販売代理店を務めるEcospray Technologies S.r.l.(イタリア)制の硫黄酸化物(SOx)スクラバーが国内船主が保…続き
2020年3月18日
国土交通省は17日、欧州連合(EU)による対イラン制裁を受けた損害賠償保険の特例措置に関する施行例の一部改定が同日閣議決定されたと発表された。同施行令はタンカーの保険金額の水準な…続き
2020年3月18日
日本内航海運組合総連合会は12日の第634回理事会で、暫定措置事業の円滑な終了に向けた方針を決定した。規定で定める収支相償う時期は2021年8月になると考えられ、現時点での建造等…続き
2020年3月18日
日本郵船は17日、教育やこどもの支援活動を行う5団体へ寄付を行ったと発表した。寄付先はNPO法人キッズドア、公益財団法人みちのく未来基金、公益社団法人難病の子どもとその家族へ夢を…続き
2020年3月17日
新型コロナウイルス問題による船員の交代への影響が広がっている。日本郵船はこのほど、向こう1カ月間、船員の交代を見合わせることについて乗組員に協力を要請することを決めた。世界最大の…続き
2020年3月17日
飯野海運は16日、子会社が英国ロンドンのオフィスビルを取得したと発表した。新たな事業展開を検討した結果、安定したオフィス需要と事業環境が整い、飯野の長年のビル運営・管理などに関す…続き
2020年3月17日
商船三井客船は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、「にっぽん丸」(2万2472トン)による4月発の4航海を中止した。中止となるのは、4月15日・18日・21日那覇発「飛…続き
2020年3月17日
プリンセス・クルーズはこのほど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、運航するクルーズ客船全18隻の運航を12日から5月10日までの60日間、自主的に一時運航停止すると発…続き
2020年3月17日
シンガポール政府は15日、過去14日以内に日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)、スイス、英国への滞在歴がある入国者に対し、入国後14日間の外出を禁止する措置を発表した。16日午…続き
2020年3月16日
― 次に船主と造船所の間の船舶建造契約について聞きたい。新型コロナウイルス問題による人員不足で中国造船所での引き渡しが遅れたり、中国から資材や機器と調達する日本や韓国などの造船所…続き