海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月14日
― 新型コロナウイルス問題による業務への影響はどうか。 「全国に緊急事態宣言が出されたままで、まだ先が見えない状況が続いている。当社でもいろいろな影響があった。1月に武漢、2月…続き
2020年5月14日
■海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引 海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引(船主が海外用船者から購入した船舶を直ちにその用船者に裸用船に出す取引)にお…続き
2020年5月14日
東海汽船は11日、現在運航中のジェットフォイル“セブンアイランド虹”(281総トン)を川崎重工業100%出資子会社の川重ジェイ・ピイ・エスに譲渡すると発表した。譲渡価額は非公開だ…続き
2020年5月14日
東海汽船の2020年1~3月期業績は、営業損益が4億5400万円の赤字(前年同期は2億9800万円の赤字)、経常損益が4億2600万円の赤字(同2億8600万円の赤字)となった。…続き
2020年5月14日
日本初のLNG燃料供給船(LNGバンカリング船)が進水した。川崎汽船、JERA、豊田通商、日本郵船が13日共同発表した。今年秋から中部地区で、シップ・ツー・シップ方式によるLNG…続き
2020年5月14日
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューがAIS(船舶自動認識装置)データを元にまとめた4月の船種別の貨物輸送量マイルは、バルカーが前年同月比2.4%増の2兆1311億9000万トンマ…続き
2020年5月14日
フィリピン政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマニラ首都圏などの都市封鎖措置を15日以降も継続する。ただし、各地区の状況を踏まえて一部で制限を緩和する。フィリピンでは帰国…続き
2020年5月14日
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は13日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」の施策の一環として船舶共同ファイナンススキームを組成したと発表した。山口FG傘下銀行(山口銀行…続き
2020年5月14日
インドネシア政府は1日、石炭・パーム油の輸出について、1万5000重量トン以下の船舶での輸出は自国船社に限るとする規制を発効した。現在のところ業界で大きな混乱は起こっていないもよ…続き
2020年5月13日
■船員ソースを探し続ける 司会 船員ソースは今後もフィリピン人が中心となるか。 小山「未来永劫そうだとは思わない。フィリピンのGDP成長率は6%程度を維持しており、いず…続き
2020年5月13日
― 新型コロナウイルスによる影響や懸念材料は何か。どのような対策を取っているか。 「世界中に新型コロナウイルスの感染が広がり、生活や経済が脅かされる中、共に働く仲間や顧客の方々…続き
2020年5月13日
パナマ船籍とリベリア船籍はこのほど、IMO(国際海事機関)が策定した船員交代に関するロードマップを支持するとの共同声明を発表した。同案には新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し…続き
2020年5月13日
英国海運会議所は10日、英国政府に対して船員や海事関係労働者を検疫規制の対象外とするよう求めたと発表した。英国のボリス・ジョンソン首相が同日、海外からの再感染を防ぐために空路での…続き
2020年5月13日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUはこのほど、2019年の年次報告書をまとめた。PSC検査の結果では、航行停止処分率(航行停止処分…続き
2020年5月12日
― 今回の新型コロナウイルスの感染拡大に際して、感じていることは。 「3月12日に、ギリシャ古代オリンピアで東京五輪に引継ぐ聖火の採火式が執り行われたが、56年ぶりにその聖火が…続き
2020年5月12日
■採用とキャリア形成の工夫 司会 日本人海技者の採用や養成で重視していることは何か。 杉本「東京海洋大学や神戸大学などの海技者養成機関からの採用と、一般の学校から採用し…続き
2020年5月12日
苫小牧港管理組合と石油資源開発(JAPEX)は11日、「苫小牧港LNGバンカリング検討会」の成果概要について公表した。海運業界の温室効果ガス(GHG)削減に向けた有望な船舶燃料と…続き
2020年5月12日
川崎汽船が11日に発表した2020年3月期通期業績は経常損益が74億円の黒字(前の期は489億円の赤字)だった。同社が必達目標としていた黒字化を、効率配船などの収支改善策が奏功し…続き
2020年5月12日
川崎汽船は11日、新型コロナウイルス問題への対応状況を明らかにした。「今期業績へのダメージコントロールを最優先する」とし、具体的な取り組みとして、①貨物の減少に応じた船隊の縮小と…続き
2020年5月12日
五洋建設は11日に発表した2020~22年度の中期経営計画に洋上風力分野への取り組みを強化することを盛り込んだ。洋上風力促進に向けた法整備が国内で進む中、2023年からの海上工事…続き