海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月4日

20年度住田海事賞、受賞者決定

　日本海運集会所の住田正一海事奨励賞管理委員会は、2020年度の「第52回住田海事賞三賞」を決めた。11月13日に授賞式を行い、賞状・賞金を授与した。 　海事奨励賞に「海損精算人が…続き

2020年12月4日

Ｂ＆Ｇ財団、ごみゼロカヌーツーリング開催

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は11月26日、「東京運河ごみゼロカヌーツーリング」を開催した。東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、東京の運河をカヌー…続き

2020年12月4日

海上保安庁、年末年始に安全指導

　海上保安庁は10日～21年１月10日まで、年末年始特別警戒と安全指導を実施する。各地で旅客船、カーフェリー、旅客ターミナルの警戒や、事業者に対して安全運航指導を行う予定だ。 　特…続き

2020年12月3日

《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も

　地方銀行の国内船主（船舶オーナー）向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新…続き

2020年12月3日

新時代の注目国と新たなリスク、商船三井・松坂氏／欧州エネルギー取引所・髙井氏【対談＜下＞】

■米国のエネルギー政策 　―　エネルギー分野における注目国・地域について伺いたい。まず、米国のエネルギー政策は大統領選を経てどうなっていくか。 　髙井　バイデン氏が７月に発表した…続き

2020年12月3日

川崎汽船・明珍社長インタビュー＜下＞、顧客の脱炭素を後押し

■原油価格下落の影響は一過性 　―　下期のエネルギー資源輸送事業で課題はあるか。 　「ドリルシップ事業への原油価格下落による影響は通期見通しに織り込み済みであり、一過性のものにな…続き

2020年12月3日

ジャパンＰ＆Ｉ、外航船保険料基準、10％引き上げ、2021保険年度

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）は２日に開催した第605回理事会で、2021保険年度（21年２月20日から１年間）の保険料率と、過年度の追加保険料・精算保険料を決…続き

2020年12月3日

代替燃料船、新造発注残の15％、クラークソン調べ、ＬＮＧ燃料はタンカー最多

　英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発表した船舶の燃料転換と省エネ技術の導入状況に関するレポートによると、ＬＮＧをはじめとする代替燃料船が隻数ベースで発注残の15.2％…続き

2020年12月3日

ＪＥＲＡ参加の海洋再エネ連合、洋上風力の開発促進へ報告書

　ＪＥＲＡは２日、同社が参加する海洋再生可能エネルギー連合が全世界の洋上風力発電の開発促進に向けた報告書を発行したと発表した。同連合は今年６月に2050年までに全世界の電力需要の約…続き

2020年12月3日

インターマネージャー、会長にコロンビアのオニール氏

　船舶管理者団体のインターマネージャーはこのほど、船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）のマーク・オニール社長兼ＣＥＯが会長に就任したと発表した。過去４年間会長を務…続き

2020年12月3日

シードリル・パートナーズ、チャプター11申請

　ドリルシップ事業を手掛けるシードリル・パートナーズは１日、連邦破産法第11章（チャプター11）に基づき、資産の継続的な運用などを目的とした任意の申し立てを行ったと発表した。 　同…続き

2020年12月2日

川崎汽船・明珍社長インタビュー＜上＞、経営計画の数値目標前倒し

　川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで「まずはこの第３四半期にドライバルク、自動車船、エネルギー資源の主要全部門を黒字に戻すことが目標」と語り、市況回復と上期に実行した減船処…続き

2020年12月2日

新たな事業の柱を立てる、商船三井・松坂氏／欧州エネルギー取引所・髙井氏【対談＜中＞】

■今後10年の取り組み重要に 　―　今後のＬＮＧ需要をどう見通すか。 　松坂　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2012年の天然ガスに関するレポートで「ガス黄金時代（Golde…続き

2020年12月2日

海事局、荒天時の運航手引き作成を要請、旅客運送事業者に対し

　国土交通省海事局は11月26日、“なんきゅう10号”旅客負傷事故に関する運輸安全委員会からの勧告を受け、小型旅客船を運航する旅客運送事業者に対し、旅客の安全を確保するために「荒天…続き

2020年12月2日

船舶特償制度の延長など確定、来年度税制改正で自民党小委判定

　自民党税制調査会は11月30日の小委員会で2021年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶に係る特別償却制度の延長」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・…続き

2020年12月1日

「低炭素エネルギー時代」の針路、商船三井・松坂氏／欧州エネルギー取引所・髙井氏【対談＜上＞】

　主要国・地域で温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ目標の表明が相次いでいる。大統領選を経て、米国も世界の潮流に合流する可能性が指摘される。エネルギートランジションは加速する。これに…続き

2020年12月1日

日本郵船グループの日本海洋科学、ＥＣＤＩＳ操作確認アプリを開発

　日本郵船グループの日本海洋科学はこのほど、タブレット端末を活用したＥＣＤＩＳ（電子海図情報表示装置）電子マニュアルアプリケーションを開発したことを明らかにした。船舶管理・船員配乗…続き

2020年12月1日

＜Green×Shipping＞商船三井ら、風力・水素活用でゼロエミ事業、「ウインドハンタープロジェクト」始動

　商船三井は11月30日、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所・海上技術安全研究所、日本海事協会らとともに、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンター…続き

2020年12月1日

国交省、12月から船員関係手続で押印廃止、船員部会で報告

　国土交通省は27日に第130回船員部会を開催した。国土交通省から、12月末目途に船員手帳の交付申請などの手続きで押印を廃止する予定であると報告された。また労働時間管理の適正化など…続き

2020年12月1日

洋上風力促進４区域、発電事業者を公募開始、着床式は初

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は27日、再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電の促進区域３カ所４区域において発電事業者の公募を開始した。いずれも着床式洋上風力発電の…続き