海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年1月27日

国交省、内航の乗組み制度検討会を開催

　国土交通省は27日、「第12回次世代内航船に関する乗組み制度検討会」をＷｅｂで開催する。2012年以来の開催となり、交通政策審議会海事分科会基本政策部会中間とりまとめ（20年９月…続き

2021年1月27日

国交省内航統計10月、５％減

　国土交通省総合政策局が22日発表した10月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6％減の2691万2000トンだった。トンキロベースでは4.5％減の133億9200…続き

2021年1月27日

海技教育機構、インドネシアの大学と共同研究

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はインドネシアのジャカルタ水産工科大学と、同国の漁船レーダーの装備状況と活用について共同研究を行うことに合意し、15日に調印式を行った。ＪＭＥＴＳが国外…続き

2021年1月26日

フィリピン下船時の対応一部変更、２度の陰性確認で地元へ移動可能に

　新型コロナウイルスの水際対策で、フィリピンでのフィリピン人船員の下船時の対応が一部変更された。フィリピン政府が指定する国に14日以内に寄港した船員が下船する場合、政府指定の施設で…続き

2021年1月26日

マーシャル海事局、船員免状などの有効期限を延長

　マーシャルアイランド海事局は、同局が発行する船員免状（ＣｏＣｓ）、資格証明書（ＣｏＰｓ）、船員手帳（ＳＩＲＢｓ）の期限切れについて、有効期限を2021年６月30日まで延長すると発…続き

2021年1月25日

《連載》船舶融資のこれから⑤、自律船や環境船への対応が課題、融資金額、既存船への影響など

　船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀１行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が…続き

2021年1月25日

インマルサット、フリートエクスプレス導入船が１万隻突破、支援サービスも新設

　英船陸通信大手インマルサットはこのほど、ブロードバンド通信サービス、フリートエクスプレス（ＦＸ）の船舶への導入が１万隻を突破したと発表した。また同社が提供するデジタルアプリケーシ…続き

2021年1月25日

ＩＣＳ、船員をワクチン接種の最優先に、各国政府に呼掛け

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は19日、「2020年の船員交代危機」を繰り返さないため、各国政府に対し、船員や前線で働く海事関係者をワクチン接種の最優先対象とするよう呼び掛けた。また変…続き

2021年1月25日

韓国海洋水産部、研究開発費に7825億ウォン、歴代で最大規模

　韓国海洋水産部は19日、今年の研究開発費が前年比13.3％増の7825億ウォンで歴代最大規模となり、新規事業としてデジタルニューディールやグリーンニューディールに27件・1334…続き

2021年1月25日

佐渡市、佐渡汽船の増資引き受けへ

　佐渡汽船は20日、佐渡市議会で同社の第三者割当増資に関する議案が承認可決されたと発表した。同社は昨年末に、約３億6000万円の第三者割当増資を行う方針を決めており、議会の承認を前…続き

2021年1月22日

商船三井がベンチャーキャピタル設立、出資枠40億円、海運業変革と新規事業創出目指す

　商船三井は21日、100％出資のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「MOL PLUS（エムオーエル・プラス）」（本社：東京都港区）を今年５月に設立すると発表した。出資枠は…続き

2021年1月22日

ＢＩＭＣＯ、海運のＰＲで短編映画作成

　ＢＩＭＣＯはこのほど、海運の重要性を認識してもらう目的で、英国のテレビ番組制作会社の協力のもと２分間の短編映画を制作した。タイトルは「船は世界を動かす」で、ＢＩＭＣＯのサイト内（…続き

2021年1月22日

日本郵船、海洋研究開発機構から感謝状

　日本郵船は海洋研究開発機構から国際科学プロジェクト「アルゴ計画」を支える自動海洋観測装置（略称：Ａｒｇｏフロート）の投入協力に対する感謝状を、民間企業として初めて授与された。21…続き

2021年1月22日

ＧＥＶ、豪州の水素輸送で再エネ事業者と覚書

　圧縮水素や圧縮天然ガスの輸送プロジェクトに取り組む豪州のグローバル・エナジー・ベンチャー（ＧＥＶ）は20日、再生可能エネルギーの開発事業者であるパシフィック・ハイドロ・オーストラ…続き

2021年1月21日

20年の中古船売買成約数、バルカーとコンテナ船が前年比増、全体では13％減

　英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、2020年の貨物船中古売買成約数は前年比13％減の1312隻だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で検査人の派遣や引き渡し時…続き

2021年1月21日

《連載》船主税務トピックス（22）、船舶の時価論争＜３＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ■論点③：定期用船契約の経済価値の評価 １．評価の必要性 　本裁判では、被告（国）と原告（納税者）の依頼した鑑定業者とは別に、５社の国内鑑定業者に対して船価…続き

2021年1月21日

シンガポールで２回目のＳＭＮ会議、ＩＴシステム開発の連携・標準化なテーマに

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が20日、シンガポールで開催された。船舶分野のＩ…続き

2021年1月21日

大分県、ＲＯＲＯ船セミナーをＨＰ開催、モーダルシフトを加速へ

　大分県は19日、2020年度のＲＯＲＯ船利用促進セミナーをホームページ上で開催した。トラックドライバー不足への対応や、各産業で温室効果ガス削減などの環境意識が高まる中、モーダルシ…続き

2021年1月21日

11月の内航オペ輸送実績、貨物船４％減、油送船４％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比４％減の1741万7000トンで、前…続き

2021年1月21日

名門大洋フェリー・伊勢湾フェリー、緊急事態宣言の区域拡大で減便相次ぐ

　再び発出された緊急事態宣言の対象区域が13日、11都府県まで拡大されたことを受けて、国内フェリーで一部運休や減便するところが相次いでいる。 　名門大洋フェリー（大阪市）は、大阪／…続き