海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年11月25日
地方銀行の大半は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで…続き
2020年11月25日
商船三井と三浦工業は24日、バラスト水処理装置のフィルタを利用して海洋マイクロプラスチックを回収する装置を共同開発したと発表した。チップ船に搭載し、試験採取を実施した。一般商船で…続き
2020年11月25日
日本船主協会は20日、公明党による21年度税制改正要望に関する業界団体ヒアリング「政策要望懇談会」に出席し、「外航船舶の特別償却制度の延長」と「国際船舶に係る固定資産税の特例措置…続き
2020年11月25日
16~20日に開催されたIMO(国際海事機関)の第75回海洋環境保護委員会(MEPC75)では、外航船舶に燃料消費量に応じた資金拠出を義務付け、国際的な研究開発を支援する国際海事…続き
2020年11月25日
国際海運会議所(ⅠCS)は20日、IMO(国際海事機関)の海洋環境保護委員会(MEPC75)でICSなどが提案した国際海事研究開発基金(IMRF)の創設について最初の検討が行われ…続き
2020年11月25日
東京都港湾局は、新たな視察船“東京みなと丸”を就航させる。今月25日から一般乗船の予約受付を開始し、12月8日から運航を開始する。運航日は火曜から金曜(祝日を除く)の1日2便。 …続き
2020年11月24日
IMO(国際海事機関)が温室効果ガス(GHG)削減目標達成のための就航船に対する燃費規制で合意し、最短で2023年1月に規制発効する見通しが強まった。これにより新規制に対応したさ…続き
2020年11月24日
商船三井は20日、航海記録の要約版である「アブログ」のデータをリアルタイムに処理・活用するウェブアプリ「Online ABLOG(オンライン・アブログ)」をグループ会社の商船三井…続き
2020年11月24日
ゴーラーLNGはエンジニアリング会社のブラック・アンド・ビーチと浮体式アンモニア製造、炭素回収、グリーンLNG、水素といったエネルギー技術の共同研究を行う。19日発表した。 両…続き
2020年11月24日
国土交通省は20日、バリアフリー法に基づく基本方針について次期目標の最終とりまとめを公表した。旅客船ターミナルでは、2025年度末までに、1日当たりの平均利用者数が2000人以上…続き
2020年11月24日
笹川平和財団海洋政策研究所は18日に第176回「海洋フォーラム」を開催し、7月にモーリシャス沖で発生したケープサイズ・バルカー“Wakashio”座礁・油濁事故後の対応をテーマに…続き
2020年11月24日
AI技術を用いたシステム開発などを手掛けるグリッドは19日、「AIによる海上輸送の効率化から働き方改革への可能性」をテーマにウェビナーを開催した。グリッドの曽我部完社長は、出光興…続き
2020年11月24日
超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟は19日、都内の海運ビルで2020年度の通常総会(第54回理事会)を開き、19年度の事業報告・収支決算と20年度の事業計画・収支予算、賛…続き
2020年11月24日
海技教育機構(JMETS)は11日、小豆島沖(香川県)に錨泊中の“大成丸”と小豆島町立安田小学校をWeb会議システムでつなぎ、同校の5年生23人を対象に初のリモートシップスクール…続き
2020年11月24日
船舶の電動化(EV化)やデジタル化により海運の課題解決を進めるe5ラボは、関西電力と進める「関西アーバン水上モビリティプロジェクト」を紹介する新作動画を公開した。「e5プロジェク…続き
2020年11月24日
商船三井は11月25日~28日に開催される、日本経済新聞社主催の「SDGs Week Online」の展示会「エコプロOnline2020」(https://eco-pro.co…続き
2020年11月24日
ドイツのチャートワールドはこのほど、デジタルルーティングサービス「MyRA」の最新版を発表した。インストール手順の簡素化を図ったほか、環境を考慮した航海のための新データサービスな…続き
2020年11月20日
船舶管理業務へのITシステムの導入が進み始めている。安全・環境規制などの高度化や複雑化、荷主や用船者による要求事項の増加などを背景に、船上、陸上ともに書類業務をはじめとする業務負…続き
2020年11月20日
IMO(国際海事機関)の第75回海洋環境保護委員会(MEPC)は17日、就航船に対するGHG(温室効果ガス)排出削減規制を盛り込んだ作業部会の報告書に合意した。現存船燃費性能規制…続き
2020年11月20日
アジア船主協会(ASA)はこのほど、日本を含む15カ国の首脳によって15日に東アジア地域包括経済連携(RCEP)が署名されたことを受け、歓迎するコメントを発表した。ASAの園田裕…続き