海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年7月6日
新型コロナウイルス感染拡大による海上輸送需要の低迷を受けて、船舶燃料油(バンカー)の需要が急減している。バンカー業界関係者は、「船社のバンカー購入量はコロナ問題が起こった後も4月…続き
2020年7月6日
船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社(CFC)から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実…続き
2020年7月6日
国土交通省は2日、日本政府が1日に「2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー条約)」と、「2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約(ナ…続き
2020年7月6日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は3日、洋上風力発電の導入検討区域について今年度の整理結果を公表した。既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を挙げた。このう…続き
2020年7月6日
コーンズ・グループは1日、昨年買収した海図と航海システム会社2社と海事関連事業を統合し、海事ソフトウェア会社「ボヤッジャー・ワールドワイド(Voyager Worldwide)」…続き
2020年7月6日
国土交通省は3日、新型コロナウイルス対策も含めた今後の国土交通技術行政の方向性を公表した。海事分野では、自動運航船の実用化に向けたガイドラインの作成や、船舶の低・脱炭素化に向けた…続き
2020年7月6日
クルーズ業界世界最大手の米カーニバル・コーポレーション&plcの2020年3~5月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高は前年同期48億ドルから7億ドルに大幅…続き
2020年7月6日
日本船主協会は、、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事務局に勤務する全役職員の安全確保の観点から、31日まで交代勤務体制を継続する。各部門への連絡先は次のとおり。 ▼総務部=ge…続き
2020年7月3日
商船三井の池田潤一郎社長は日本の海事クラスターの競争力について「個々の企業が強みを磨き、グローバルな競争力を備えることが、結果的に日本の海事関連業界が伸びていくことにつながる」と…続き
2020年7月3日
日本郵船の技術本部長を務める小山智之専務は、新型コロナウイルス問題を経ることでリモート技術の活用が進むと見通し、「コロナ問題が生じる前から取り組んできたことは間違いではなく、さら…続き
2020年7月3日
海洋立国懇話会は2日、都内の海運ビルで2020年度通常総会を開催し、新会長に商船三井の武藤光一特別顧問を選任した。同会発足から4年間、会長を務めた宮原耕治氏(日本郵船特別顧問)は…続き
2020年7月3日
日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダムはこのほど、関連会社を通じて船舶の電動化などに利用できる新型のエネルギー貯蔵システム(ESS)を開発した。船舶のほかにもさまざまな分野の電…続き
2020年7月3日
国土交通省は2日、交通政策審議会海事分科会第1回国際海上輸送部会と第8回海事イノベーション部会の合同会議を開催した。日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)、日本造船工業会の斎…続き
2020年7月3日
名門大洋フェリー(大阪市、野口恭広社長)は、新型コロナウイルス感染症の防止対策として、船内消毒や空気循環に加えて、全船舶に抗ウイルス・抗菌加工を実施している。1日明らかにした。 …続き
2020年7月3日
日本郵船は2日、同社が運航する自動車専用船“TALIA”(5万7692総トン)が6月18日にハワイ沖で遭難していたヨットの乗組員3人を救助たと発表した。3人の健康状態に問題はなく…続き
2020年7月3日
国際海運会議所(ICS)は船員交代の危機を各国政府に知らせることを目的として、世界中の船に対し7月8日の12時に、汽笛を鳴らすよう呼び掛けている。これは7月9日に行われる、船員交…続き
2020年7月3日
国土交通省は21年度の採用に向け、海技試験官を募集する。業務は海技士試験、水先人試験など海事関係の国家試験にかかわるもの。配属先は関東運輸局、神戸運輸監理部、中国運輸局、九州運輸…続き
2020年7月2日
商船三井の川越美一専務(技術革新本部長)は新型コロナウイルス感染拡大を契機として、船舶建造の現場や、船舶の詳細設計、運航の現場でリモート技術の活用が進むとの見方を示す。「そのため…続き
2020年7月2日
本紙1日付既報のとおり、NECグループの情報セキュリティ専門企業、インフォセックとフランス船級(ビューローベリタス、BV)が海事産業のサイバーセキュリティ事業での提携を発表した。…続き
2020年7月2日
海運会社や船舶管理会社は船員交代を加速させる方向だ。交代の要件を緩和する国が出てきているほか、乗船長期化が進む中、安全運航維持の観点からも工夫しながら交代を進める。一方、交代が動…続き