海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月23日
新日本海洋社(本社=横浜市西区、多々良幸尋社長)は22日、4400馬力型タグボート“夷隅丸”の命名を京浜ドック(本社=横浜市神奈川区、庄司勉社長)追浜工場で行った。関係者が見守る…続き
2020年6月23日
東京海上日動は今月から、リアルタイムコミュニケーションシステム(WebRTC)を活用したリモートでのロスプリ(損害防止)サービスの提供を開始した。従来のロスプリサービスでは、調査…続き
2020年6月23日
日本郵船は19日、2017年6月17日に静岡県下田沖で発生した同社用船・運航中のコンテナ船“ACX CRYSTAL”と米国海軍イージス艦“FITZGERALD”事故をめぐり昨年1…続き
2020年6月23日
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症に関する特設サイトの中で、海事関連産業への支援策メニューを一覧として公表した。「旅客船事業」「内航貨物事業」「造船・舶用工業」の各事業者に対…続き
2020年6月23日
汎洲海運(日本総代理店=アジアカーゴサービス)は7月1日、清水港代理店を清和海運から清水倉庫に変更する。なお貨物搬入先のCYは鈴与コンテナターミナルのままで変更は無い。新たな代理…続き
2020年6月23日
MHIヴェスタスは17日、スコットランド最大の洋上風力発電所「シーグリーン・プロジェクト」向けに10MW(メガワット)の風力発電機「V164-10MW」を114基(計1140MW…続き
2020年6月23日
近海郵船は29日から博多/敦賀航路のダイヤを変更する。これまでは午後5時に博多と敦賀へ入港していたが、午後6時に1時間後ろ倒しする。両港の出港時間は午後10時で変更なし。
2020年6月22日
欧州の金融機関による船舶融資がストップ状態だ。在宅勤務による営業活動の制約、苦境に陥った客船会社関係の業務増加、海運会社の業績悪化などが要因だ。リスクの高まりを受けて一部では金利…続き
2020年6月22日
将来の無人運航船の導入・普及を強く意識して進められるのが、日本郵船グループの日本海洋科学が代表を務める「Designing the Future of Full Autonomo…続き
2020年6月22日
タンカー分野は3カ月前の前回緊急調査で輸送需要の動向を注視する声が多かった。それは今でも変わっていないが、船員交代問題を喫緊の課題として挙げる声が強くなった。これは船種横断的な課…続き
2020年6月22日
川崎汽船は環境に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050~青い海を明日へつなぐ~」を全面的に改訂し、19日に発表した。2030年中期マイルストー…続き
2020年6月22日
日本郵船は同社グループの新型コロナウイルス感染症への取り組みについて広く紹介する特設ページを公開した。19日発表した。船上、物流倉庫やコンテナ・航空ターミナル、陸上オフィスで行っ…続き
2020年6月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は19日、都内で第55回通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算、内航海運暫定措置事業規定の改正などを承認した。規定の改正…続き
2020年6月22日
ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)はこのほど、病院レベルの感染リスク管理アプローチ「マイケア」を開発、導入したと発表した。地域の規制やガイドラインを取り入れ、管理システム、…続き
2020年6月22日
日本船主協会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事務局に勤務する全役職員の安全確保の観点から、交代制の勤務体制を7月3日まで継続する。各部署への連絡先は次のとおり。 ▼総務部=…続き
2020年6月22日
トヨフジ海運は18日に開催した定時株主総会と取締役会で、代表取締役社長に武市栄司顧問が就任するトップ人事を決めた。髙橋德行代表取締役社長は退任する。 (たけいち・えいじ)1987…続き
2020年6月22日
日立造船は19日、大規模洋上ウインドファームの発電量を予測可能とする新たな「風車ウエイクモデル」を開発したと発表した。九州大学、東芝エネルギーシステムズとの共同開発になり、現在、…続き
2020年6月19日
コロナショックによる国内船主(船舶オーナー)の経営課題は引き続き、船員交代、修繕ヤードの確保と工務監督の派遣、海外オペレーターによる用船料減額要請などだ。船員交代については抜本策…続き
2020年6月19日
商船三井はFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)“MOL FSRU Challenger”のトルコ向けの契約を約1年延長した。同FSRUはトルコ向け中期契約の後、香港向けの長…続き
2020年6月19日
IMO(国際海事機関)は7月6日から、ウェブ形式で非公式の温室効果ガス(GHG)削減短期対策予備討論会を開催する。5日間の日程で、IMO加盟国らがGHG削減短期対策について意見を…続き