海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月20日

テクノオーシャン、延期を決定

　国内唯一の海洋科学技術の国際コンベンション「テクノオーシャン2020」の延期が決まった。同コンベンション実行委員会（委員長＝飯島一博大阪大学教授）が先ごろ明らかにした。新型コロナ…続き

2020年7月20日

海の日プロジェクト2020、オンラインでイベント

　総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は海事関係団体の協力のもと、オンラインイベント「海の日プロジェクト2020」を開催する。17日から特設サイト（https://c2sea.j…続き

2020年7月20日

ＢＳＭ、液体貨物トレーニング施設を設置

　独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はこのほど、キプロスの船員トレーニングセンターに新しい液体貨物シミュレーターを設置したと発…続き

2020年7月20日

川汽、内部通報制度認証に登録、海運・物流で初

　川崎汽船は17日、同社の内部通報制度が消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されたと発表した。海運・物流業界では初の登録となった。同社の内部通報制度は、…続き

2020年7月17日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑲》船籍登録業、豪州船員乗船規定関連の相談増加、検査方針を変更した船籍も

　新型コロナウイルス禍で船籍登録業務では引き続き船主から船員交代についての問い合わせが多く寄せられている。特に現在は豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）が船員の乗船期間を最長14カ月としたこ…続き

2020年7月17日

＜Green×Shipping＞メタネーション船舶燃料研究始動、海運・造船・鉄鋼など９社、ＣＯ２輸送船も

　メタネーション（合成メタン）船舶燃料の実現に向けた「ＣＣＲ研究会船舶カーボンリサイクルワーキンググループ（ＷＧ）」が活動を開始した。商船三井が幹事、日本海事協会（ＮＫ）が事務局を…続き

2020年7月17日

日本気象協会／日本無線、船社での「POLARIS」導入事例を紹介、ウェビナーを開催

　日本気象協会と日本無線は14日、海運・造船関係者向けにYouTubeでウェビナーを開催した。日本気象協会から、海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS」について説明があ…続き

2020年7月17日

日本郵船、豪雨被災に対し義援金

　日本郵船は16日、「令和２年７月豪雨」の被災者の救援、復興を支援することを発表した。同社グループ役員・社員有志から今後集める募金に同額のマッチングギフトを上乗せして、義援金として…続き

2020年7月17日

「海の日」海事功労者139者を表彰

　国土交通省は16日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。23日付で表彰し、例年７月に開催している表彰式（東京会場）は、新型コロナウイルス感染防止の観点から当面延期…続き

2020年7月16日

海外オペ、市況回復で増加ペース鈍化、船主への契約見直し要請

　国内船主（船舶オーナー）と用船契約を結ぶ海外オペレーターによる用船料減額などの要請は、ここにきて増加ペースが鈍っている。本紙調査では、この２カ月間に要請した海外オペは数社にとどま…続き

2020年7月16日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑱》国内フェリー、感染防止徹底へ改修・設計変更も、旅客回復の兆しも第２波懸念

　新型コロナウイルスの国内感染拡大の影響で３月以降、フェリーによる旅客運送需要が激減した。日本長距離フェリー協会の最新統計によると、５月は各航路でおおむね前年同月比７～９割減となり…続き

2020年7月16日

《連載》船主税務トピックス⑯、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜２＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　前回説明したスキームは、タックスヘイブン税制の適用下にある外国子会社（ＣＦＣ）がその株主である船主に交付した取引上の対価関係の無い金銭等は（寄附ではなく）配当として取り扱われるこ…続き

2020年7月16日

国交省、新たに６隻を最高ランクに格付け、内航船省エネ格付け制度で

　国土交通省は15日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった６隻の内航船すべてに、最高ランクの星５を付与したと発表した。今回は本格運用後はじめてＬＮＧ燃料船（商船三井/…続き

2020年7月16日

商船三井のＬＮＧ燃料曳船・フェリー、国交省の内航船省エネ格付最高評価

　商船三井は15日、ＬＮＧ燃料タグボート“いしん”、建造中のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”“さんふらわあむらさき”が、国土交通省が認証する内航船省エネルギー格付け制度で…続き

2020年7月16日

日本、ＥＥＸＩ規制などをＰＲ、ＩＭＯのＧＨＧ対策ウェブ会議で

　ＩＭＯ（国際海事機関）は今月６日から10日までの５日間、ウェブ形式で非公式の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減対策に関する国際会議を開催した。国土交通省海事局が15日に発表した。短期対策…続き

2020年7月15日

日本郵船、ライトシップの新安全評価制度に注目、「実績重視で透明性・客観性向上」

　日本郵船のドライバルク部門は、豪州の船舶格付会社ライトシップが９月に開始する新たな船舶安全評価制度「セーフティ・スコア」について、「船舶と船舶管理会社のパフォーマンスがより透明性…続き

2020年7月15日

日本郵船、バルカー品質管理で３極体制構築、日・豪・星港に海技者配置

　日本郵船でバルカーの安全品質管理を担当するドライバルク輸送品質グループは、従来の日本と豪州に加えて、資源メジャーが営業部門を置くシンガポールにこのほど海技者を配置し、３拠点で対応…続き

2020年7月15日

《連載》コロナの時代⑦【海上技術】、商船三井・加藤常務、船舶管理・研修に新たな発見生かす、罹患リスク回避が重要に

　商船三井の加藤雅徳常務（安全運航本部長）は船舶管理業務や船員研修などについて「コロナ禍が起きていなければ気づかなかった、あるいは手を出さなかったことに踏み込んでいかざるを得なくな…続き

2020年7月15日

国交省幹部人事、大坪海事局長と髙田港湾局長は留任、次官に栗田国交審

　国土交通省の21日付幹部人事が、14日の閣議で承認された。大坪新一郎海事局長、髙田昌行港湾局長はともに留任する。藤田耕三国土交通事務次官は退任し、後任に栗田卓也国土交通審議官（写…続き

2020年7月15日

吉祥海運／ＪＲＴＴ、内航貨物船“光辰丸”が竣工、労働環境改善と船員育成を推進

　吉祥海運と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）の内航貨物船“光辰丸”（509総トン）が10日、竣工した。同船は吉祥海運とＪＲＴＴの共有船として、小池造船海運で建造された。「…続き