海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月4日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型は、「10年超11年以内」「11年超12年以内」…続き
2020年6月3日
国内船主(船舶オーナー)の新造発注が停止している。用船者は市況暴落と業績悪化で新たな用船には動けない。船主も先行き不透明な中、環境規制コストなども考えると「手元資金を厚めにしてお…続き
2020年6月3日
国土交通省はこのほど、水先人の人材確保・育成などに関する検討会の第三次とりまとめを公表した。鷲尾水先区の廃止や、派遣支援制度の適正化、 新規免許・複数免許取得者の増加対策などにつ…続き
2020年6月3日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の3月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比9%減の1856万4000トンで、前月…続き
2020年6月3日
英国の海洋エンジニアリング大手サブシー7の2020年1~3月期決算は、純損失が前年同期の1880万ドルから3760万ドルとなり赤字が拡大した。売上高は前年同期比13%減の7億50…続き
2020年6月3日
BWグループでFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)大手のBWオフショアの2020年1~3月期決算は、純損益が前四半期(19年10~12月期)の3060万ドルの黒字から…続き
2020年6月3日
シンガポール海事港湾局は5月29日、新型コロナウイルスに関するPAR(ポート・オーソリティーズ・ラウンドテーブル)の第2回ビデオ会議を開催した。MPAが発起人となった、新型コロナ…続き
2020年6月3日
国土交通省総合政策局がこのほど発表した2月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2813万4000トンだった。トンキロベースでは0.4%減の142億46…続き
2020年6月2日
船舶融資を扱う金融機関の融資姿勢が厳しくなることが懸念されている。海外オペレーターによる用船料の減額要請、ドライバルク市況の大暴落などで国内船主(船舶オーナー)の経営環境が悪化し…続き
2020年6月2日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、主要船籍ではリモート検査を導入する動きが出てきている。登録業務に関しては、もともと大部分がリモート化・電子化されていたが、原本が必要な手続き…続き
2020年6月2日
日本郵船グループの日本海洋科学は6月1日、石川県・金沢港に新規オープンした金沢港クルーズターミナル内に同社製の大型操船シミュレータを導入した。一般客向けのアミューズメント型操船シ…続き
2020年6月2日
東海汽船は5月29日、100%出資子会社の東京ヴァンテアンクルーズが運営するレストランシップ事業から撤退することを決めた。事業撤退日は6月30日。今後、時期は未定としつつも、東京…続き
2020年6月2日
フィリピンは新型コロナウイルス感染拡大を受けた国内の都市封鎖を今月1日から緩和した。マニラ首都圏全域は従来の措置から一段階レベルが引き下げられて「一般的なコミュニティ隔離措置(G…続き
2020年6月2日
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー(主宰:大阪大学・赤井伸郎教授)は5月29日、オンライン会議を開催した。ク…続き
2020年6月2日
京浜海運貨物取扱同業会は先週までに第73回定時総会を書面で開催した。今年度の事業計画や役員改選について審議し、承認した。役員改選では、事務局の渡邉正男副会長が退任し、顧問に就任。…続き
2020年6月2日
国土交通省は、例年7月に実施している海技士国家試験の日程を一部変更した。新型コロナウィルス感染症対策の観点から、受験者数が多い一部試験の人数を分散する。 7月13日・14日に…続き
2020年6月2日
英国の海洋エンジニアリング大手サブシー7は5月28日、原油価格の急落を背景にした石油・ガス市場の事業環境悪化などを受けて、船隊縮小と人員削減を骨子とするコスト削減対策を発表した。…続き
2020年6月2日
国土交通省は5月28日、省エネ・省CO2に優れた内航船を評価する「省エネ格付け」制度で、3月に本格運用を開始してから初めて内航船2隻に対して審査を行い、最高ランクの格付けを付与し…続き
2020年6月1日
国際海事機関(IMO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際労働機関(ILO)は5月26日、船員交代と海事・航空事業者のキーワーカーの指定について緊急措置を求める共同声明を発表した…続き
2020年6月1日
ICS(国際海運会議所)は28日、船員の健康確保に向けた新しいガイダンスを公表した。ICSによると、新型コロナウイルス以外の疾病で治療を必要とする船員が入港を拒否されるなど、十分…続き