海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月1日
商船三井は4月30日に新型コロナウイルス問題への対応状況を発表し、この中で2020年度の経営計画(ローリングプラン)を「新型コロナウイルスの影響範囲と規模を冷静に見極めたうえで、…続き
2020年5月1日
川崎近海汽船の2020年3月期の営業利益は前の期比4.6%減の19億1300万円、経常利益は6.8%減の19億700万円だった。内航部門とオフショア支援船(OSV)部門は増益とな…続き
2020年5月1日
川崎汽船は4月30日に開催した取締役会で6月23日付けの執行役員の異動を決定するとともに、取締役・監査役の異動を内定し、同日発表した。浅野敦男代表取締役専務執行役員が副社長に昇格…続き
2020年5月1日
住友商事は4月30日、ブラジル沖マーリム鉱区向けのFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・用船事業に参画すると発表した。マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールデ…続き
2020年5月1日
国際船員労使の国際運輸労連(ITF)と国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)は27日、船員の健康に関する権利について共同声明を発出した。新型コロナウイルス感染…続き
2020年5月1日
川崎近海汽船は4月28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令や都道府県間の移動自粛要請を踏まえ、ゴールデンウイーク中の八戸/室蘭フェリー航路を一部運休すると発表し…続き
2020年5月1日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルスの影響で審査員・検査員が立ち会えない場合の暫定代替検査について具体化した船舶安全通知書を発行した。対象となるのは、2020…続き
2020年4月30日
新型コロナウイルスの感染防止に向けて、日本の産業界の中でも先陣を切って在宅勤務に踏み切った代表格が総合商社だろう。商社船舶部も例外なく在宅勤務中だ。「もう1カ月以上、会社には行っ…続き
2020年4月30日
船舶管理会社も在宅勤務を導入している。船舶管理は船用品の手配、修繕のための入渠手配や現場の立ち合い、訪船活動、船員交代など、船の品質を維持し、安全・効率運航を継続するための基盤と…続き
2020年4月30日
フィリピンのマニラ首都圏で立ち往生しているフィリピン人船員の帰宅に向けて同国政府が動き出した。同国内の都市封鎖でマニラに留まることを余儀なくされている船員をルソン島のマニラからビ…続き
2020年4月30日
シンガポール海事港湾局(MPA)は24日、アジア、ヨーロッパ、中東、北米など20の港湾当局が新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも海上貿易を維持し、港湾を閉鎖しないため、共同宣…続き
2020年4月30日
米国の掘削会社ダイヤモンド・オフショア・ドリリングは27日、同社と子会社の一部が米国連邦破産法第11章に基づく任意の更生手続きを申請したと発表した。石油・ガス業界の低迷が経営を圧…続き
2020年4月30日
アジア船主協会(ASA、常設事務局:シンガポール)は28日、5月1日付で新事務局長に日本船主協会元常務理事の園田裕一氏が就任すると発表した。園田氏は2010年1月から14年6月ま…続き
2020年4月30日
政府は29日付で、2020年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は308人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日大綬章>▼竹歳誠(元内閣官…続き
2020年4月28日
新型コロナウイルス感染拡大で停止していた船員交代が一部で再開される中、いかにウイルスを船内に持ち込ませないかが重要な課題となる。船員交代の再開に向けては、スムーズな交代を可能にす…続き
2020年4月28日
― 新型コロナウイルス問題による海事産業への影響として特に懸念していることは。また、それに対して取り得る対策は。 「昨年12月以降、多くの船がスクラバーレトロフィット工事のため…続き
2020年4月28日
世界初の国際間水素輸送でサプライチェーンがつながった。次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)は24日、「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サ…続き
2020年4月28日
新日本海フェリーは27日、ゴールデンウイーク(GW)期間中とGW明けの運航便の一部を運休すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令と、東北・新潟緊急共…続き
2020年4月28日
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、水先人による船の嚮導は現在も継続して行われているようだ。しかし船の検疫時に平時の無線検疫が適用されない場合が発生しているほか、船側から水先人…続き
2020年4月28日
2020年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は58人・8団体(藍綬2人、黄綬53人、緑綬3人・6団体、紅綬2団体)。 海事関係の受章者・団体は次のとおり…続き