海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月29日

＜Green×Shipping＞マースクなど11社・団体、温室効果ガス排出ゼロへ新団体設立

　マースクはこのほど、大手メーカー・ＩＴ企業など10社・団体とともに、将来の温室効果ガス排出ゼロを目指す新たな新団体“Transform to Net Zero&rdq…続き

2020年7月29日

大阪海運組合、荒川新理事長「力尽くしたい」、通常総会

　大阪海運組合は22日、大阪市内で第62回通常総会を開催した。役員改選が行われ、新理事長に荒川和音丸三海運社長が就任した。荒川理事長は「足元は、景気減速と新型コロナウイルス感染拡大…続き

2020年7月29日

商船三井、ＥＳＧ指数構成銘柄に継続採用

　商船三井は28日、世界の代表的なＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数に採用されたと発表した。「FTSE4Good Index」に2003年以来18年連続で、「FTSE Bloss…続き

2020年7月29日

国交省内航統計、４月は13.3％減

　国土交通省総合政策局がこのほど発表した４月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比13.3％減の2449万2000トンだった。トンキロベースでは10.8％減の124億…続き

2020年7月29日

日韓フェリー、旅客休止措置を８月まで延長

　日本／韓国間で国際フェリーを運航している関釜フェリーとカメリアライン、パンスターの３社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施している旅客運送停止措置を８月末まで延長する。貨…続き

2020年7月29日

長距離フェリー、６月は旅客62％減、トラック11％減

　日本長距離フェリー協会が公表した６月の輸送実績は、旅客が前年同月比62％減の６万4062人、乗用車が43％減の３万3499台、トラックが11％減の９万1030台だった。５月からは…続き

2020年7月29日

日本郵船、ＥＳＧ投資指標に継続選出

　日本郵船は27日、世界の代表的なＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資指標である「FTSE4Good Index Series」と、ＥＳＧ対応に優れた日本企業の指標である「FTSE…続き

2020年7月28日

船協／国船協、比国船員帰国でチャーター便手配、交代を促進、政府に定期便運航申しれも

　日本船主協会（内藤忠顕会長）と国際船員労務協会（赤峯浩一会長）はフィリピン人船員交代を促進するための取り組みを進めている。27日、成田空港からマニラへのチャーター便を手配し、13…続き

2020年7月28日

ＩＭＢ、20年は77人の船員が誘拐・人質に、最新の海賊事件レポートで

　国際商業会議所（ＩＣＣ）国際海事局（ＩＭＢ）はこのほど、最新の海賊事件レポートで2020年１月以降、人質に取られたり、身代金目的で誘拐された船員が77人に上ると発表した。ＩＭＢの…続き

2020年7月28日

ジャパンＰ＆Ｉ、組合長に内藤氏、理事長に髙橋氏

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉ）は27日に開催した総会・理事会で役員改選を行った。組合長に日本郵船の内藤忠顕会長を選任。事務局理事・理事長に商船三井出身の髙橋静夫氏を選…続き

2020年7月28日

ＳＯｘスクラバー、燃油価格差縮小で搭載工事減少、投資費回収も長期化

　22日のアルファライナーによると、ＳＯｘ規制に適合した硫黄分0.5％の重油（ＶＬＳＦＯ）とスクラバー搭載船用の高硫黄重油（ＨＳＦＯ）の価格差が縮小したことで、新規のスクラバー搭載…続き

2020年7月28日

総合海洋政策推進事務局長に一見氏

　内閣府の総合海洋政策推進事務局長に８月１日付で国土交通省大臣官房付の一見勝之氏が就任する。平垣内久隆事務局長は国交省出向となる。 （いちみ・かつゆき）1986年４月運輸省（現・国…続き

2020年7月28日

海の写真コンクール、入賞作品が決定

　近畿海事広報協会が募集した「第42回海の写真コンクール」の入選作品40点が決まった。応募総数は426人、応募点数は1418点。 　近畿運輸局長賞には、奈良県の笠井忠さんの「道頓…続き

2020年7月28日

ＷＳＭ、ドイツの資産運用管理会社と協業

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、ドイツの資産運用管理会社、ＭＰＣキャピタルＡＧとコンテナ船のテクニカルマネジメントで協働すると発表した。ＷＳＭはＭＰ…続き

2020年7月27日

＜Green×Shipping＞スリーダム、次世代二次電池開発、船舶などに展開、信頼性と高エネルギー密度を両立

　日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダムはこのほど、船舶などに利用できる次世代二次電池を開発した。エネルギー密度を維持しつつ出火リスクを抑えて信頼性を高めた第２世代のリチウムイオ…続き

2020年7月27日

洋上風力発電、４区域を促進区域指定、秋田と千葉で

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は21日、「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖（北側）・（南側）」、「千葉県銚子市沖」の３カ所・４区域について…続き

2020年7月27日

清水港、船員への感謝で動画作成、海の日記念事業で

　清水港は海の日記念事業として、コロナ禍でも世界の海で活動する船員に対して激励と感謝を伝える動画の配信と、海事産業を支える教育機関への訪問を行う。 　清水港では例年、海の日を含む…続き

2020年7月22日

《緊急調査第２弾：コロナショック（22）》船級協会、就航船検査でリモート対応増える、日本では検査延期ほぼなし

　船級協会は、新型コロナウイルスを機にリモート検査を実施する機会が増えた。特に就航船の寄港時の検査では、「やむを得ない状況の中で顧客の側の心理的なハードルが下がり、リモート検査が標…続き

2020年7月22日

《連載》船主税務トピックス⑰、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜３＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ４.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用 　最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら…続き

2020年7月22日

ＩＴＦ、船員交代の円滑化呼掛け声明、雇用期間延長の終了から１カ月で

　国際運輸労連（ＩＴＦ）は16日、船員交代の危機に関する声明を発表した。船員の雇用期間の延長が終了し、ＩＴＦが各国政府に船員が帰国できるよう支援すると表明してから１カ月が経過したが…続き