海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年4月14日

＜コロナに打ち克つ＞太平洋フェリー・志甫裕社長、最大使命は安全運航の確保

　―　新型コロナウイルス問題がフェリー事業に与えている影響は。 　「旅客部門では、クルーズ船などでの発症により旅行マインドが大きく棄損している。これにより、前年比で団体旅客数は２…続き

2020年4月14日

ＩＭＯとＰＳＣ、検査の実用的アプローチに同意、サプライチェーン支援

　ＩＭＯは10日、新型コロナウイルスの影響がある期間において、寄港国による船舶検査であるＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査の実用的なアプローチを設定したと発表した。８日、…続き

2020年4月14日

２月の内航オペ輸送実績、貨物船10％減、油送船７％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の２月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比10％減の1752万6000トンで、前…続き

2020年4月14日

星港、コロナ感染防止で浮体式宿泊施設導入

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は11日、ターミナルオペレーターのＰＳＡシンガポールやケッペル・オフショア＆マリンなどと連携して、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的で、健康な外…続き

2020年4月14日

商船三井フェリー、新型コロナ感染防止策を公表

　商船三井フェリーは13日、新型コロナウイルス感染症対策について、船内と乗下船ターミナルでの取り組みについて公表した。 　乗船前には全ての旅客を対象に、体温測定と感染症所見チェック…続き

2020年4月14日

ＩＢＦ、船員交代の容易化に向け声明

　国際船員労使の国際運輸労連（ＩＴＦ）と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）によって構成される国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）は９日、船員交代の容易化や、船員を必…続き

2020年4月13日

＜DIGITAL×Shipping＞「現場力」をデジタルに融合、日本のＤＸ戦略、現場の知見がカギ

　情報通信技術を駆使した海事産業の変革「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」がテーマとなり、世界中で船舶のデジタル技術の開発・導入競争が激しくなっている。欧州勢やＩＴベンダー…続き

2020年4月13日

東京ＭＯＵ、ＰＳＣ検査指針を見直し

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは、３月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定した、条約要件の取扱いに関するＰＳＣ検査指針の…続き

2020年4月13日

＜緊急調査・海事産業のコロナショック＞船籍登録業、引き渡し遅延が登録に影響、船主から船員交代の相談多数

　新型コロナウイルスの感染拡大による船籍登録業への影響を関係者に聞いたところ、新造船の引き渡し遅延による登録の先送りなどが一部で起こっているという。船主顧客からの相談で現在最も多い…続き

2020年4月13日

《連載》脱炭素技術、本命は④、水素、技術難度高いが期待も、各国も普及支援、燃料電池は実用済み

■低温・容積など課題 　燃焼時に温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しないカーボンフリー燃料として、多くの産業で期待されている水素。風力発電など再生可能エネルギー由来の電力で水を電気…続き

2020年4月13日

日本向け船舶管理事業拡大へ、コロンビア、訓練施設などで船員教育にも注力

　キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは、日本船主との強固な関係の構築と、日本での船舶管理事業を重視する。同社マーケティング＆ビジネスデベロップメ…続き

2020年4月13日

＜コロナショック＞船員交代拠点の整備要請へ、海運界、ＩＣＳのタスクフォースで検討

　新型コロナウイルスに絡む船員交代問題の解決に向けた具体策の検討が海運界で進められている。国際海運会議所（ＩＣＳ）はタスクフォースを設置して、船員交代地を確保するための具体的な提案…続き

2020年4月13日

船上電子通貨のMarCoPay、船員向け融資などサービス拡充

　日本郵船グループで船上電子通貨プラットフォームを運営するMarCoPay（マルコペイ、本社＝マニラ、藤岡敏晃プレジデント・ダイレクター兼ＣＥＯ）は、５月頃から船員向けの福利厚生サ…続き

2020年4月13日

＜コロナショック＞客船需要ゼロで食料品納入激減、納入業者、感染症終息後も影響は続く

　新型コロナウイルス感染拡大の影響でクルーズ船市場が打撃を受ける中、客船に食料品や雑貨を納入する業者も厳しい環境に立たされているようだ。納入業関係者は「世界中のサプライヤーの存亡が…続き

2020年4月13日

国際船員労使、雇用契約延長など新型コロナに対応

　新型コロナウイルス感染拡大で船員の交代が困難になっていることから、国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）と労働側の国際運輸労連（ＩＴＦ）は、ＩＢＦ協約適用船に…続き

2020年4月13日

船舶管理のノルスター、新社長就任、日本開拓も

　シンガポールを拠点とする船舶管理会社ノルスター・シップマネジメント（ＮＳＭ）はクリストファー・カートン氏の後任の新社長としてラース・グルニツ氏が就任したことを明らかにした。同氏は…続き

2020年4月10日

《連載》脱炭素技術、本命は③、陳腐化リスクにどう備えるか、燃料転換の容易さも鍵に

　近年、船舶投資に関するキーワードになっているのが「陳腐化リスク」だ。温室効果ガス（ＧＨＧ）の大幅削減を求める国際規制が控えているため、船舶の推進システムなどに大きな転換が起きる可…続き

2020年4月10日

日本郵船、自社養成制度で初の船長誕生、海技者600人中100人が一般大・高専出身

　日本郵船による海技者の自社養成で初の船長が誕生した。４年制一般大学・高等専門学校卒業生を入社後に海技者へと育てる自社養成制度を2006年に日本で初めて導入し、その一期生として同年…続き

2020年4月10日

東亜建設工業、ＡＩ活用の船舶監視システムを試験導入、港湾工事で検証

　東亜建設工業はこのほど、富士通が開発したＡＩ（人工知能）画像船舶認識技術を用いた船舶監視システムを港湾工事に試験導入し、実用性の検証を行ったと発表した。今後、東亜建設工業が開発し…続き

2020年4月10日

＜コロナショック＞船員問題で新造船引渡し難航懸念、主要船員供給国からの入国制限で

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う船員手配の問題で、国内造船所から船主への新造船の引き渡しに大きな影響が生じる懸念が浮上している。感染の拡大を防止するための水際対策や船員供給国に…続き