海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年8月24日
商船三井は船舶設備への遠隔操作ロボット技術の導入に向けて検討を進める。ベンチャー企業のメルティンMMI(本社=東京、粕谷昌宏代表取締役)と同社が開発を進める遠隔操作ロボット技術の…続き
2021年8月24日
10月7~9日に愛媛県今治市で開催が予定されている展示会「バリシップ2021」について、今治市は23日、新型コロナウイルスの影響で展示会を中止することが決まったと発表した。一方、…続き
2021年8月24日
日本内航海運組合総連合会は20日、内航海運暫定措置事業に関する金融機関からの借入金について、同日鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ17億円返済したことにより完済したと発表した。内航…続き
2021年8月24日
海上保安庁は19日、海外での迅速・容易な入手に向けて、新しい海図シリーズを発行すると発表した。新シリーズは世界中の拠点で印刷と供給が可能となるよう仕様を変更し、より迅速かつ容易に…続き
2021年8月24日
日本郵船は23日、政府による緊急事態宣言の延長・対象地域拡大の決定を受け、本店と支店を対象にした現行の就労体制を延長・変更すると発表した。対象は本店、横浜支店、関西支店、九州支店…続き
2021年8月24日
飯野海運は23日、東京都内の新オフィスビル「日比谷フォートタワー」の店舗区画が今月30日に開業すると発表した。同ビルは同社が参画する新橋田村町地区市街地再開発組合が東京都港区西新…続き
2021年8月23日
ロンドンでのLNG船の管理引受け3隻目の竣工を目前に私の二度目のロンドン勤務はわずかか2年半で終わり、長女の進学の都合で2005年7月に逆単身で東京に戻ることになった。船舶部で海…続き
2021年8月23日
川崎汽船はフィリピンで新型コロナウイルスワクチンの接種会場を提供し、同社の船員研修所スタッフなどへの接種を進める。20日発表した。同国のビジネスパートナーであるライオマー(Ray…続き
2021年8月23日
洞雲汽船の関連会社が保有し日本郵船が用船する木材チップ専用船“Crimson Polaris”が八戸港沖で座礁し油が流出した事故で、同船の船舶管理を行う美須賀海運は20日、船主が…続き
2021年8月20日
1998年の春に帰任したら、再びLNG船“朝明丸”に乗船することになった。同船を改造した上で海外売船する話が持ち上がっており、改造のための入渠から買主側の…続き
2021年8月20日
■専門性・機動性を最大限に活かす ― 住友商事グループは大島造船所の株主になっており、他の商社とは異なる特性を持っている。 須濱 大島造船所との協業は、住友商事グループ…続き
2021年8月20日
海上保安庁は19日、ソマリア周辺海域における海賊対策のため、海上自衛隊護衛艦“せとぎり”に乗艦し、任務を終えた小林宏樹隊長など第38次ソマリア周辺海域派遣捜査隊8人の帰朝報告を行…続き
2021年8月19日
住友商事の子会社の住商マリンは、住友商事の船舶部で従来手掛けていた船舶トレード事業を今年4月から担うことになった。これで船舶トレード、船舶オペレーション、舶用機器トレードなど多機…続き
2021年8月19日
当時は、船を持たずに船舶管理のみを生業とする、いわゆるサードパーティの船舶管理会社が勃興してきた時期だった。石油会社が自社船を減らす中で、離職した欧米船員が中心となって船舶管理業…続き
2021年8月19日
商船三井は18日、オマーン国営海運会社アシヤッド・シッピングとの共同出資会社が保有するLNG船で、オマーン国にとって初のオマーン人船長が誕生したと発表した。商船三井は長年にわたり…続き
2021年8月19日
青森県八戸港沖で発生した木材チップ専用船“Crimson Polaris”座礁・油濁事故に関し、同船の用船者の日本郵船と船舶管理会社の美須賀海運が18日に続報を発表した。郵船は清…続き
2021年8月19日
国際海運会議所(ICS)は17日、ボルチック国際海運協議会(BIMCO)、国際乾貨物船主協会(インターカーゴ)、国際独立タンカー船主協会(インタータンコ)、石油会社国際海事評議会…続き
2021年8月19日
商船三井は18日、日本で初となるコラボレーション職業体験イベント「海運業編~船が支える豊かな暮らし~」をオンラインで開催した。商船三井小中学生アンバサダーを務める荻原一颯さん、荻…続き
2021年8月19日
国土交通省は、安全・安心で多様な寄港地観光の促進とクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組に対する補助事業を公募する。締め切りは30日までで、募集要項などは国交省HP(URL=ht…続き
2021年8月19日
国土交通省は海洋周辺地域における新たな消費の開拓や魅力向上などを図るため、訪日外国人向けの観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備に対する補助事業を30日まで公募する。募集要項など…続き