海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年5月19日

国土交通省と海運業界団体、新型コロナウイルス対策でガイドライン

　国土交通省は11日、８海運業界団体に向けて新型コロナウイルスの感染予防策や、船上で乗組員・乗客が新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応についてのガイドラインを通知…続き

2020年5月19日

神戸市、学生対象に海洋ビジネスアイデア募集

　神戸市は「2020年度学生海洋ビジネスアイデアコンテスト」を企画し、全国の学生からアイデアを募集している。海洋ビジネスは、海洋資源、造船、海洋機器、海洋のエネルギー開発、海上・海…続き

2020年5月18日

ＬＮＧバンカリング、国内港湾で供給体制整備が加速、今年度からシップ・ツー・シップ開始

　国内各港で船舶向けＬＮＧ燃料のバンカリング体制の整備が進んでいる。中部地区では川崎汽船、ＪＥＲＡ、豊田通商、日本郵船が今月13日、日本初のＬＮＧ燃料供給船が進水したと発表。９月末…続き

2020年5月18日

＜コロナに打ち克つ＞収束後の世界を見据え奮闘、丸紅　久富健志船舶部長

　―　新型コロナウイルス問題による影響として懸念していることと、それに対してどういった対策を取っているのか。 　「まず、船員の交代ができない。中国の修繕ドックは順次再開されているが…続き

2020年5月18日

郵船・内藤会長、岡本行夫氏を語る、海と郵船が好きだった大人物

　小泉内閣などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫氏が死去した。岡本氏は2008年６月から19年６月までの11年間にわたり日本郵船の社外取締役を務め、海運業界との関係も深い。同…続き

2020年5月18日

コロナ影響、「新造船需要の穴」で発注停止も、欧州トップらが議論

　ドイツ・ハンブルクの国際海事展ＳＭＭ主催者が14日、海事産業トップや識者らによるオンライン上でのパネルディスカッションを開催し、新型コロナウイルスの海事産業の影響などについて討論…続き

2020年5月18日

国内フェリー、欠便の動き相次ぐ、緊急事態宣言一部解除も、需要は低迷

　新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、国内フェリーで一部欠便する動きが相次いでいる。長距離フェリーでは、阪九フェリーが16日から毎週土曜の新門司発神戸行き便と毎週日曜の神戸…続き

2020年5月18日

赤羽国交相、海運・航空事業従事者などにメッセージ、新型コロナウイルスで

　国土交通省はこのほど、赤羽一嘉国土交通大臣から海運・航空事業などに従事するエッセンシャルワーカーに向けた感謝のメッセージを公表した。国民生活を守り、経済活動を支えるため、不安の中…続き

2020年5月18日

海中騒音問題、海洋フォーラムで報告

　笹川平和財団海洋政策研究所は14日、第170回海洋フォーラムを公式YouTubeチャンネルで配信した。国際的にクローズアップされている海中の人工騒音と生物影響に関し、研究データな…続き

2020年5月18日

商船三井フェリー、深夜便の大洗入港時間臨時変更

　商船三井フェリーは12日、大洗港の震災復興工事に伴い、７月に苫小牧発大洗向けの深夜便における大洗入港時間を変更すると発表した。新たなダイヤは苫小牧午前１時30分発、大洗午後８時2…続き

2020年5月18日

マリックスライン、執行役員制を導入

　マリックスラインは今月から執行役員制を導入した。役員体制は次の通り。 （５月１日） ▼社長執行役員　岩男直哉 ▼執行役員＜船舶部門担当＞　上村光広 ▼同＜総務経理部門担当＞　西村…続き

2020年5月15日

海外オペ、バルカー・特殊船で増加、用船問題先12社に

　用船料の支払い見直しなどを要請している海外オペレーターを分析すると、中小型船を運航するバルカー船社とニッチな船種を扱うオペに大別される。低迷が長引くドライバルク市況の影響を受けた…続き

2020年5月15日

国内船主、用船料減額要請、大きく４分類、切迫度や関係性など考慮し対応

　海運マーケットの低迷を受けて海外オペレーターから国内船主に対する用船料の減額要請が増加しているが、市場関係者は「海外オペからの減額要請は、内容によって“総額維持型”と“総額減額型…続き

2020年5月15日

＜DIGITAL×Shipping＞郵船、「有人自律船」概念明確化、ＮＫ認証、実現に向けパートナーとの協業促進

　日本郵船は14日、グループ会社のＭＴＩとともに「有人自律船」の考え方などを明確化したフレームワークを策定し、日本海事協会（ＮＫ）からその安全性が評価されてコンセプト設計の認証（Ａ…続き

2020年5月15日

＜コロナに打ち克つ＞物流を支える水先業務を維持、日本水先人会連合会・西本哲明会長

　―　新型コロナウイルス問題による水先業務への影響と懸念は。 　「現在、水先業務は通常どおりに継続して行われているが、水先人が本船に乗船する際に本船側から健康状態に関する質問表への…続き

2020年5月15日

国際船員労使、６月15日まで雇用契約延長を許可

　国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）と労働側の国際運輸労連（ＩＴＦ）は13日（ロンドン時間）、ＩＢＦ協約適用船に乗り組む外国人船員について、必要があれば船員…続き

2020年5月15日

東京汽船、曳船を富士海事に売却

　東京汽船は12日、曳船１隻を富士海事に売却すると発表した。代替新造船の建造に伴う措置で、既に３月26日に譲渡契約を締結。今年９月15～30日の間に引き渡す方針だ。譲渡価額は１億8…続き

2020年5月15日

海上保安レポート2020、現場最前線の様子など

　海上保安庁は12日、「海上保安レポート2020」を発刊した。現場最前線の様子や、海上保安庁の１年間の出来事などを紹介する。 　特集１では「着々と進む体制強化」と題し、最新鋭の巡視…続き

2020年5月15日

東海汽船、新型コロナで東京湾納涼船を中止

　東海汽船はこのほど、夏の東京湾の風物詩として運航している「東京湾納涼船」を今年は中止すると発表した。同社は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止において、主航路である東京諸島への定…続き

2020年5月15日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型は「９年以内」から「15年超16年以内」までの共…続き