海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年3月24日

海技振興センター、船員ハラスメント対策公表

　海技振興センターは22日、ハラスメントのない魅力ある海上職場構築のため、「海上従事者のハラスメント対策ハンドブック」を同センターＨＰ（ＵＲＬ＝http://www.maritim…続き

2021年3月24日

ＯＳＭ、ケミカル船の管理拠点設立

　ノルウェーの船舶管理大手ＯＳＭマリタイム・グループはこのほど、デンマークのコペンハーゲンにケミカル船の船舶管理拠点を設立すると発表した。３年以内に管理船30隻規模を目指す。 　拠…続き

2021年3月23日

５月に「バリシップ」で国際会議、会場とウェブ配信で同時開催

　５月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2021」に併せて、期間中の５月21日に国際会議が開催される。今回は会場での開催のほかにオンラインでも同時に配信する。日本郵船の内…続き

2021年3月23日

脱炭素化基金、燃料油ごとに拠出額設定、ＥＵ排出権取引へのけん制も、年内合意を狙う

　海運の脱炭素化に向けた研究開発・実証を支援するため、新たな海事研究開発基金（ＩＭＲＦ）創設への動きが進んでいる。６月開催の第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）に向け、日本や…続き

2021年3月23日

スクラバー搭載船が3935隻に、バンカー販売の４分の１が高硫黄油

　ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）のレポートによると、全世界の硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバー搭載船が３月１日時点で3935隻になり、昨年１月１日時点の2011隻からほぼ倍増し…続き

2021年3月23日

川崎地質とウインドパル、洋上風力の海底地質調査で営業協力

　川崎地質は22日、ウインドパルと洋上風力発電事業の海底地質調査における営業協力を締結したと発表した。日本国内、ＡＰＥＣ地域の洋上風力発電事業に関わる地盤調査・解析などのサービスで…続き

2021年3月23日

内航総連、内航事業者のコロナ検査費を補助、理事会で決定

　日本内航海運組合総連合会は11日の理事会で、22年度以降は事業規模を現在の約８億円から６億と縮小し、運営費は会員船社・船主からの会費などで賄うことを決めた。また、21年度に新型コ…続き

2021年3月23日

商船三井、「なでしこ銘柄」に選定

　商船三井は22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に初めて選定されたと発表した。 　同社グループは優秀な人材の確保、事業…続き

2021年3月23日

コーンズ、海図事業を譲渡

　コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドはこのほど、シンガポールに本店を構えるボイジャー・ワールドワイド・プライベート・リミテッドに海図事業を譲渡すると発表した。譲渡実施日は４月…続き

2021年3月22日

＜Green×Shipping＞商船三井、液化ＣＯ２輸送事業に参画、ノルウェー企業に25％出資

　商船三井は19日、液化ＣＯ２海上輸送事業に参画すると発表した。液化ＣＯ２輸送船５隻を船舶管理するノルウェーのラルビック・シッピングに25％出資する。排出されたＣＯ２を回収、貯留、…続き

2021年3月22日

＜Green×Shipping＞郵船グループのＮＹＫバルクシップアジア、ネステと再生可能燃料のＣＯＡ、ＭＲで輸送

　日本郵船は19日、シンガポールに本拠を置く子会社のＮＹＫバルクシップアジアがフィンランドのエネルギー企業ネステ（Neste Oyj）の子会社とリニューアブル燃料の数量輸送契約（Ｃ…続き

2021年3月22日

三菱ＵＦＪ銀行、ポセイドン原則に署名、日本から５社参画

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはこのほど、連結子会社の三菱ＵＦＪ銀行が海運業の気候変動対応を推進する金融機関の国際枠組み「ポセイドン原則」に署名・参画すると発表した。ポセイド…続き

2021年3月22日

神戸製鋼、抗菌メッキの船上導入拡大、旭海運と神鋼物流運航船に

　神戸製鋼所は、同社が開発し新型コロナウイルスに対する効果も実証された抗菌メッキ「ケニファイン」の船上での導入を拡大する。同社のインダストリアルキャリアである旭海運の８万5000重…続き

2021年3月22日

キプロス、ＧＨＧ削減船に最大30％の減税

　キプロスの海運政務官組織はこのほど、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減に取り組む同国船籍の船舶所有者に対する年間トン数税を最大30％削減すると発表した。海運業界の気候変動に対する取り組み…続き

2021年3月22日

日本郵船、22日から出社率50％以下に

　日本郵船は19日、政府が緊急事態宣言を21日で全面解除することを受けた22日以降の本店・支店の就労体制を発表した。出社率50％程度以下を目安とし、最大週５日の在宅勤務を可能とする…続き

2021年3月19日

商船三井・橋本次期社長インタビュー＜下＞、上流・下流展開モデルを拡大

■製品輸送に成長余力 　―　商船三井の経営という観点から、コンテナ船事業をどのように位置付けたいか。 　「各事業部門でどこの成長余力がより強いのか、という分析にかかってくるところ…続き

2021年3月19日

国交省・髙田港湾局長、「新たな集貨支援策として期待」、洋上通関制度を周知・普及

　国土交通省の髙田昌行港湾局長は18日に開催した専門紙記者とのオンライン懇談会で、地方港から国際コンテナ戦略港湾への集貨策について、洋上通関制度の周知を通じた取り組みを加速する方針…続き

2021年3月19日

商船三井、パラグアイ向け消防車両など輸送協力

　商船三井は18日、在日パラグアイ共和国大使館が本国に送る消防車輌などの海上輸送に協力したと発表した。同社は2010年から継続的に輸送協力しており、今回で14度目。合計輸送台数は8…続き

2021年3月19日

ＩＭＯ、船員の日で「公正な未来」をテーマに

　ＩＭＯ（国際海事機関）は2021年の船員の日（６月25日）について、船員交代問題に引き続きフォーカスするとともに、船員の公正な待遇や労働条件など、アフターコロナも見据えた「船員の…続き

2021年3月18日

商船三井・橋本次期社長インタビュー＜上＞、既存・新規事業の両輪経営

　４月１日付で商船三井の社長に就任する橋本剛氏が本紙インタビューで経営方針を語り、「既存の事業で稼ぎながら新規の事業を伸ばしていくという両輪経営をうまくバランスを取りながら行うこと…続き