海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年5月26日

ICS/ITUC/ITF、船員交代プロトコルの採用を要望、共同書簡発出

 国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)、国際労働組合総連合(ITUC)は21日、アントニオ・グテーレス事務総長に向けて、IMO(国際海事機関)が発表した船員交代を促進す続き

2020年5月26日

IPCSA、新型コロナを受けてガイダンス

 IMO(国際海事機関)は21日、国際港湾システム協会(IPCSA)が作成した、コロナ後の港湾コミュニティシステムなどに関するガイダンスをサーキュラーで発出した。IPCSAは新型コ続き

2020年5月26日

日本船主協会、29日まで在宅勤務体制継続

 日本船主協会は25日、首都圏を対象とした政府の緊急事態宣言解除を受けて、今後の勤務体制を発表した。26日~29日まで原則在宅勤務体制を維持し、6月1日~19日交代制の勤務体制を実続き

2020年5月25日

《連載》地銀連携<上>、山口FGと愛媛銀が船舶融資で提携、「1船1行」で大型案件に対応

 山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。続き

2020年5月25日

《連載》次代への戦訓/東神インターナショナル 丸山博史会長⑤、独り立ちできる実力を磨く

 私が業界に入った時は顧客とお付き合いをしていれば仕事は来ると言われていたが、そのような時代は既に終わっている。しかし、単に引き合いだけの情報ではなく、一般情報を含めて早く、正確に続き

2020年5月25日

《連載》Maritime Law 海事法務解説②、用船料減額要請への船主の対応(2)、TMI総合法律事務所 長田旬平弁護士

■用船者からの減額要請(類型別)  用船者からの用船料減額要請にも様々な類型がある。  用船者(およびそのグループ全体)の直近のキャッシュポジションについて詳細な資料を示し続き

2020年5月25日

東京海上日動がオンラインセミナー、コロナの海運市場への影響など解説、今治船主ら50人参加

 東京海上日動火災保険は18日、ロンドン保険マーケットの概況、コロナウィルスが海運マーケットに与えた影響をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。同社が提供する外航P&I保険「T続き

2020年5月25日

日本郵船、宣言解除後も出社率20%以下に、新型コロナで新勤務体制

 日本郵船は22日、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた今月25日以降の就労体制を発表した。25日(月)から来月14日(日)までの期間において、緊急事態宣言解除区域に立地する名続き

2020年5月25日

船員安全・労働環境取組大賞の募集開始

 国土交通省海事局は船員の安全や労働環境の向上にかかわる優れた取り組みを表彰する「船員安全・労働環境取組大賞」の2020年度の募集を開始した。募集期間は6月30日まで。  応募され続き

2020年5月25日

海洋掘削大手トランスオーシャン、1Qは純損失拡大

 海洋掘削大手トランスオーシャンの2020年1~3月期決算は純損失が前年同期の1億7100万ドルから3億9100万ドルに拡大した。売上高は前年同期比0.7%増の7億5900万ドルで続き

2020年5月25日

海洋掘削大手ヴァラリス、1Qは純損失30億ドル

 海洋掘削大手ヴァラリスの2020年1~3月期決算は純損失が前四半期(19年10~12月期)の2億1200万ドルから30億770万ドルへと大幅に悪化した。売上高は前四半期比11%減続き

2020年5月25日

WSM、船員支援でクラウドファンディング

 ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)はこのほど、新型コロナウイルスによる感染拡大で影響を受けた船員を支援するため、クラウドファンディングを行っていると発表した。集め続き

2020年5月25日

IMOイニシアチブ、排出減への対応範囲拡大

 IMO(国際海事機関)の官民連携イニシアチブであるグローバル産業同盟(GIA)は、炭素排出量削減に向けたこれまでの取り組みに加え、船舶の港湾域における排出削減も考慮する総合的アプ続き

2020年5月22日

《連載》次代への戦訓/東神インターナショナル 丸山博史会長④、生き残り策を模索する

 日本のシップブローカーはもともと1960年頃に英国や米国のブローカーにノウハウを教えてもらった。当時、海外は石油需要が伸びてタンカーが大型化して船が増えていく時代で、日本もいずれ続き

2020年5月22日

《連載》リモート化の波④/船用品のドローン輸送、実現へ動き、シンガポールでは目視外飛行の配送に成功

 船舶に部品や日用品、食品などの船用品を納入する手段として、ドローン(無人航空機)を活用しようとの構想が徐々に動いている。特にシンガポールを中心に、実用化に向けた取り組みがなされて続き

2020年5月22日

《連載》Maritime Law 海事法務解説①、用船料減額要請への船主の対応(1)、TMI総合法律事務所 長田旬平弁護士

■新型コロナウイルス感染拡大に伴う用船料減額要請の多発  新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うマーケットの下落に端を発し、バルカーを中心に用船料の減額要請の話が相次いでい続き

2020年5月22日

EV船の「e5」、海事・エネ・保険などでコンソ結成、内航活性化・社会課題解決へ

 ゼロエミッション電気推進船(EV船)の開発・普及により社会課題の解決、社会インフラの変革を進める「e5(イーファイブ)プロジェクト」で多業種から成るコンソーシアムが結成された。旭続き

2020年5月22日

<コロナに打ち克つ>船員交代・帰還、連携しできる限り支援、国際船員労務協会・赤峯浩一会長

 ― 新型コロナウィルス問題による海運業界、船員・船舶管理業界への影響として特に懸念していることや課題として捉えていることは。  「FOC船(便宜置籍船)に乗り組む外国人船員の労務続き

2020年5月22日

鹿児島船主の大東海運産業、裁判所が特別清算開始命令

 官報の裁判所公告によると、大東海運産業(鹿児島県鹿児島市)が5月1日付で鹿児島地方裁判所から特別清算の開始命令を受けた。同社は昨年12月27日の株主総会決議によって解散している。続き

2020年5月22日

客船ロイヤル・カリビアン、純損失14億ドル

 クルーズ大手の米ロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッド(RCCL)の2020年1~3月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高は前年同期比16.7%減の20億33続き