海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年8月24日
瀬戸内海汽船グループとJR西日本グループが建造を進めてきた高速船“SEA SPICA(シー・スピカ)”が20日、広島(宇品)港でお披露目された。同船は瀬戸内クラフトで建造。建造に…続き
2020年8月24日
電子海図などを手掛けるチャートワールド(ドイツ)と、環境コンプライアンス支援プラットフォームなどを提供するEMHシステムズ(ブルガリア)は、環境問題対策を考慮した航海計画の立案を…続き
2020年8月24日
米国国務省は19日、中国による香港国家安全維持法の施行を受けて、香港と結んだ3つの協定の効力を停止すると発表した。この中には船舶の国際運航による所得への課税免除協定が含まれている…続き
2020年8月24日
国土交通省は21日、交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会第9回会合を開催した。日本の造船業の位置づけや基盤整備のあり方について、造船・海運業界関係者からヒアリングを行っ…続き
2020年8月24日
商船三井は21日、同社が運航する自動車船“Beluga Ace”(6万3115総トン)が、今月1日に北太平洋上で遭難者15人を救助したと発表した。 同船は今月1日の6時20分、…続き
2020年8月21日
東南アジア船主の船舶投資がコロナ禍で完全停止している。コロナ問題収束後は、もともと需要のある小型の新造船や中古船のビジネスから動き出す見通しだ。日本の海事クラスターが期待している…続き
2020年8月21日
独立系船舶管理大手のベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループのイアン・ビバレッジCEOは、新型コロナウイルスの感染拡大により「サード…続き
2020年8月21日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は、新型コロナウイルス感染拡大下での船員交代のために加入船舶がやむを得ず行う離路中に、貨物クレームに関する運送人責任保険特約を追加保険料…続き
2020年8月21日
マレーシア船社MISCは17日、ブラジルの大水深のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業に参入することを明らかにした。ブラジル国営石油ペトロブラスからサントス海盆の…続き
2020年8月21日
韓国の海事産業が、船舶の脱炭素化に向けてバイオ燃料を舶用燃料として活用する実証を行う。現地紙によると、HMMと現代重工業、韓国造船海洋、韓国船級(KR)が20日、韓国バイオエネル…続き
2020年8月21日
国際運輸労連(ITF)は19日、国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と11日にIBF(国際団体交渉協議会)ウォーライク・オペレーション・エリア委員会(WOA…続き
2020年8月21日
九州郵船は17日、博多/比田勝航路を運航している“フェリーげんかい”の発電機が損傷し、復旧に時間を要することから、当面運休すると発表した。現時点で8月31日までの運休としているが…続き
2020年8月20日
シンガポールのシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ(SCS)は現在、これまでで3回目となる海運・物流業界向けのスタートアップ・コンテスト「O3(Ocean of Opp…続き
2020年8月20日
川崎汽船と仏航空機メーカー大手エアバスの子会社エアシーズ社は19日、自動カイトシステム「Seawing(シーウィング)」の設計基本承認(AIP)を日本海事協会(NK)から取得した…続き
2020年8月20日
長鋪汽船は19日、モーリシャス沖の“Wakashio”座礁・油濁事故について、モーリシャス警察が同船船長と1等航海士を安全航行を危険にさらした罪の嫌疑で18日に逮捕したことを明ら…続き
2020年8月19日
パナマ海事庁は12日、IMO(国際海事機関)の海難事故調査の規定に則り、モーリシャス島沖で発生したケープサイズ・バルカー“Wakashio”の座礁・油濁事故について調査を行ってい…続き
2020年8月19日
サッポロビールは7月1日から、物流部門での環境負荷低減と長距離トラック輸送の削減のため、ベトナムで内航船を活用した輸送を開始した。今月17日発表した。従来、ベトナム南部にあるサッ…続き
2020年8月19日
「神戸シーバス」の愛称で観光船事業を行っている早駒運輸(神戸市、渡辺真二社長)はこのほど、新しく双胴型の観光船“boh boh KOBE”(ボーボーコーベ)を9月20日から運航開…続き
2020年8月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比22%減の1426万1000トンで、前…続き
2020年8月19日
フィリピン政府は今月19日から31日まで、同国各地の隔離措置を変更する。マニラ首都圏全域などが「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」へと一段階、制限が緩和される。国内線再開な…続き