海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月6日

《緊急調査第2弾:コロナショック⑬》船舶燃料、荷動き低迷でバンカー需要減少、価格上昇一服か

 新型コロナウイルス感染拡大による海上輸送需要の低迷を受けて、船舶燃料油(バンカー)の需要が急減している。バンカー業界関係者は、「船社のバンカー購入量はコロナ問題が起こった後も4月続き

2020年7月6日

《連載》船主税務トピックス⑮、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<1>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

 船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社(CFC)から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実続き

2020年7月6日

日本政府、バンカー条約とナイロビ条約に加入、汚染損害の被害者保護を強化

 国土交通省は2日、日本政府が1日に「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー条約)」と、「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(ナ続き

2020年7月6日

洋上風力発電、新たに4地域を有望な区域に、青森・秋田・長崎で

 経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は3日、洋上風力発電の導入検討区域について今年度の整理結果を公表した。既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を挙げた。このう続き

2020年7月6日

コーンズら、3社が海事関連のソフト事業統合、「Voyager Worldwide」名で事業展開

 コーンズ・グループは1日、昨年買収した海図と航海システム会社2社と海事関連事業を統合し、海事ソフトウェア会社「ボヤッジャー・ワールドワイド(Voyager Worldwide)」続き

2020年7月6日

国交省、自動運航や水素燃料船の体制整備、技術行政の方向性を提示

 国土交通省は3日、新型コロナウイルス対策も含めた今後の国土交通技術行政の方向性を公表した。海事分野では、自動運航船の実用化に向けたガイドラインの作成や、船舶の低・脱炭素化に向けた続き

2020年7月6日

客船最大手カーニバル、純損失44億ドル

 クルーズ業界世界最大手の米カーニバル・コーポレーション&plcの2020年3~5月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高は前年同期48億ドルから7億ドルに大幅続き

2020年7月6日

日本船主協会、31日まで交代制勤務

 日本船主協会は、、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事務局に勤務する全役職員の安全確保の観点から、31日まで交代勤務体制を継続する。各部門への連絡先は次のとおり。 ▼総務部=ge続き

2020年7月3日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/商船三井・池田潤一郎社長、個々の力磨き、産業の競争力に

 商船三井の池田潤一郎社長は日本の海事クラスターの競争力について「個々の企業が強みを磨き、グローバルな競争力を備えることが、結果的に日本の海事関連業界が伸びていくことにつながる」と続き

2020年7月3日

《連載》コロナの時代③/【技術】日本郵船・小山専務、リモート技術活用の契機に、円滑な船員交代に一般社会の理解不可欠

 日本郵船の技術本部長を務める小山智之専務は、新型コロナウイルス問題を経ることでリモート技術の活用が進むと見通し、「コロナ問題が生じる前から取り組んできたことは間違いではなく、さら続き

2020年7月3日

海洋立国懇話会、活動充実へ一般社団法人化を検討、新会長に商船三井の武藤氏

 海洋立国懇話会は2日、都内の海運ビルで2020年度通常総会を開催し、新会長に商船三井の武藤光一特別顧問を選任した。同会発足から4年間、会長を務めた宮原耕治氏(日本郵船特別顧問)は続き

2020年7月3日

<Green×shipping>次世代電池開発のスリーダム、電力貯蔵システムを市場投入、内航電動化へ

 日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダムはこのほど、関連会社を通じて船舶の電動化などに利用できる新型のエネルギー貯蔵システム(ESS)を開発した。船舶のほかにもさまざまな分野の電続き

2020年7月3日

国交省、11月に答申案を提示、外航海運・造船のあり方検討で合同会議

 国土交通省は2日、交通政策審議会海事分科会第1回国際海上輸送部会と第8回海事イノベーション部会の合同会議を開催した。日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)、日本造船工業会の斎続き

2020年7月3日

名門大洋フェリー、全船舶に抗ウイルス・抗菌加工を実施、コロナ防止対策

 名門大洋フェリー(大阪市、野口恭広社長)は、新型コロナウイルス感染症の防止対策として、船内消毒や空気循環に加えて、全船舶に抗ウイルス・抗菌加工を実施している。1日明らかにした。 続き

2020年7月3日

郵船の自動車船、ハワイ沖でヨットを救助

 日本郵船は2日、同社が運航する自動車専用船“TALIA”(5万7692総トン)が6月18日にハワイ沖で遭難していたヨットの乗組員3人を救助たと発表した。3人の健康状態に問題はなく続き

2020年7月3日

ICS、船員交代解決に向け8日に汽笛呼掛け

 国際海運会議所(ICS)は船員交代の危機を各国政府に知らせることを目的として、世界中の船に対し7月8日の12時に、汽笛を鳴らすよう呼び掛けている。これは7月9日に行われる、船員交続き

2020年7月3日

国交省、21年度の海技試験官募

 国土交通省は21年度の採用に向け、海技試験官を募集する。業務は海技士試験、水先人試験など海事関係の国家試験にかかわるもの。配属先は関東運輸局、神戸運輸監理部、中国運輸局、九州運輸続き

2020年7月2日

《連載》コロナの時代②/【技術】商船三井・川越専務、船舶建造の現場もリモート化、環境対応は関係者の知恵合わせ

 商船三井の川越美一専務(技術革新本部長)は新型コロナウイルス感染拡大を契機として、船舶建造の現場や、船舶の詳細設計、運航の現場でリモート技術の活用が進むとの見方を示す。「そのため続き

2020年7月2日

<DIGITAL×Shipping>インフォセック・北風社長に聞く、海事産業はセキュリティ対策で潜在力

 本紙1日付既報のとおり、NECグループの情報セキュリティ専門企業、インフォセックとフランス船級(ビューローベリタス、BV)が海事産業のサイバーセキュリティ事業での提携を発表した。続き

2020年7月2日

海運・管理会社、船員交代を加速、動き出したからこその課題も

 海運会社や船舶管理会社は船員交代を加速させる方向だ。交代の要件を緩和する国が出てきているほか、乗船長期化が進む中、安全運航維持の観点からも工夫しながら交代を進める。一方、交代が動続き