海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月25日
シンガポールのケッペルは22日、アウィルコに対して、セミサブ(半潜水)式掘削リグ1基の契約終了を通知するとともに、アウィルコから受領した建造資金の保持などを求めて仲裁手続きを開始…続き
2020年6月25日
日本郵船は、2012年から取り組む最適運航推進活動「IBIS(アイビス、Innovative Bunker & Idle-Time Savingの略)」を拡充する。「IB…続き
2020年6月25日
日本水先人会連合会は29日~7月3日までの5日間、全国35の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。水先人が各船舶の設備とその運用状況をチェックし、欠陥…続き
2020年6月25日
舶用潤滑油メーカーのルクオイル・マリン・ルブリカンツはこのほど、低硫黄燃料に対応する低塩基価(BN、アルカリ価)の潤滑油「NAVIGO MCL Ultra」(20BN)が、主要な…続き
2020年6月24日
三菱造船と新日本海フェリーは「スマートフェリーの開発」として、大型カーフェリーでの無人運航技術の実証を行う。対象となるのは、三菱造船が新日本海フェリー向けに三菱重工業長崎造船所の…続き
2020年6月24日
商船三井は23日、前日に発表した新経営計画「ローリングプラン2020」(23日付既報)のメディア・アナリスト向けの電話説明会を行った。その中で池田潤一郎社長は新型コロナウイルスの…続き
2020年6月24日
阪九フェリーは23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客運送の大幅減を受けて、今年11月ごろに予定していた計5隻体制への増配計画を断念したと発表した。5便目に投入を予定してい…続き
2020年6月24日
日本郵船系で船主、オペレーター、船舶管理業を手掛ける八馬汽船(本社=神戸市)の2020年3月期業績は、売上高が前の期比1%増の81億7800万円、営業利益が4300万円(前の期は…続き
2020年6月24日
商船三井は23日、都内で株主総会を開催した。剰余金の処分や取締役・補欠監査役の選任、新株予約券発行など第1~4号議案が原案どおり可決された。池田潤一郎社長は、「新型コロナウイルス…続き
2020年6月24日
川崎汽船は23日、第152期定時株主総会を都内で開催し、取締役10人、監査役1人、補欠監査役1人の選任に関する第1~3号議案が原案どおり可決された。開会に先立ち、明珍幸一社長は「…続き
2020年6月24日
国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)は21日、船員交代に関する共同声明を公表した。船員交代は依然として大きな課題だとしたうえ…続き
2020年6月24日
IMO(国際海事機関)は17日、ILO(国際労働機関)やIACS(国際船級協会連合)のほか、東京MOUなど10のPSC(ポートステートコントロール)組織の代表者などが出席するバー…続き
2020年6月24日
日本旅客船協会は先週までに、定時総会と理事会を開催した。役員改選について、東海汽船の山﨑潤一社長が会長に就任する人事を決めた。福武章夫前会長は副会長となったほか、新たに商船三井フ…続き
2020年6月24日
山縣記念財団は、海事交通文化の研究と普及発展に貢献した人々を顕彰し、その研究成果や業績を表彰する山縣勝見賞の受賞者を決定し、22日発表した。 著作賞は小林登氏著「定期傭船契約論…続き
2020年6月23日
商船三井は、新型コロナウイルス後の事業環境の変化を見据えた新経営計画「ローリングプラン2020」を策定し、22日に発表した。コロナの影響を踏まえた荷動きなどの「メガトレンド予測」…続き
2020年6月23日
商船三井を中心としたコンソーシアムは、実証を通じて離桟から着桟までの自律運航システムの確立を目指す。「自律化技術は、ホイールハウスの航海士の作業と、エンジンルームの機関士の作業が…続き
2020年6月23日
JERAは22日、仏イデオル社、仏政府系投資会社ADEME INVESTISSEMENT社と浮体式洋上風力発電事業の開発会社設立に関する基本合意を締結したと発表した。開発会社は、…続き
2020年6月23日
国際海運経済学会(IAME)は今月10日から13日にかけて、香港科学技術大学をホストに招いて年次大会を開催した。 今回は新型コロナウィルスの影響で初のオンラインによる開催となっ…続き
2020年6月23日
シンガポール海事港湾局(MPA)は18日、シンガポールでの貨物船の船員交代の要件を更新した。また船員変更の申請が多いことから、シンガポール籍船の船員交代を優先するとしている。 …続き
2020年6月23日
欧州連合(EU)は2020年12月31日から、EU籍現存船とEU加盟国に寄港・停泊する非EU籍船に対してインベントリ(有害物質一覧表、IHM)の船内への備え置きを義務付けるが、新…続き