海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年11月2日
三菱重工業は10月29日、風車開発などを手掛けるデンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズと風力発電機事業を中心とした再生可能エネルギー分野の協業体制を再構築し、パートナーシッ…続き
2020年11月2日
商船三井は“Wakashio”の座礁・油濁事故に関する特設ページを随時更新している。10月30日に発表した。特設ページでは現地での活動などを紹介。10月には現地の学校を訪問して折…続き
2020年11月2日
2020年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令される。国土交通関係は85人・9団体(藍綬2人、黄綬78人、緑綬5人・9団体)。 海事関係の受章者・団体は次のとおり(敬称略)。 …続き
2020年10月30日
川崎汽船グループのケイラインローローバルクシップマネージメント(KRBS)は国内外に3カ所の船舶管理拠点を置く。その1つであるフィリピンのマニラ支店はバルカーを中心に40隻以上を…続き
2020年10月30日
これまで市況低迷期に逆張りで新造船へ投資してきたギリシャ船主だが、彼らの新造船発注が依然として止まったままだ。最大の要因は、今後の環境規制と技術革新の影響で保有船が陳腐化してしま…続き
2020年10月30日
日本長距離フェリー協会が26日公表した9月の輸送実績は旅客が44%減の11万6476人、トラックが6%減の10万4355台だった。新型コロナウイルスの影響で減少が続いているが、旅…続き
2020年10月30日
明治海運は29日、2020年4~9月期業績予想の売上高を192億6700万円(従来予想190億円)、営業利益を9億9600万円(同2億円)、経常利益を7億1100万円(同1億円)…続き
2020年10月30日
韓国とIMO(国際海事機関)は、GHG(温室効果ガス)削減戦略の達成に向けて、後発開発途上国(LDCs)や小島嶼開発途上国(SIDS)を対象とした技術力向上支援プログラム(GHG…続き
2020年10月30日
飯野海運は新型コロナウイルスの感染拡大防止などのために実施している在宅勤務を含む勤務体制について、11月2日から出社率を従来の50%から60%に緩和する。29日に発表した。 …続き
2020年10月30日
日本海洋政策学会は12月3日~4日にかけて、「パンデミックが変える海の世界―海洋政策・産業・科学技術のゆくえ」を統一テーマに、Webによる第12回年次大会を開催する。内閣府の一見…続き
2020年10月29日
ジャパンシッピングサービスの武田吉史代表取締役は、新型コロナウイルス危機下のシップローカー業について、現状では対面コミュニケーションの減少の影響が大きく、リモート化の定着などでア…続き
2020年10月29日
シンガポール海事港湾庁(MPA)はLNG燃料供給事業者を追加募集する。28日発表した。現在、ケッペルとシェルの合弁会社FueLNGと、パビリオン・エナジー・シンガポールの2社にラ…続き
2020年10月29日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、「欧州連合(EU)が地域的な排出権取引制度(EU-ETS)を国際海運に拡張しようとしている。これが実現してしまうと、IMO(…続き
2020年10月29日
日本郵船は28日、同社が運航する日本初のLNG燃料自動車船“Sakura Leader”が、日本海事協会(NK)から「Digital Smart Ship(DSS)」の船級符号(…続き
2020年10月29日
神戸大学(武田廣学長)は28日、計画している多機能練習船の船名を“海神丸”(かいじんまる)にすると発表した。神戸市の同大学内で記者会見した武田学長は、「海の神戸大学を象徴する名称…続き
2020年10月28日
国内船主(船舶オーナー)による中古船購入について、金融機関の多くは融資に前向きだ。船主がマーケットから買船するには資金調達がポイントの1つになるが、「こうしたニーズに対してファイ…続き
2020年10月28日
現代重工業グループの現代グローバルサービス(HGS)はこのほど、英国衛星通信大手インマルサットのスマートシップソリューションの韓国・KSS海運への提供が決定したと発表した。スマー…続き
2020年10月28日
IMO(国際海事機関)が先週の第7回温室効果ガス(GHG)作業部会で合意したGHG規制案は、就航船にも新造船と同等の燃費性能を求めるもの。事前に船舶の設計情報などに基づいて燃費性…続き
2020年10月28日
菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出を実質ゼロとする方針を示したことにより、IMO(国際海事機関)などGHG削減に関する国際議論の場で日本の発信力が強…続き
2020年10月28日
ノルウェーのウィルヘルムセン・グループは22日、液化水素(LH2)を燃料とするRORO船の設計・建造計画を欧州のパートナー14社とともに進めていることを明らかにした。2024年か…続き