海運＜経営・全般＞

2020年12月16日

国交省・国際海上輸送部会、今後トン税のあり方なども検討

　国土交通省は11日に交通政策審議会海事分科会第４回国際海上輸送部会・第11回海事イノベーション部会合同会議を開催し、外航海運の基盤整備に向け、海上輸送部会の中間とりまとめ案を提示…続き

2020年12月16日

船協、20年の海運重大ニュース

　日本船主協会は15日、2020年の海運界重大ニュースを発表した。 ▼新型コロナウイルスパンデミックが海上荷動きにも影響 ▼船員交代をはじめとした船員問題 ▼船舶特償、国際船舶の固…続き

2020年12月15日

《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も

　船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主（船舶オーナー）向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して…続き

2020年12月15日

《講演》SEA JAPAN 2020国際会議／商船三井　橋本剛副社長、「次代のエネルギー輸送とＬＮＧ・海洋事業の挑戦～ポストコロナを見据えて～」

　▼今年は世界経済がシュリンクしていることもあって、世界全体の一次エネルギー需要は前年比４％の低下と予想されている。コロナ禍以降の傾向としては再生可能エネルギーの伸び率がより増えて…続き

2020年12月15日

商船三井の橋本次期社長、「アジリティーに富んだ経営目指す」

　商船三井の社長に2021年４月１日付で就任する橋本剛副社長。「先輩たちから受け継いできた無形の財産である、ステークホルダーからの信頼を裏切らないこと。顧客・取引先との信義を重んじ…続き

2020年12月15日

船協・内藤会長、海賊対処行動に感謝伝える、海上保安庁を訪問

　日本船主協会は14日、11日に内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真左）、中島孝副会長、森重俊也理事長などが海上保安庁を訪問し、奥島高弘長官（写真右）に対して海賊対処行動に対する感謝の…続き

2020年12月15日

マリテック、バラスト水の分析サービス開始、米国の規制強化に対応

　燃料油分析大手マリテック（本社＝シンガポール）はこのほど、バラスト水の分析サービスを開始した。米国に寄港する船舶に対して、今後バラスト排水の分析がルール化される見通しにあることを…続き

2020年12月15日

三井海洋開発、セネガルＦＰＳＯの運転・保守契約、建造に続きウッドサイドから受注

　三井海洋開発は14日、豪州エネルギー大手ウッドサイド・エナジーから西アフリカのセネガル沖合サンゴマール鉱区向けのＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の運転・保守点検契…続き

2020年12月15日

インマルサット、欧州・中東の衛星通信能力を増強、新衛星の商用サービス開始

　英船陸通信大手インマルサットはこのほど、昨年11月に打ち上げに成功した新衛星「ＧＸ５」の商用サービスを開始したと発表した。同衛星による通信容量の拡大により、特に欧州・中東を運航す…続き

2020年12月15日

郵船、都のスポーツ推進企業に４年連続認定

　日本郵船は14日、東京都の「東京都スポーツ推進企業」に４年連続で認定されたと発表した。2017年から実施しているイベント「チャリティＲＵＮ＋ＷＡＬＫ」を今年はオンラインを活用して…続き

2020年12月15日

国交省／経産省が洋上風力官民協議会

　国土交通省と経済産業省は15日、洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会の第２回会合を開催する。 　同会では９月に作業部会を設置し、洋上風力発電の導入拡大や関連産業の創出の…続き

2020年12月15日

【資料】船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2020年12月14日

商船三井、次期社長に橋本副社長、海外展開、環境対応など重点課題

　商船三井は11日、橋本剛副社長（はしもと・たけし、1982年入社、63歳）が2021年４月１日付で社長に昇格するトップ人事を発表した。2015年６月から社長を務める池田潤一郎氏（…続き

2020年12月14日

商船三井・池田社長、海洋を「４番打者候補」に指名、３月末に退任

　商船三井の池田潤一郎社長が３月末で退任し、会長職に就く。邦船大手３社によるコンテナ船事業の統合を決断したほか、海洋事業やケミカル船、フェリー事業の強化、環境・技術対応などを進めた…続き

2020年12月14日

商船三井の新社長・橋本剛氏、投資大胆、目利きに優れる

　４月１日付で橋本剛副社長が商船三井の新社長に就任する。橋本さんはＬＮＧ船と財務部門の担当が長いが、近年はＬＮＧ船、海洋事業部門の顔として商船三井の成長部門を牽引してきた。目利きに…続き

2020年12月14日

商船三井内航、国内初のＬＮＧ燃料内航貨物船竣工、ＪＥＲＡ向け石炭輸送

　商船三井内航は11日、中部電力グループのテクノ中部、協同海運と共同保有するＬＮＧ燃料内航貨物船“いせ みらい”が10日に檜垣造船波方工場で竣工したと発表し…続き

2020年12月14日

川崎汽船、安全キャンペーン実施、ウェブ会議システム活用

　川崎汽船は11日、12月１日から毎年実施している安全キャンペーンを開始したと発表した。事故やトラブル事例などを運航船舶やその関係者と共有し、意見交換することで安全運航の向上を図る…続き

2020年12月14日

三井住友海上、危機発生時広報対応テーマに講演、船舶海難防止セミナー

　三井住友海上火災保険は11日、船主などを対象に「船舶海難防止セミナー」をオンラインで開催し、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の井上知己危機管理・コンプライアンスグループシニアマネージ…続き

2020年12月14日

内航関連の３税制延長に謝意、栗林内航総連会長がコメント

　10日に2021年度与党税制改正大綱がとりまとめられ、内航関係の３税制「船舶特別償却制度」、「中小企業投資促進税制」、「軽油引取税の課税免除特例」が延長されたことを受けて、日本内…続き

2020年12月14日

政府、脱炭素化へ船舶輸出を加速、インフラ海外展開新戦略を決定

　政府は10日、インフラシステムの海外展開に関する新戦略を決定した。期間は2021年から５カ年とし、25年のインフラシステムの受注額目標を34兆円とした。海事分野では、日本の造船・…続き