海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年2月17日
東京海上日動火災保険は「2020年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、19年から20年にかけて判決が下された傭船…続き
2021年2月17日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の12月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比1%増の1797万9000トンで、前…続き
2021年2月17日
商船三井は16日、同社の完全子会社であるMOLマリン(本社=東京、稲岡俊一社長)とMOLエンジニアリング(本社=東京、宮崎基次社長)が今年4月1日付で合併することを決定したと発表…続き
2021年2月17日
飯野海運は16日、同社が所有する飯野ビルディングが、東京消防庁による優良防火対象物認定表示制度に基づく「優良防火対象物認定証」(通称:優マーク)を取得したと発表した。 同制度は…続き
2021年2月17日
マーシャルアイランド海事局(IRI)はこのほど、政府間の緊張や軍事行動の影響が懸念されるペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾、アラビア海、紅海を航行する船舶に対し、危険回避のため…続き
2021年2月17日
シンガポール海事港湾庁は9日、曳舟やバンカリングなどの役割を果たす港内艇の船員825人を対象に新型コロナウイルスの検査を行った結果、全員が陰性を示したと発表した。検査は1月27日…続き
2021年2月16日
くみあい船舶が100%出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは引き続き環境対応船への投資を検討していく。具体的には発注済みのLPG焚き大型LPG船(VLGC)に続き、…続き
2021年2月16日
独立系の船舶管理・船員配乗会社ワールドマリンの関連会社であるフィリピン・マニラの船員配乗会社レオニス・ナビゲーション(LEONIS NAVIGATION CO., INC.)は1…続き
2021年2月16日
日本郵船は15日、100%子会社のインターナショナル・カー・オペレーターズ(ICO)が保有・運営するベルギー・ゼーブルージュ港の完成車ターミナルに設置している風力発電タービン全1…続き
2021年2月16日
海技教育機構(JMETS)は10日、全地球海洋観測プロジェクト「Argo計画」に協力したことで、海洋研究開発機構から感謝状を授与されたと発表した。JMETSの練習船“海王丸”が1…続き
2021年2月16日
伊藤忠商事と音楽プロデユーサーの小林武史氏が代表を務めるクルック(KURKKU)社が共同で、バルカーの座礁・油濁事故で影響を受けたモーリシャスを支援する「モーリシャスブルーアクシ…続き
2021年2月16日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は8日、2020年度の船舶関係事業者表彰をオンライン形式で行ったと発表した。オンラインによるライブ形式での表彰は初の試みとなった。 受…続き
2021年2月15日
石油元売り大手の出光興産は原油輸入に用いるVLCCについて、LNG燃料やその先の次世代燃料も見据えながら、次期環境対応船の船隊整備を検討する考えだ。原油外航部の稲垣富生部長は「今…続き
2021年2月15日
スイスの海運大手MSCは8日、同社が船舶管理を行うバルカーで昨年9月以降中国沖で長期滞船を余儀なくされている“Anastasia”が、日本で船員交代を行うことになったと発表した。…続き
2021年2月15日
内閣府総合海洋政策推進事務局は10日、記者懇談会を開催し、北極政策について紹介した。海洋研究開発機構(JAMSTEC)は来年度から北極域研究船の建造に着手する方針を明らかにしてお…続き
2021年2月15日
英蘭系オイルメジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは11日、脱炭素に向けた取り組みを加速させる戦略を発表した。ベン・ファン・ブールデンCEOは、石油生産量は2019年がピークとなった…続き
2021年2月15日
国内最大の発電事業者であるJERAはマレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと脱炭素分野などでの協業に関する覚書を締結した。10日発表した。アジア諸国でのLNGの利用促進や、…続き
2021年2月15日
防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が1月に直接護衛した回数は3回(3隻)だった。ゾーンディフェンス実施日数は23日間、確認した商船は102隻となる。一方で、P-3…続き
2021年2月12日
著名事業家・船主のイダン・オファー氏が率いるイースタン・パシフィック・シッピング(EPS、本社:シンガポール)は、LNGなどの代替燃料船の発注残が現在34隻となり、世界の業界他社…続き
2021年2月12日
コロナ禍と、これに伴うエネルギー価格低下で、海洋開発の新規案件の減速が懸念されていたが、足元で原油価格の上昇で、開発のスピード回復が図られる可能性がある。また、課題となっている海…続き