海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月28日
シンガポール海事港湾局(MPA)は22日、貨物船の船員交代を強化すると発表した。船舶の売買に伴う船員交代なども認められる。 MPAはシンガポールへの短期滞在者の入国に制限が設け…続き
2020年5月27日
商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、2020年3月期の経常利益が550億円だったことについて、「中期的目標に向けて重要なマイルストーンになった」と語り、コンテナ船など製…続き
2020年5月27日
山口フィナンシャルグループ(山口FG)モビリティ戦略部の下村浩二部長(写真左)と新谷耕実シップファイナンス室長(写真右)に、愛媛銀行との提携のねらいと同グループのシップファイナン…続き
2020年5月27日
■早期返船 用船料の減額よりももう少し事態が深刻な方向に進んでしまった場合の話として、早期返船という話がある。早期返船にも、(i)一方的に用船契約を中途解約し返船してくるケース…続き
2020年5月27日
海事産業で船舶のデジタル化が大きなテーマとなる中、船と陸のデータのやり取りを担う海上ブロードバンド通信は、基盤インフラとして重要性がこれまで以上に増している。運航者にとっては、費…続き
2020年5月27日
商船三井は26日、欧州ガス・電力最大手でドイツのユニパーと新造FSRU(LNG貯蔵・再ガス化設備)1隻の長期用船契約を締結したと発表した。この契約に投入する26万3000立方㍍型…続き
2020年5月27日
邦船オペレーターの運航規模の減少傾向が続いている。主要邦船社5社(日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運)の2019年度末時点の運航隻数は合計2370隻(内…続き
2020年5月27日
日本長距離フェリー協会が公表した4月の輸送実績は、旅客が前年同月比75.3%減の5万7386人、乗用車が60.6%減の2万9748台、トラックが9.8%減の9万7063台となった…続き
2020年5月27日
日本政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、主要邦船社はこれまで行ってきた在宅勤務を、全面実施から一部緩和しつつ当面継続する方針だ。 日本郵船は22日に今月25…続き
2020年5月27日
日本郵船は26日、グループのMTIと共同開発しセムコが販売する貨物船各種タンク内の液面計測器「Honesty」の注文台数が1000台を突破し、同機器で液面計測作業時間が約75%削…続き
2020年5月27日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、船員免状、資格証明書、医療証明書の有効期限延長などについて記載した船舶安全通知書を発行した。いずれも失効…続き
2020年5月26日
主要邦船社の2020年3月期決算が25日に出揃った。大手3社の経常利益は商船三井が550億円、日本郵船が445億円、川崎汽船が74億円となり、全社が期初予想から上振れした。コンテ…続き
2020年5月26日
山口フィナンシャルグループ(山口FG)との船舶ファイナンス分野における提携内容などについて、交渉に当たった愛媛銀行の品部雄二郎船舶ファイナンス部副部長に聞いた。 ― 山口FG…続き
2020年5月26日
私自身、これまでの34年間、シップブローカー業を続けてこられたので “性に合っていた”ということなのだろう。最も大きいのは、周囲の皆さんに助けていただいたこと、そして運が良かった…続き
2020年5月26日
■船主として提示可能な条件 仮に減額要請に応じるとしても、船主の立場としては、要請をそのまま受け入れるか受け入れないかの二者択一ではない。用船者側も最初に提示した条件のままで船…続き
2020年5月26日
国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第124回船員部会をウェブ上で開催し、19年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況について報告した。同年度に船員教育機関を卒業して海上…続き
2020年5月26日
インフォーマ・マーケッツ・ジャパンは「新型コロナウィルスが及ぼす海運・海事業界への影響」と題したオンラインセミナーを開催。ロイズ・リスト・インテリジェンスのコーポレート・アカウン…続き
2020年5月26日
日本郵船は25日に発表した20年3月期通期決算と今期見通しにおいて、新型コロナウィルスへの対応として、今期はフリーキャッシュフロー確保の優先や新規投資案件の選別を進める方針を示し…続き
2020年5月26日
日本郵船が25日発表した2021年3月期通期業績予想は、経常損益をトントンをした。新型コロナウイルスによるマイナスの影響を経常段階で500億~600億円規模と予想。4~6月期を最…続き
2020年5月26日
国土交通省は22日、交通政策審議会第38回海事分科会をweb上で開催した。安定的な国際海上輸送を確保し、外航海運・造船業の地盤整備に向けた方策を検討するため、国際海上輸送部会(仮…続き