海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月16日
商船三井と同社グループ2社はコンソーシアム企業とともに、日本財団と無人運航船の実証実験にかかる技術開発助成契約を締結した。15日発表した。今年から2022年にかけて、内航フェリー…続き
2020年6月16日
神戸港のレストラン船“コンチェルト”では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら運航を行っている。10日、国土交通省神戸運輸監理部の石原彰部長の就任会見(昨報)が同船内で…続き
2020年6月16日
商船三井テクノトレードやヤンマーマリンインターナショナルアジアら4社は15日、小型観光船を対象に、水素などを活用した温室効果ガス(GHG)排出ゼロ(ゼロエミッション)推進と、運航…続き
2020年6月16日
シンガポール船主協会(SSA)、シンガポール海事港湾局(MPA)、シンガポール航海士労組(SMOU)、国際海事使用者委員会(IMEC)、世界海運評議会(WSC)などで構成されるシ…続き
2020年6月16日
日本長距離フェリー協会は15日、第8回定時総会を行い、今年度の事業計画案や役員改選について承認した。役員改選では、商船三井フェリーの尾本直俊副社長(24日付で同社社長就任予定)が…続き
2020年6月16日
フランスのエネルギー大手トタルは8日、海事産業の脱炭素化を促進するための企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション(Getting to Zero Coalition)」に…続き
2020年6月16日
東京海上日動火災保険と国際P&I保険組合スタンダードクラブは6月30日に東京、シンガポール、ロンドンを回線で繋いでウェブセミナー(ウェビナー)を開催する。テーマは、新型コロナウイ…続き
2020年6月15日
世界に先駆けて無人運航船の実用化を目指す日本の動きが加速する。日本財団が12日、海運会社や造船所、商社やIT企業などからなるコンソーシアム5件を、無人運航に関わる技術の実証事業と…続き
2020年6月15日
日本財団が採択した5つの無人運航船の実証実験プロジェクトは、コンテナ船やフェリーなど多様な船種を用いて、船舶が輻輳する海域も含めて実施されるものになる。海運会社、造船所、舶用メー…続き
2020年6月15日
国土交通省による自動運航船実現に向けた取り組みも進められている。国交省は段階的に船の自律度を高め、2025年までの自動運航船実用化を目指すロードマップを公表しており、IoTを活用…続き
2020年6月15日
■投資計画を全面的に見直し ― 物流事業や川崎近海汽船が手掛ける内航・近海事業については。 「物流事業では、コンテナ船事業のスピンオフの後、世界各地のネットワーク整備を進めて…続き
2020年6月15日
河野太郎防衛大臣は9日の会見で、第39次派遣海賊対処行動航空隊と第14次の支援隊の一部が、1月からジブチで活動している第38次隊の要員交代のため、18日にジブチに向けて出国すると…続き
2020年6月15日
国土交通省はこのほど、所管業界における新型コロナウイルス感染症の影響に関する5月31日時点での調査結果を公表した。海運関係では、外航・内航旅客船に加え、今回は内航貨物船の影響もま…続き
2020年6月15日
日本船主協会は12日、シップリサイクル条約(HKC)の早期発効に向けた同協会の活動が「グリーンシップリサイクルの推進」に資するとして、日本船舶海洋工学会から「社会貢献賞」を受賞し…続き
2020年6月15日
新型コロナウイルス感染拡大を受けて停止していたフィリピンでの船員研修が徐々に再開される。川崎汽船は今月15日から現地の船員研修所「KLMAフィリピン」で対面式の研修を再開する。こ…続き
2020年6月15日
名門大洋フェリー(大阪市)は、来年度に就航させる新造船の船内設計を一部変更する。旅客の大部屋を廃止して仕様変更し、トラック・ドライバーズルームも増加させる。新型コロナウイルス感染…続き
2020年6月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の4月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比19%減の1472万3000トンで、前…続き
2020年6月15日
商船三井は12日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「PBCF」(Propeller Boss Cap Fins)が、日本物流団体連合会が選定する…続き
2020年6月12日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、74億円の経常黒字に転換した2019年度業績を「期初に掲げた課題への対応が、想定どおりもしくはそれ以上の効果をしっかり上げた成果だと考…続き
2020年6月12日
新型コロナウイルス問題が船舶管理業務に及ぼした最大の問題が船員交代の停止だ。乗船長期化が進む中でさまざまな方策が検討され、各国の移動制限の緩和を背景に、可能なところから交代を再開…続き