海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年7月15日
川崎汽船は14日、ESG投資の世界的な指数の構成銘柄に選定されたと発表した。「FTSE4Good Index Series」に2003年以来18年連続で、また「FTSE Blos…続き
2020年7月15日
日本郵船は新型コロナウイルスに対する就労体制について、14日から当面の間、最大週5日の在宅勤務を可能とすることにした。同日発表した。同社は6月15日から最大週3日の在宅勤務を可能…続き
2020年7月15日
バングラデシュ、ノルウェー、IMO(国際海事機関)は8日、バングラデシュにおけるシップリサイクルプロジェクトの年次報告会を開催した。プロジェクトの進捗が報告されたほか、新型コロナ…続き
2020年7月14日
6月24日付で就任した商船三井フェリーの尾本直俊社長は今月10日、本紙などの合同インタビューに応じ、抱負や新型コロナウイルスへの対応策などを語った。抱負では、「安全が最も大切だ。…続き
2020年7月14日
国際船員労務協会はこのほど第37回定時総会を開催し、2020年度の活動方針の柱には「国際団体交渉協議会(IBF)の交渉」と「基金に関連する活動の推進」をあげた。また新たな理事にフ…続き
2020年7月14日
欧州共同体船主協会(ECSA)、欧州運輸労連(ETF)、国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)、クルーズライン・インターナショナル・アソシエーション(CLIA)、世界海…続き
2020年7月14日
国土交通省は、所管業界における新型コロナウイルス感染症の影響に関する6月30日時点での調査結果を公表した。6月の売上高が3割以上減少した内航貨物事業者は24%となり、前月からほぼ…続き
2020年7月14日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の5月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比26%減の1279万8000トンで、前…続き
2020年7月13日
三菱商事はこのほど、フィンランドの自律運航技術開発会社であるグローク・テクノロジーズ(Groke Technologies)に出資した。両社は運航時の監視業務における船員のストレ…続き
2020年7月13日
電気推進船の開発・普及促進を目指すe5(イーファイブ)ラボ(一田朋聡社長)は10日、通信大手のソフトバンクと共同で旭タンカーの内航タンカー“旭甲丸”船上で…続き
2020年7月13日
英国政府は9日に開催したバーチャル国際海事サミットで、出席した12カ国が、船員交代問題解決に向けた共同公約に合意したと発表した。共同公約では、船員をキーワーカーに指定し、船員が帰…続き
2020年7月13日
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は9日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を共同開催した。3月に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症防止のため延期されていた。講演内容…続き
2020年7月13日
JERAはバングラデシュに対して、新型コロナウイルス対策用の医療物資を提供すると9日発表した。同社は新規ガス火力発電事業の開発や、同国最大のIPP事業者であるサミット・パワー・イ…続き
2020年7月13日
経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の関連産業における競争力強化に向けて、官民協議会を立ち上げる。17日に第1回会合を開催する予定だ。 洋上風力発電の導入促進では、再エネ海…続き
2020年7月10日
川崎汽船の明珍幸一社長は日本の海事クラスターが今後取り組むべき課題について、「コロナ禍を経て、環境に対する社会の意識は今後ますます高まっていくだろう。その中で低・脱炭素化に向けて…続き
2020年7月10日
川崎汽船は9日、ブラジル・リオデジャネイロ沖マーリム鉱区向けのFPSO(体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・用船事業に参画すると発表した。同FPSOの安定操業後に事業会社の株式…続き
2020年7月10日
東海汽船は9日、東京港・竹芝客船ターミナルで、新造ジェットフォイル“セブンアイランド結”の報道機関向け内覧会を開催した。同船は東京/大島間を約1時間45分の超高速で運航する、ジェ…続き
2020年7月10日
アジア船主協会(ASA)、国際海運会議所(ICS)、欧州共同体船主協会(ECSA)、ボルチック国際海運協議会(BIMCO)、クルーズライン・インターナショナル・アソシエーション(…続き
2020年7月10日
三井住友海上火災保険がウェブ上で外航貨物海上保険の手続きが可能なe-貨物保険サービスの利用拡大に向け、顧客への働きかけを強化している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社や顧…続き
2020年7月10日
マーシャルアイランド海事局は10日、日本語のホームページ(http://iritokyo.co.jp/)をリニューアルした。全面的に内容を刷新したほか、日本人初となるマーシャル諸…続き