海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年12月3日
地方銀行の国内船主(船舶オーナー)向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新…続き
2020年12月3日
■米国のエネルギー政策 ― エネルギー分野における注目国・地域について伺いたい。まず、米国のエネルギー政策は大統領選を経てどうなっていくか。 髙井 バイデン氏が7月に発表した…続き
2020年12月3日
■原油価格下落の影響は一過性 ― 下期のエネルギー資源輸送事業で課題はあるか。 「ドリルシップ事業への原油価格下落による影響は通期見通しに織り込み済みであり、一過性のものにな…続き
2020年12月3日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は2日に開催した第605回理事会で、2021保険年度(21年2月20日から1年間)の保険料率と、過年度の追加保険料・精算保険料を決…続き
2020年12月3日
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発表した船舶の燃料転換と省エネ技術の導入状況に関するレポートによると、LNGをはじめとする代替燃料船が隻数ベースで発注残の15.2%…続き
2020年12月3日
JERAは2日、同社が参加する海洋再生可能エネルギー連合が全世界の洋上風力発電の開発促進に向けた報告書を発行したと発表した。同連合は今年6月に2050年までに全世界の電力需要の約…続き
2020年12月3日
船舶管理者団体のインターマネージャーはこのほど、船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント(CSM)のマーク・オニール社長兼CEOが会長に就任したと発表した。過去4年間会長を務…続き
2020年12月3日
ドリルシップ事業を手掛けるシードリル・パートナーズは1日、連邦破産法第11章(チャプター11)に基づき、資産の継続的な運用などを目的とした任意の申し立てを行ったと発表した。 同…続き
2020年12月2日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで「まずはこの第3四半期にドライバルク、自動車船、エネルギー資源の主要全部門を黒字に戻すことが目標」と語り、市況回復と上期に実行した減船処…続き
2020年12月2日
■今後10年の取り組み重要に ― 今後のLNG需要をどう見通すか。 松坂 国際エネルギー機関(IEA)は2012年の天然ガスに関するレポートで「ガス黄金時代(Golde…続き
2020年12月2日
国土交通省海事局は11月26日、“なんきゅう10号”旅客負傷事故に関する運輸安全委員会からの勧告を受け、小型旅客船を運航する旅客運送事業者に対し、旅客の安全を確保するために「荒天…続き
2020年12月2日
自民党税制調査会は11月30日の小委員会で2021年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶に係る特別償却制度の延長」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・…続き
2020年12月1日
主要国・地域で温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ目標の表明が相次いでいる。大統領選を経て、米国も世界の潮流に合流する可能性が指摘される。エネルギートランジションは加速する。これに…続き
2020年12月1日
日本郵船グループの日本海洋科学はこのほど、タブレット端末を活用したECDIS(電子海図情報表示装置)電子マニュアルアプリケーションを開発したことを明らかにした。船舶管理・船員配乗…続き
2020年12月1日
商船三井は11月30日、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所・海上技術安全研究所、日本海事協会らとともに、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンター…続き
2020年12月1日
国土交通省は27日に第130回船員部会を開催した。国土交通省から、12月末目途に船員手帳の交付申請などの手続きで押印を廃止する予定であると報告された。また労働時間管理の適正化など…続き
2020年12月1日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は27日、再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電の促進区域3カ所4区域において発電事業者の公募を開始した。いずれも着床式洋上風力発電の…続き
2020年12月1日
国土交通省港湾局は、クルーズ船の受け入れ再開に向けて、新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化に寄与する8事業8港湾を支援する方針を決めた。27日公表した。支援事業は表のとおり…続き
2020年12月1日
大阪港湾局は25日、クルーズ客船の受入再開に向けて、関係者による合同訓練を大阪港天保山岸壁で実施した。日本クルーズ客船の“ぱしふぃっくびいなす”が協力した。 訓練は。船内で乗客…続き
2020年12月1日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループが、新型コロナウイルスの感染拡大の中、クリニックによるPCR検査の提供など多様なサービスを行っている。コロナ禍でも自社船員への充…続き