海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月23日
川崎汽船が国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、4月20日付で参加企業として登録された。また、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネッ…続き
2020年4月23日
三井海洋開発は21日、ブラジル向けのFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)チャーター事業に関して昨年発行したプロジェクトボンドが、米国の金融業界誌マリンマネーが決定する…続き
2020年4月22日
IMO(国際海事機関)とWCO(世界税関機構)は17日、各国の税関・港湾当局に向け、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で行われる入港拒否や港湾の閉鎖により、海上輸送を不用意に阻…続き
2020年4月22日
― 新型コロナウイルス問題による海事産業への影響として特に懸念していることや、それに対して取り得る対策は。 「感染拡大に伴う世界経済の失速や、世界全体の荷動き減少を懸念してい…続き
2020年4月22日
新型コロナウイルス問題によって、船舶燃料の調達の現場で大きな混乱は生じていないようだ。ただ、今後、海運会社らユーザーは燃料の需要予測の見直しを迫られる可能性がある。また、一部では…続き
2020年4月22日
瀬野汽船(愛媛県今治市)は、新型コロナウイルス対策として船主部門、フェリー部門(四国開発フェリー)の船員を含むグループ従業員とその家族に対してマスクを提供している。同社では本社で…続き
2020年4月22日
日本殉職船員顕彰会(工藤泰三会長)は、6月4日に開催する予定だった「第50回戦没・殉職船員追悼式」を、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて延期することを決めた。同…続き
2020年4月22日
郵船クルーズが運航する客船“飛鳥Ⅱ”は大改装を終えて今月初めに母港横浜へ帰着した後、大桟橋で横断幕を掲げるなどして、新型コロナウイルス感染拡大防止、収束に…続き
2020年4月22日
電子海図などを手掛けるチャートワールド(ドイツ)は1日、電子海図や書籍、紙海図の提供などを手掛けるマリタイム・サービシーズ(カナダ・バンクーバー)を買収したと発表した。サービスを…続き
2020年4月21日
金融機関の融資姿勢が厳しくなったと感じる国内船主(船舶オーナー)が増えている。「コロナショック」前の昨年後半頃からこうした指摘が増えてきた。背景にあるのは一部金融機関の姿勢変化に…続き
2020年4月21日
自然エネルギーを船舶に活用する手段は複数ある。風力や波力などを直接推進に利用する方法と、太陽光発電のように自然エネルギーを電力などに転換して推進エネルギーに活用する方法だ。 …続き
2020年4月21日
欧州港湾協会(ESPO)と港湾事業者団体のFEPORT(the Federation of European Private Port Operators)は17日、欧州のすべて…続き
2020年4月21日
― 新型コロナウイルスの感染拡大で思うことは何か。 「現在の当社業務を運用と調達に分けると、運用側は大きく分けて一般商船の保有と郵船クルーズへの関与に分かれる。言わずもがなだ…続き
2020年4月21日
フィリピン運輸省(DOTr)はこのほどフェリー会社2GOシッピングと連携し、“検疫船”2隻を用意したことを明らかにした。新型コロナウイルス対策で、帰国した船員を含む海外労働者らは…続き
2020年4月20日
商船三井は洋上風力発電に関する特殊船の分野で新たな事業に参入する。洋上風力発電所のメンテナンス作業支援に特化した「サービス・オペレーション・ベッセル(SOV)」と呼ばれる専用船を…続き
2020年4月20日
船舶からの温室効果ガス(GHG)の排出をいかに減らすかというテーマに対しては、水素やアンモニアなどの脱炭素燃料を使うアプローチだけでなく、従来型燃料などを使いつつ排出されたCO2…続き
2020年4月20日
国際海運会議所(ICS)と国際航空運送協会(IATA)は15日、各国政府に向けて、船員交代や船員の本国への帰還を容易に実施するための空港を指定するよう要請した。新型コロナウイルス…続き
2020年4月20日
洋上風力発電設備事業のMHIヴェスタスはアジア太平洋地域での事業拡大に対応するため、同社の最高戦略責任者を務めた山田正人氏をアジア太平洋地域リージョナルマネジャーに任命した。16…続き
2020年4月20日
シンガポール海事港湾局(MPA)は10日、4月1日から10月1日までに有効期限が終了する、STCW条約4条に関連する証書などの有効期限を延長できる可能性があると発表した。船員がM…続き
2020年4月17日
コロナショックで船舶の売買機能がすべての段階で停止した。海運市況の暴落などでフェアバリュー(適正価格)が見出せず、市場が凍り付くことは以前からあったが、今回は「ヒト」の移動制限と…続き