海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年10月22日
日本郵船は21日、グループ会社であるタタNYKシッピングが運航するバルカーがインドネシア沖で人命救助したと発表した。 “Sagar Shakti”が中国・上海港からインドネシ…続き
2020年10月21日
川崎汽船のコンテナ船事業をONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス)に統合する決断には全く迷いがなかった。2015年頃からの業界の変化で私が以前からずっとそういうことを考え…続き
2020年10月21日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)、コングスバーグ、米国のノーチラスラボと共同でデータ分析と最適化のためのプロ…続き
2020年10月21日
海上保安庁は11月1日の灯台記念日にちなんで、10月から11月にかけて43カ所で灯台の一般公開などを行う。また14基の現役灯台が日本で初めて重要文化財に指定されることを記念して、…続き
2020年10月20日
ストレスフルな社長時代のストレス解消法はゴルフだった。ゴルフの魅力は没頭できることだと思う。ゴルフは楽しかったから良い気分転換になった。ゴルフ中も仕事が気になって仕方がないという…続き
2020年10月20日
アフターコロナの船籍登録業務では、各旗国の証書の電子化が一層進むと考えられる。主要船籍ではほとんどが証書の電子化を導入しているが、一部の船籍では電子証書を導入しておらず、本国から…続き
2020年10月20日
佐渡汽船は16日、未定としていた2020年12月期の通期連結業績予想を公表した。売上高70億1900万円(前年同期は114億7700万円)、営業損失29億1800万円(同3億80…続き
2020年10月20日
商船三井はグループ会社のMOLマリン、商船三井テクノトレード、海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所、東京海洋大学、YDKテクノロジーズとともに「避航操船アルゴリズムと避…続き
2020年10月20日
解撤船買取大手GMSは15日、シップリサイクル条約(香港条約)をテーマにウェビナーを開催した。国土交通省海事局船舶産業課の今井新国際業務室長、日本船主協会の友田圭司解撤幹事会幹事…続き
2020年10月20日
佐渡汽船は16日、連結子会社で貨物利用運送業などを展開する佐渡汽船運輸の完全子会社化に向けて、株式交換契約を締結した。両社が11月27日に開催予定の臨時株主総会で承認を受けた後、…続き
2020年10月20日
主要寄港国である韓国や中国の新型コロナウイルス水際対策が船員交代の課題となっている。主要船員供給国のフィリピンなどで、両国がそれぞれ指定する機関でPCR検査を受けて陰性証明書を得…続き
2020年10月20日
鹿児島/奄美群島/沖縄本島航路で旅客船を運航するマリックスラインは19日、“クイーンコラール8”(4945総トン型、1999年9月就航)の代替船として、新…続き
2020年10月20日
IMO(国際海事機関)は15日、GHG(温室効果ガス)排出量削減に向け船舶と港間の連携を強化するため、国際港湾協会(IAPH)と、IMOが取り組む「GreenVoyage2050…続き
2020年10月19日
連載企画『次代への戦訓』では今回、川崎汽船で社長、会長を務めた同社の村上英三特別顧問に話を聞いた。海運経営について「当たり前のことだが高くて余剰な船は造らない」「もし投資に至った…続き
2020年10月19日
邦船オペレーターがバルカーの船主起用で船舶管理の質を重視する傾向が年々強まっている。資源メジャーなどが安全運航の要求水準を高度化し、対応の巧拙が荷主との商売動向に直結するからだ。…続き
2020年10月19日
海事プレス社が11月19日に開催する「SEA JAPAN2020国際会議」のプログラムの詳細が決定した。海運大手、総合重工造船、金融、舶用メーカーのトップらが出席し、「海事クラス…続き
2020年10月19日
国土交通省が実施した9月末時点での所管業界における新型コロナウイルスの影響調査によると、内航貨物船事業者で9月の売り上げが30%以上減少した事業者は調査回答企業全体の19%を占め…続き
2020年10月19日
海上保安庁は船艇(航海・機関)、無線通信、航空機の有資格者を対象に、11月から採用試験を実施する。試験に合格後は、海上保安学校門司分校(北九州市)で海上保安官として必要な研修を約…続き
2020年10月16日
邦船オペレーターは、国内船主(船舶オーナー)とのバルカーを対象とした用船契約で短期化志向を鮮明にしている。市況エクスポージャーの解消を進め、市況変動リスクを低減させるためだ。CO…続き
2020年10月16日
日本内航海運組合総連合会の2020年9月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比14隻増の32隻(4万1588総トン)だった。納付金を納める必要のあった前回7月期…続き