海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月10日

ＩＴＦ加盟組合、船員交代問題でメッセージ

　国際運輸労連（ＩＴＦ）は７日、ＩＴＦに加盟する労働組合が世界の船員と国際社会に向けて発出したオープンメッセージを公表した。メッセージでは、契約が終了した船員を乗船させ続ければ、８…続き

2020年7月9日

欧州議会が票決、ＥＵ排出権取引システムに海運も、地域規制に反発も予想

　欧州議会は７日、ＥＵ（欧州連合）の排出権取引システム（ＥＵ－ＥＴＳ：European Union’s Emission Trading System）に海上輸送での二酸化炭素（Ｃ…続き

2020年7月9日

ＩＣＳ／ＢＩＭＣＯなどが提案、船員の医療問題でガイダンス

　ＩＭＯ（国際海事機関）はこのほど、新型コロナウイルスパンデミックの渦中でも船員が陸上で医療を受けられるようにすることを目的に、港湾や沿岸国に向けたガイダンスを公表した。ガイダンス…続き

2020年7月9日

佐渡汽船、ジェットフォイルに運航船変更へ、小木／直江津航路で

　佐渡汽船は７日、小木／直江津航路の運航船を高速カーフェリー“あかね”からジェットフォイルに変更する方針を決めたと発表した。来年４月の就航を目指す。同社によ…続き

2020年7月9日

国交省、水先法施行令が一部改正、２級・３級水先人の業務範囲拡大

　国土交通省は７日、「水先法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。同改正により、２級・３級水先人が水先業務を行うことができる船舶の範囲が１万総トンずつ拡大される。…続き

2020年7月9日

インフラシステム輸出計画、官公庁船・海洋開発で受注目指す、新たに海事分野を記載

　国土交通省は７日、インフラシステム海外展開行動計画2020を策定した。港湾や空港、鉄道などのインフラシステムについて海外輸出を促進する方針で、行動計画では今後３～４年間に注視すべ…続き

2020年7月8日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑭》船舶融資、案件不足に直面、残高減少も、オペの信用力に不安

　船舶融資を扱う金融機関は、「コロナショック」を受けて融資案件不足に直面している。国内船主（船舶オーナー）の投資停滞で、「今後、融資残高が減少する局面を迎えることになるだろう」（金…続き

2020年7月8日

＜Green×Shipping＞クラブネス、ＣＯ２排出削減連動融資を採用、新造船２隻のファイナンスで

　ノルウェーのトルヴァルド・クラブネス傘下のドライ・リキッド兼用船運航船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（ＫＣＣ）は６日、融資条件がＣＯ２排出削減目標の達成度に連動する…続き

2020年7月8日

クルーズ＆フェリー協会、安全なクルーズをフェリーで検証

　日本クルーズ＆フェリー協会（会長＝梅田直哉大阪大学教授）は４～５日、ウィズコロナにおける安全なクルーズのあり方をフェリーで検証した。 　利用したのは、四国開発フェリー（オレンジフ…続き

2020年7月8日

ＥＩＺＯ、視認性向上システム２種を発表、港湾監視業務などに有効

　ＥＩＺＯは７日、港湾監視業務などに有効な視認性向上システム「DuraVision EVS1VX/EVS1VS」を発売すると発表した。オープン価格で、EVS1VXは８月25日、EV…続き

2020年7月8日

スエズ運河庁、一部の自動車船で通航料８％払戻し、９月30日まで

　スエズ運河庁は６月28日、ヨーロッパ北西から東アジアに向かう自動車船は、スエズ運河の通航料から８％の払い戻しを受けることができると発表した。９月30日までの間に出港した船舶に適用…続き

2020年7月7日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路／日本郵船・長澤仁志社長、ＥＳＧを核に日本の力を結集

　日本郵船の長澤仁志社長は日本の海事クラスターの活路について「ＣＯ２排出問題の解決をはじめとするＥＳＧを核に日本の海事クラスターが力を結集し、世界に対して差別化を図っていくのが目指…続き

2020年7月7日

ＪＩＣＡ、ヤンゴン川の航路整備を支援、13億9900万円限度に資金協力

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２日、ミャンマー政府と「ヤンゴン河航路標識改修計画」について13億9900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。３日発表した。ヤンゴン港と外…続き

2020年7月7日

海上保安庁、重要施設周辺海域での対策決定、走錨事故防止に向けて

　海上保安庁は１日、荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に向け、全国45カ所の重要施設周辺の海域での対応策を決定したと発表した。 　海上保安庁では18年に発生した関西国際空港連…続き

2020年7月7日

クラークソン、停船と減速運航が拡大、コロナの海運市場影響レポート

　英国の調査会社クラークソン・リサーチが２日発表した新型コロナウイルス感染拡大の海運マーケットへの影響に関するレポートによると、遠洋船のうち停船（アイドル）中のものの割合が６月26…続き

2020年7月7日

中東自衛隊派遣部隊、６月の活動状況を報告

　防衛省統合幕僚監部は２日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の６月の活動状況を公表した。水上部隊が活動したオマーン湾の公海・アラビア海北…続き

2020年7月7日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型は、「９年以内」「11年超12年以内」「12年超…続き

2020年7月7日

内航活性化セミナー、大阪で９日開催

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は７月９日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。３月11日に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため延期されていた。 　…続き

2020年7月6日

新造発注者、中国・ギリシャ・投機筋、マネー再び流入か

　市況の先行き不透明感、環境規制リスクなどから世界的に新造発注は停滞が続くと見られている。その中で数少ない発注勢力となりそうなのが中国船社、ギリシャ船主、投機筋だ。中国勢は自国造船…続き

2020年7月6日

船員交代、豪州などの要請強まる、マニラ直接寄港増、手配になお課題

　乗船長期化を背景に船員交代に向けた要請が各方面から強まっている。このほど豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）が船員の最長乗船期間を14カ月とすることを求める方針を示した。これを受けて、一部…続き