海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月17日
日本海事検定協会(NKKK、齋藤威志代表理事会長)は3月26日、国土交通省が運輸事業者に対して評価を実施する「運輸安全マネジメント制度」の第三者評価機関として認定された。第三者検…続き
2020年4月17日
ノルウェーのエネルギー企業エクイノールはこのほど、北海の浮体式洋上風力発電プロジェクト「ハイウィンド・タンペン」の開発・運用計画が同国石油産業省から承認を得たと発表した。 こ…続き
2020年4月16日
バイオ燃料は、植物などの生物体(バイオマス)を原料とする燃料。原料となる生物体の成長過程で光合成により二酸化炭素(CO2)を吸収しているため、燃焼時に排出するCO2はゼロとカウン…続き
2020年4月16日
船員の円滑な交代に向けて各国政府に行動を求める動きが海運界で広がっている。外資系の船舶管理会社や海運会社がこのほど企業連合を結成し、船員交代を再開できるよう政府に行動を要請した。…続き
2020年4月16日
英国の調査会社クラークソン・リサーチは半年ごとに発行する海運市場概観(日本語版)の2020年春号の中で、既存船の22%が「エコ」タイプで、受注残の21%が代替燃料船、14%がスク…続き
2020年4月16日
シンガポールのPSAマリンは15日、台湾のタ・トン・マリン・グループとともに、台湾の洋上風力発電プロジェクトの運用・保守サポートに用いられる新たな船舶を投入すると発表した。サービ…続き
2020年4月16日
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカは6日、旗国として初めて遠隔による年次安全検査(Annual Safety Inspection)を実施したと発表した。新型コロナウイルス…続き
2020年4月16日
EC(欧州委員会)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、船員の交代や帰国に関するガイダンスを発表した。加盟国に対して、船員が帰国するために必要な輸送手段を確保できる設備を…続き
2020年4月16日
UKP&Iクラブはこのほど、同クラブのホームページに、新型コロナウイルス感染拡大の影響とP&I保険の運用についてのガイダンスを掲載したと発表した。感染拡大に伴い、会員から問い合わ…続き
2020年4月15日
■LNGの技術とインフラ転用 回収・分離した二酸化炭素(CO2)を再利用して人工的に製造される燃料が、「カーボンリサイクル燃料」だ。水素やアンモニアなどの「カーボンフリー燃…続き
2020年4月15日
新型コロナウイルス問題が続く中、船員の長期乗船が続いている。「既に11~12カ月を超えて乗船が続いている船員もいる」(船舶管理関係者)として、交代が不可避なケースも出てきつつある…続き
2020年4月15日
― 新型コロナウイルス問題によるフェリー事業への影響と、懸念していることは。 「新型コロナウイルスに関する国内最初のクラスター発生が、クルーズ船からだった影響もあり、ネガティ…続き
2020年4月15日
国内船主(船舶オーナー)が投資する航空機リース市場の動向が不透明だ。航空機需要の蒸発で、リース料の支払いを遅延させたり、契約の見直しを要請する航空会社が急増している。今後見直しが…続き
2020年4月15日
アジア船主協会(ASA)は6日~13日にかけて、書面(電子メール)で海運政策委員会(SPC)第32回中間会合を開催した。会合では新型コロナウイルスの海運業界への影響などが議論され…続き
2020年4月15日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、米国沿岸警備隊(USCG)から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。USCGが発表した2019年のアニュアルレ…続き
2020年4月15日
神戸大学海事科学部長(大学院海事科学研究科長)に阿部晃久教授が4月1日付で就任した。内田誠前海事科学部長は任期満了で退任した。 【あべ・あきひさ】 1991年、東北大学大学院工学…続き
2020年4月14日
■毒性など課題 アンモニア(NH3)も水素と同様に、温室効果ガス(GHG)を排出しないカーボンフリー燃料。現時点ではアンモニアを舶用燃料として実用化させるための研究開発プロ…続き
2020年4月14日
前回(3月25日付)、裸用船契約書に中途解約禁止条項が明記されていない場合には、法人税法施行令131条の2②を根拠にフルペイアウト要件の後段の規定「その資産の使用に伴って生ずる費…続き
2020年4月14日
阪九フェリーはこのほど、三菱重工業下関造船所で建造中の新造フェリー“やまと”を6月30日に神戸/新門司航路に就航させると発表した。4月30日から予約・販売を開始する。 同船は1…続き
2020年4月14日
本紙が先週末までに調査したところ、国内船主(船舶オーナー)と用船契約を結ぶ海外オペレーターで、用船料の支払いに問題を抱えているのは本紙把握分で7社に拡大した。1週間前と比較して1…続き