海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月19日
日本船主協会は16日、自由民主党の「海運・造船対策特別委員会」と「海事立国推進議員連盟」の合同会議に参加し、トン数標準税制の見直しなどを要望した。同協会からは内藤忠顕会長、中島孝…続き
2020年6月19日
東海汽船は18日、新造客船3代目“さるびあ丸”の内覧会を東京港・竹芝客船ターミナルで開催した。東京都の小池百合子知事も視察を行った。今月25日から、2代目“さるびあ丸”の代替とし…続き
2020年6月19日
飯野海運は18日、新型コロナウイルスに対応した今後の勤務体制について明らかにした。今月22日から7月5日まで、テレワークと時差出勤を活用して出社率50%を目安とした勤務体制とする…続き
2020年6月18日
国内船主(船舶オーナー)の投資リスクの高まりが新造発注の制約要因になりそうだ。ドライバルク市況の低迷で「用船期間の短期化といった用船条件の悪化が一層進む見通しで、発注しにくい環境…続き
2020年6月18日
「船員交代の問題が本当の安全問題だ。われわれは臨界点に達している」―。キャピタルリンク主催のオンラインフォーラムで、IMO(国際海事機関)のキータック・リム事務局長はこう語り、各…続き
2020年6月18日
商船三井は17日、2021年3月期通期経常損益予想をゼロに修正したと発表した。4月30日に発表した経常損益予想は、新型コロナウイルスの影響が半年で収束に向かうケースと1年継続する…続き
2020年6月18日
IMO(国際海事機関)は9日、IMO加盟国の常任代表とリエゾンオフィサーを対象にウェブ会議を行った。IMOのキータック・リム事務局長は各国に対し、船員交代を確実に行うため、早急に…続き
2020年6月18日
商船三井は17日、今月19日以降の勤務体制について明らかにした。3月9日から実施している原則在宅勤務体制における出社人数の上限を、現在の最大3割から最大5割に引き上げる。また、政…続き
2020年6月18日
独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)はこのほど、キプロスのキプロス・マリン・アンド・インスティテュート(CMMI)と共同イニシ…続き
2020年6月18日
船舶管理大手Vシップスを擁するVグループはこのほど、タンカーの検船システム「SIRE」について、リスクベースのパフォーマンス分析プラットフォームを開発、導入したと発表した。 新…続き
2020年6月18日
川崎汽船は乗船勤務が長期化する船員やその家族を応援するための動画を作成し、公開したと17日発表した。陸上勤務中の船乗りが乗船中の仲間とその家族、また、乗船に向けて待機している船員…続き
2020年6月18日
米国の客船会社カーニバル・クルーズ・ライン(CCL)は15日、乗組員約100人を本国に移送するプロジェクトを、パナマ政府と連携して行ったことを明らかにした。CCLはパナマの海事大…続き
2020年6月18日
日本郵船は17日、同社が運航するばら積船“CSK Zephyr”(10万8362総トン)が12日(現地時間)にマニラ湾沖で転覆していた漁船の乗組員4人を救助したと発表した。救出さ…続き
2020年6月17日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は16日、洋上風力発電の有望な区域として整理していた、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖(北側)・(南側)」、「…続き
2020年6月17日
国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)で合意されていた、IBF協約適用船に乗り組む外国人船員の実質的な雇用契約延長が15日で終…続き
2020年6月16日
印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書(以下、Addendumという)の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端…続き
2020年6月16日
国内船主(船舶オーナー)のコスト負担が増大している。コロナショックで船員交代や修繕ヤードの確保が困難になり、これに伴う対応策が支出増を招いている。バラスト水処理装置の搭載といった…続き
2020年6月16日
日本郵船は15日、グループの日本海洋科学、MTIとともに、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で、国内22社で構成される「Designing …続き
2020年6月16日
東京都港湾局は12日、東京港で整備中の新客船ターミナルである「東京国際クルーズターミナル」の開業延期を発表した。当初は7月14日の開業を予定していたが、9月をめどとし、新型コロナ…続き
2020年6月16日
伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは、ヴォパック・ターミナル・シンガポール社との間で、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料の供給に向けたサプライチェーン構築に関する共同研究に取り組むこ…続き