海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月1日
英国のインフラ開発・運営企業インフラストラータは5月28日、英国企業との間でイングランド北西部のFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)プロジェクトを保有するメリディアン・ホー…続き
2020年6月1日
商船三井は5月29日、新型コロナウイルスに対する対応を更新し発表した。緊急事態宣言の全面解除に伴い、3月9日から実施していた原則在宅勤務体制における出社人数の上限を6月1日から最…続き
2020年6月1日
船舶管理大手Vシップスを擁するVグループはこのほど、2019年にユーロナブのCEOを退任したパディー・ロジャース氏を非常勤役員に任命したと発表した。 パディー・ロジャース氏は、…続き
2020年5月29日
動力源を完全に電化したゼロエミッション電気推進(EV)バンカータンカー2隻の建造を決めた旭タンカー。EV船プロジェクト「e5」の創設メンバーの1社である同社の中井和則社長(写真)…続き
2020年5月29日
寄港国が外国船舶に直接立ち入って検査を行うPSC(ポート・ステート・コントロール)では、検査官(外国船舶監督官)によるケースバイケースの判断が必要になることからリモート化は当面は…続き
2020年5月29日
船員交代が待ったなしの状況になる中、フィリピンやインドなど船員出身国で船員交代を進めることを検討する動きが出てきた。円滑な交代に向けては、国際海運団体などによる政府機関などへの働…続き
2020年5月29日
― 新型コロナウイルスの感染拡大について、海事産業への影響について、特に懸念していることは。 「業界の船舶登録のリーダーとして、私たちは2つのことを強く懸念している。1つ目は、…続き
2020年5月29日
英船陸通信大手インマルサットは27日、同社のスタートアップ企業との協業体制や新型コロナウイルスの感染拡大に対応したサービスの現況などをテーマに、ウェブセミナー(ウェビナー)を開催…続き
2020年5月29日
世界最大の船員供給国であるフィリピンで、ルソン島のマニラに滞留している船員を他島などにある居住地に帰宅させる対策が拡充されてきた。また、赤十字病院と船員配乗業界が連携して、出国前…続き
2020年5月29日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響について、「運輸局に特別相談窓口を設置しているが、4月以降に内航関係では100件以上問い合わせを行っ…続き
2020年5月29日
アジア船主協会(ASA)は28日、第29回年次総会をオンラインで開催した。日本船主協会が同日発表し、船協からは中島孝副会長、小野芳清理事長などが参加。新型コロナウイルスによる船員…続き
2020年5月29日
政府は27日、2020年度2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係は169億2500万円を盛り込んだ。離島航路や離島航空など地域公共交通における感染拡大防止対策に138億500…続き
2020年5月29日
日本郵船は28日の取締役会で定款一部変更について、6月29日開催予定の株主総会に議案を上程することを決議し、同日発表した。変更案の内容は次のとおり。 ▼船上キャッシュレスなどの…続き
2020年5月28日
■ドライ、追加構造改革は未定 ― ドライバルク船事業は20億円~100億円の赤字予想。追加の構造改革を考えているか。 「特に一般不定期船の船隊は既に短期用船が大半なので、船が…続き
2020年5月28日
衛星を利用して様々な船陸間通信サービスを展開するプロバイダー、マーリンク。海上ブロードバンド通信の環境が整備されたことで、遠隔医療、eラーニング、航海の最適化など、高速通信環境を…続き
2020年5月28日
邦船大手3社の2020年3月末時点の連結財務指標は、有利子負債残高が商船三井と川崎汽船で前年度比減少した。日本郵船はわずかに増加したが、海外子会社に適用される国際会計基準(IFR…続き
2020年5月28日
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)は26日、発電所ガスタービン向けの水素供給を開始したと発表した。川崎市臨海部にある東亜石油京浜製油所内の脱水素プラントでメチ…続き
2020年5月28日
日本内航海運組合総連合会の2020年5月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比26隻減の4隻(1万3959総トン)だった。前回にあたる昨年度1月期の10隻からも…続き
2020年5月28日
シンガポール船社のPILは26日、シンガポール証券取引所を通じて複数の債権者との間で債務再編について協議を行っていることを明らかにした。債権者15社との間で、年末までの元本および…続き
2020年5月28日
国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスに関する関係業界への影響について4月30日時点での調査結果をまとめた。海運分野では、外内航の旅客船事業者を対象に影響調査を実施。外航旅客運…続き