海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年6月17日
国土交通省は14日、「クルーズの安全安心な受入れを通じた地域活性化事業」と「クルーズのさらなる寄港促進を通じた地域活性化事業」について、実施事業を決定した。公募の結果、21年度募…続き
2021年6月16日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、顧客が個々の船舶やフリート全体の法令の要件や期限を容易に把握できる新しいデジタルツール「Compliance Planner」を開発、14…続き
2021年6月16日
2025年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所はこのほど、大阪・関西万博の会場となる大阪港・夢洲で行う実証実験の公募結果を発表した。「都市型自動運転船『海床(うみどこ)ロボット』に…続き
2021年6月16日
国土交通省は15日、AUV(自律型無人潜水機)の安全運用ガイドラインを策定・公表した。洋上風力発電設備のメンテナンスなどでAUVを運用する際の安全要件を定めている。商用利用が進む…続き
2021年6月16日
日本海洋資格センター(JML)関西事務所(兵庫県西宮市)は、2021年度六級海技士(航海)第一種養成講習の受講生を募集している。これまでに乗船履歴のない人を対象とした六級海技士短…続き
2021年6月16日
英国海運会議所は9日、G7メンバー国(英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国)と豪州、インド、南アフリカ、韓国の船主団体、欧州共同体船主協会(ECSA)、国際海運会…続き
2021年6月16日
日本長距離フェリー協会は14日、定時総会と理事会を開催し、今年度の事業計画などを決めた。理事会では、7月から横須賀/新門司航路を開設する予定の東京九州フェリーが新規会員として加盟…続き
2021年6月16日
海洋産業研究会(海産研)が、今年7月22日の「海の日」に、団体名称を「一般社団法人海洋産業研究・振興協会(英文:Promotion and Research Institute …続き
2021年6月16日
太平洋フェリーは15日、同日付で新社長に猪飼康之専務取締役が就任するトップ人事を決めた。志甫裕社長は退任し、相談役になる。 (いかい・やすゆき)1985年4月名古屋鉄道入社。20…続き
2021年6月16日
商船三井は15日、同社が運航するLNG船“エネルギーアドバンス”と原油タンカー“Kashimasan”が海上気象観測通報優良船として気象庁長官表彰を受けたと発表した。継続的な海上…続き
2021年6月16日
日本水先人会連合会は28日~7月2日までの5日間、全国34の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。水先人が各船舶の設備とその運用状況をチェックし、欠陥…続き
2021年6月16日
国土交通省は4月のPSC(ポート・ステート・コントロール)の結果を公表した。国際条約が定める基準への不適合により、日本で航行停止命令などを課され、拘留された船舶は2隻だった。 …続き
2021年6月15日
日本郵船は、2019年9月に開始した新たな社内研修制度「NYKデジタルアカデミー」の受講対象を2021年4月以降、グループ会社にも拡大した。研修の一環である、新規事業のアイデアを…続き
2021年6月15日
川崎近海汽船が運航する新造フェリー“シルバーブリーズ”が16日から八戸/苫小牧航路に就航する。同船は内海造船瀬戸田工場で建造されたフェリーで、これまで同航路を運航していた“べにり…続き
2021年6月15日
商船三井はCO2(二酸化炭素)回収・貯留(CCS)に関する国際的シンクタンク「グローバルCCSインスティテュート」に参画した。11日発表した。CCSは低・脱炭素社会を実現する手法…続き
2021年6月15日
日本郵船、商船三井、川崎汽船は14日、2021年4~6月期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領する見込みとなったことをそれぞれ発表…続き
2021年6月15日
国際海運会議所(ICS)やボルチック国際海運協議会(BIMCO)などの海事業界団体は10日、ナイジェリアが海賊事案が多発するギニア湾の海上保安を大幅に強化する「ディープ・ブルー・…続き
2021年6月15日
日本郵船は新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機に瀕しているインドへの緊急医療支援として、医療用酸素シリンダー988本を無償提供した。14日発表した。同社グループにとって重…続き
2021年6月15日
アストモスエネルギーは11日、シェル・インターナショナル・イースタン・トレーディングからカーボンニュートラルLPGを購入する契約を締結したと発表した。カーボンニュートラルLPGを…続き
2021年6月14日
■ドライ、構造変化に対応 ― 自動車船は前期、一時荷動きが激減し、コロナ禍の影響を大きく受けた事業の1つとなった。 「特に上期は、荷動きが蒸発したような状態となり、大幅な赤字…続き